洋上風力発電、40年までに最大4500万キロワット導入 経産省引き上げ方針 | 毎日新聞
経済産業省は15日、再生可能エネルギーの切り札として期待される洋上風力発電について、現在はわずかな発電容量を2040年までに3000万～4500万キロワットに引き上げる方針を決めた。原発30～45基分に相当する規模で、政府が年内に公表するグリーン成長戦略の実行計画に盛り込まれる。政府と民間企業などでつくる協議会が策定した「洋上風力産業ビジョン」に明記された。 政府の成長戦略会議が1日にまとめた成長戦略の実行計画では「40年までに3000万キロワットを目指す」と明記されたが、投資をしていくために4500万キロワットは必要と主張した産業界の意向を反映した。経産省によると国内では現在1・4万キロワット分しか稼働していないが、実現すれば欧州連合（EU）、中国に次ぐ世界3位の市場になる。
脱炭素を盾に原発再稼働を進める菅政権。日本の命運を分ける3つの選択肢＝斎藤満 | マネーボイス
日本は本当に2050年までに脱炭素社会を実現できるのでしょうか？エネルギー生産に原発を入れるのか、EVはリチウム電池か水素電池かなど、菅政権が考えるべき視点が少なくとも3つあります。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2020年12月14日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立し
機械株に株高の号砲鳴る、世界景気拡大期待で上昇本番 ＜株探トップ特集＞ | 特集 - 株探ニュース
2020年12月15日19時30分 【特集】機械株に株高の号砲鳴る、世界景気拡大期待で上昇本番 ＜株探トップ特集＞ 11月の工作機械受注は2年2ヵ月ぶりにプラス圏に浮上した。過去の例では、今後2年近い受注拡大が期待でき、関連株は本格上昇局面に突入することが見込めそうだ。 ―工作機械受注のプラス圏浮上が契機、中国の設備投資拡大が牽引― 機械株が新たな投資ステージに突入している。代表的な景気敏感株として知られる機械株だが、足もとでは受注が底打ちから回復傾向に入りつつある。新型コロナウイルスのワクチンに対する期待も膨らむなか、2021年は世界的な景気回復局面に入るとの観測も浮上し始めた。なかでも牽引役となる中国では、5Gや電気自動車（EV）などでの設備投資需要の拡大が見込める。世界的な高シェアを誇る日本の機械株は、この景気回復の恩恵を享受し上昇本番を迎えそうだ。 ●機械関連統計に回復示す指標が相
足場が脆い家計の消費にこれから吹き付ける「厳しすぎる逆風」
12月8日に発表された7～9月期のGDP（国内総生産）2次速報で、実質GDPは前期比＋5.3％・同年率＋22.9％に上方修正され、緊急事態宣言が全面解除された後の国内景気が個人消費や輸出の主導で大きくリバウンドしたことを、あらためて確認する内容になった。だが、同日に発表された個人消費関連のいくつかの数字は逆に、回復基盤の脆弱さをあらためて確認させられるものだった。 厚生労働省が発表した10月の毎月勤労統計調査速報で、現金給与総額は前年同月比マイナス0.8％になった（減少は7カ月連続）。 内訳を見ると、所定内給与は同＋0.3％（2カ月連続増）だが、新型コロナウイルス感染拡大への対応などから在宅勤務や自宅待機の人が増えている中、所定外給与は同マイナス11.7％という大幅な落ち込み（14カ月連続減）になった。 ボーナスなどが含まれる特別給与（特別に支払われた給与）は同マイナス7.2%（6カ月連続
韓国のコロナ防疫が崩壊。病室も医師もワクチンもない「3無の冬」突入 | マネーボイス
「K防疫」でコロナを抑え込んだはずの韓国で、感染者数が急増している。病室無し・医療スタッフ無し・ワクチン無しの「3無の冬」になるとの報道も出た。日本も他人事ではないが、韓国の失業・倒産ラッシュが迫っている。（『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』） 【関連】BTS所属事務所、時価総額1兆円からの大暴落。ファン買い支えは悪夢の始まり ※本記事は、『2011年 韓国経済危機の軌跡（週間 韓国経済）』2020年12月13日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 日本より早く動いた韓国も感染者急増 韓国の新型コロナウイルス感染状況を紹介したい。1ヶ月前は100人台だった1日の感染者が、12月13日（午前0時）の時点で1,030人を超えた。つまり、10倍の感染者に増えたわけだ。 韓国の感染者数推移については毎日チェックして
