14日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前週末比79円92銭（0.3%）高の2万6732円44銭で終えた。欧米での新型コロナウイルスのワクチン接種開始による今後の経済回復期待から、機械、海運、輸送用機器などの景気敏感株を中心に買われた。上昇一服後は短期的な過熱感や国内における新型コロナの感染拡大を警戒し、上げ幅を縮小した。日銀が14日朝に発表した12月の全国企業短期経済観測調
東証大引け 3日ぶり反発 ワクチン期待、景気敏感株に買い - 日本経済新聞
14日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日ぶりに反発し、前週末比79円92銭（0.3%）高の2万6732円44銭で終えた。欧米での新型コロナウイルスのワクチン接種開始による今後の経済回復期待から、機械、海運、輸送用機器などの景気敏感株を中心に買われた。上昇一服後は短期的な過熱感や国内における新型コロナの感染拡大を警戒し、上げ幅を縮小した。日銀が14日朝に発表した12月の全国企業短期経済観測調
神戸新聞NEXT｜全国海外｜科学・環境｜国産ロボットで初手術成功
神戸大病院は１４日、メディカロイド（神戸市）が開発した国産初の手術支援ロボット「ｈｉｎｏｔｏｒｉ（ヒノトリ）」を使った１例目の手術を実施し、成功したと発表した。開発に携わり、執刀も担当した神戸大大学院の藤沢正人医学研究科長は記者会見で「大きなトラブルもなく百点満点。感無量だ」と語った。 病院によると、手術は前立腺がんの７０代男性患者に対する前立腺の全摘出で、時間は約４時間半だった。藤沢氏はヒノトリの４本のアームを操作し、患者の体に開けた小さな穴から臓器の切り離しや縫合を実施。「手ぶれが少なく精緻な作業ができた」と評価した。
｢ついに英国で接種開始｣でも新型コロナワクチンに期待しすぎてはいけない 欧米での接種動向の見極めが重要
報道によると、イギリスでの接種は重症化しやすい80歳以上の高齢者のほか医療関係者らが優先され、来年12月までに4000万回分（2回接種で2000万人分）の供給を受け、イギリス国民の3割に接種する。この12月中に500万回分が供給される。 イギリスの感染死は6万人に達している。このため政府が早期接種の実現を目指して12月2日にワクチンを緊急承認し、その6日後に接種を始めた。ジョンソン首相は「来年4月のイースター（キリスト教の復活祭）のころには、社会・経済活動の制限から抜け出せる。ワクチンを開発した科学者に感謝したい」と語っていたが、ジョンソン氏の思惑通りにことが運ぶとは限らない。 ワクチンに期待を寄せるのは当然だろう。しかし、ワクチンは人間の体にとって異物だ。多くの人が接種すれば、必ず副反応の訴えが出てくる。 人体にもたらす作用がすべて解明されているわけではない とくに今回のワクチンは、人工
蘭奢待の香り
奈良の秋は正倉院展の季節である。今年も多くの方々が、会場である奈良国立博物館に足を運んでくださっている。 今年（2011年）の第63回正倉院展で注目されるのは、天下第一の名香である蘭奢待（らんじゃたい）が14年ぶりに公開されたことであろう。 ＊ 奈良時代の法隆寺の資財帳（財産目録）をみると、薫陸香・沈水香・桟香・青木香・白檀香・丁子香・安息香・甘松香・楓香・蘇合香・麝香・鬱金香・甲香など、たくさんのお香の名がみえる。 甲香は田螺（たにし）のような貝の殻を焼いて粉末にしたもの。それ自体は臭くて香料にならないが、他の香料と混ぜると、香りを安定させ、長持ちさせてくれるのだそうで、甲香の存在は、法隆寺でお香が調合されていたことをうかがわせる。 奈良時代の大安寺の資財帳にも、麝香・白檀・沈香・桟香・薫陸香・丁子香・衣香・百和香・青木香・零陵香・蘇合香・甘松香など、同じようなお香の名が並んでいる。 こ
【新型コロナ】米ワクチン接種開始迫る－中国製の試験、ペルーで停止
新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）による死者数が30万人に近づいている米国で、ワクチン接種が始まろうとしている。 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は、ＣＯＶＩＤ１９ワクチンの接種を正式に承認した。レッドフィールド所長は13日の発表文で、接種が「14日にも始まる」と表明した。 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は11日、米ファイザーとドイツのビオンテックが開発したコロナワクチンの緊急使用許可（ＥＵＡ）を付与。これを受け、ＣＤＣの諮問委員会が12日の緊急会合で、16歳以上の同ワクチン接種を勧告することを決めた。 新型コロナワクチンの世界的供給開始、株トレーダーに投資機会到来 コロナのワクチンや治療薬の早期開発・製造を支援するトランプ米政権の「ワープ・スピード作戦」の責任者、モンセフ・スラウイ氏は13日、米国では最大で10人中８人が来年夏までにワクチンを接種できる可能性があるとの見通しを示した。 スラ
中国60年排出ゼロの努力に疑念も－パリ協定５年でオンラインサミット
地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」採択から５年となる12日、英仏や中国の首脳を含む約70人の指導者がオンライン会合でビデオ演説を行い、気候変動に対応する決意を表明した。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期されていた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）は、英スコットランドのグラスゴーで来年11月に開催される。米国はバイデン次期政権の下でパリ協定への復帰を予定しており、オンラインサミットは、ＣＯＰ26に向け機運を高める狙いもある。 中国の習近平国家主席は、国内総生産（ＧＤＰ）単位当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を2030年までに05年比65％余り削減し、一次エネルギー消費に占める非化石燃料の割合も約25％に増やすとした。 中国の目標は、気候変動の専門家が予想していた最低限の数値にとどまり、温室効果ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を60年までに実現す
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トランプ対中国戦略の大誤算
