コロナ第二波にもがく欧州「だから日本も危ない」は早計
欧州各国で10月末、再ロックダウン（都市封鎖）が始まった。秋になり、新型コロナウイルス第二波の感染が拡大し、入院患者や集中治療室（ICU）の収容率が増加。第一波を超える脅威が訪れている。 スペインは、夏場に解除した非常事態宣言を再び発出し、フランスやイタリアも飲食店の営業停止や交通規制、不要不急の外出を禁じるなど、欧州人は第二波の猛襲に困惑している。 11月4日現在、欧州連合（EU）とイギリスの感染者は累計800万8149人、死者は22万8182人を超えた。中でも、イギリスでは4万7250人、フランスでは3万8289人、スペインでは3万6495人が感染し、亡くなっている。また、スペイン紙エル・ムンドによると、9月21日以降、人口10万人あたりの死者は、スペインが9.22人と最多で、フランスが5.55人、イギリスとロシアが4.76人、イタリアが2.79人。ドイツは0.84人と圧倒的に低い数値
東証大引け 4日ぶり反発、29年半ぶり高値 ワクチン開発期待 - 日本経済新聞
24日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前週末比638円22銭（2.5%）高の2万6165円59銭で終えた。1991年5月以来およそ29年半ぶりの高値水準。新型コロナウイルスのワクチンの開発期待から、幅広い銘柄に買いが入った。米次期財務長官に米連邦準備理事会（FRB）のイエレン前議長を充てる人事が有力と伝わったことも投資家心理を上向かせた。日経平均の上げ幅は今年6月16日（
中国非難声明になぜ加わらない？「人権」に鈍感な日本外交
香港立法会における民主派議員の資格はく奪をめぐって中国と欧米の応酬が激しさを増している。 米英など「ファイブ・アイズ」5カ国の外相が強く非難する声明を発表、中国は罵倒に近い表現で反発した。制裁が発動される可能性もあり、対立は拡大する気配だ。 気になるのは、共同声明に日本の名がみえないことだ。中国の脅威と間近で対峙している日本が消極的な態度に終始すれば各国に〝弱腰〟と映る恐れがある。 中国に対してだけではない。対露政策などにおいてもそうだが、日本外交での「人権」は各国と比べると、ほとんど重きに欠けるようだ。 各国は制裁も辞さない構え 中国全国人民代表大会（全人代）の決定を受けて、香港政府が立法会の民主派議員4人の資格を〝失効〟させ、これに抗議した他の議員11人が辞任を表明した経緯は、すでに繰り返し報じられているので重複は避ける。 「ファイブ・アイズ」を構成する米英、カナダ、豪州、ニュージーラ
トランプ政権が新たな対中強硬策、共同報復措置を検討－ＤＪ
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 トランプ米政権は中国に対する新たな強硬策の導入を推進している。ダウ・ジョーンズ通信（ＤＪ）が複数の政権幹部の話として報じた。 ＤＪによると、中国が貿易上の力を使って他国を従わせようとする際、共同して報復措置をとる非公式の西側連合の創設に米国は取り組んでいる。オーストラリアが新型コロナウイルスの起源を調査するよう求めた後に同国に中国が経済的な圧力を掛けたことが引き金となり、今回の計画が浮上したという。 この共同報復計画の下では、中国が輸入をボイコットした場合に同盟を組む諸国がその製品を購入したり、補償を提供したりする。または貿易の損失分について中国に共同で関税を課すことなどが考えられるという。 ワシントンの中国大使館はＤＪに対し、コメントを控えた。米国の同盟国がこの構想に同調している
日本人にも監視の目。キャッシュレス決済で中国に握られる個人情報 - まぐまぐニュース！
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響もあり、今後もさらなる普及が見込まれるキャッシュレス決済。しかし、中国資本のサービスの利用には注意が必要かもしれません。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では著者で台湾出身の評論家・黄文雄さんが、その利用履歴などのデータはすべて中国に握られていると断言。さらに、違法取り引きをでっち上げられたり脅迫のネタにされることも十分あり得ると警告しています。 ※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年11月4日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう） 1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活
コロナワクチン90％有効の意味とは？治験に参加してわかった中国の協力＝房広治 | マネーボイス
※本記事は有料メルマガ『房広治の「Nothing to lose! 失う物は何も無い。」』2020年8月8日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。 プロフィール：房広治（ふさ こうじ） アメリカ、イギリス、香港など主要金融センターで著名な日本人投資家。留学中に外資系銀行に就職し、わずか10年で日本のインベストメントバンキングのトップとなった。投資家転向初年度に年率リターン90％以上の運用成績を出し、ファンドマネジャー・オブ・ザ・イヤーとなる。現在は、バークレー大学・ハースビジネススクール、コロンビア大学、ロンドンビジネススクール、香港大学など著名大学で、オルタナテイブ投資、ヘッジファンド、プライベートエクイテイファンド、コーポレートガバナンス、金融危機についてのゲスト講義なども行っている。 ワクチンの有効率90％・9
GoToトラベルは旅行業界を救えない。「焼け石に水」でコロナ蔓延＝今市太郎 | マネーボイス
菅政権はようやく国内観光業支援で無理やり始めた「GoToトラベル」の見直しを検討すると発表しましたが、ここに来て「焼け石に水」で旅行業界を救えていないことが判明。コロナをただ蔓延させただけという状況に見えます。（『今市的視点 IMAICHI POV』今市太郎） 【関連】また日本搾取か。菅総理が心酔する“知日派”アトキンソンの危険な正体＝今市太郎 ※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2020年11月20日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 「GoTo」利用は自己責任？ 今年のかなり早い段階から予想されていたように、気温が下がり乾燥が強まる冬季に向けて、新型コロナの感染再拡大が到来するであろうという状況がまさに足元で展開しはじめています。 しかし、菅政権は国内観光業支援で無理やり始めた「GoToトラベル」キ
菅政権が招く地獄の寝正月。経済優先・国民任せの感染対策が行き着く先は＝斎藤満 | マネーボイス
政府は「両立」と言いながら、政策は経済優先で、感染防止は個人・企業の努力に委ねられてきました。コロナ第3波が襲来している今、政策の軸足を感染防止に傾ける必要があります。感染防止に軸足を移すには、個人や企業の行動を制限することになり、その経済的不利益をカバーしなければなりません。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年11月20日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証
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今こそパリ協定の「本当の意味」を理解しよう
「自由の代償」で景気は2番底へ、欧州域内の格差拡大も
NY金：反落で1837.80ドル、企業景況感の改善を意識した売りが入る
NY為替：米企業景況感改善でドル買い強まる