現役世代負担、なお重く ７５歳以上の医療費２割：時事ドットコム
現役世代負担、なお重く ７５歳以上の医療費２割 2020年12月15日10時27分 全世代型社会保障検討会議で発言する菅義偉首相＝１４日、首相官邸 政府の全世代型社会保障検討会議で最大の焦点だった７５歳以上の医療費窓口負担は、現行の１割から２割に引き上げる対象を年収２００万円以上（単身世帯）の人とする方針で決着した。衆院選への影響を懸念する与党などから慎重論が相次ぐ中、「高齢者の負担増に向き合えるか、政権の試金石」（政府関係者）とも言われた今回の改革で一定の成果を残した形だ。しかし、後期高齢者医療を支える現役世代の負担はなお重いままとなっている。 【図解】全世代型社会保障検討会議がまとめた最終報告のポイント 「２０２２年度に団塊の世代が７５歳以上になり始める中、若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えることは待ったなしの課題だ」。菅義偉首相は１４日の会議で、こう強調し、理解を求めた
「入院40年で人生奪われた」 国賠提訴の原告が主張する精神医療政策の誤りとは | 毎日新聞
記者会見する原告の伊藤時男さん（中央）と、代理人の長谷川敬祐弁護士（右）＝東京都千代田区で9月30日、道下寛子撮影 「法廷でうまく話せるかな。でも裁判、頑張らないと」 国を相手取った訴訟の開始を待つ人がいる。統合失調症と診断され、福島県など各地の精神科病院で合わせて約40年の長期入院生活を送った群馬県太田市の伊藤時男さん（69）。国が時代遅れの隔離収容政策を改めず、地域で暮らす自由を奪われたとして、今年9月、3300万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。訴訟の背景にある国の精神医療政策とは、どのようなものなのか。【道下寛子/特別報道部】 東日本大震災を機にようやく退院 仙台市で生まれた伊藤さんは、川崎市のレストランでコック見習いをしていた16歳の時に発症。東京都内の病院2カ所に入院した後、1973年から約40年間、福島県内の精神科病院で暮らした。 入院中は、病院近くの養鶏所での作業や入
野村萬斎「開会式は…簡素化する」「コマーシャリズム化した五輪を、元に戻すチャンス」【本紙単独インタビュー】：中日スポーツ・東京中日スポーツ
狂言界のスーパースターには、揺れ動く東京五輪がどう映っているのか。新型コロナウイルスの感染拡大により開催が1年延期された。国際オリンピック委員会（IOC）は簡素化した新たな五輪の形を模索している。開閉会式の演出を総合統括する狂言師の野村萬斎（54）が本紙の単独取材に応じ、狂言とスポーツを重ね合わせつつ、1年後へのビジョンを語った。
全米女子オープン最終日、渋野日向子の敗因は、プレー以前に、すでにあった（舩越園子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2位に1打差の単独首位で全米女子オープン最終ラウンドに臨んだ渋野日向子に日本の大勢のファンが期待を膨らませていた。 そのまま逃げ切って優勝したら「良かったね」と祝福を贈り、勝利を逃す結果になったとしても「頑張ったね、惜しかったね」と声を掛ける展開になることを願っていた。 終わってみれば、勝利を掴んだのは、この日、スコアを４つ伸ばして通算3アンダーで先にホールアウトした韓国のキム・イェリム。2バーディー、5ボギーで３つスコアを落とした渋野は通算1アンダーで4位に甘んじた。 韓国人選手による全米女子オープン制覇はこの16年で10度目。今大会ではトップ10に韓国勢が4人、タイが2人、米国が3人、そして日本人は、渋野ただ1人だった。その意味では、渋野は大健闘だったと言えるわけで、「頑張ったね」と言ってあげたい。 しかし、厳しい言い方になってしまうのだが、彼女を応援したいからこそ、あえて苦言をここに
バイデン氏、大統領選の勝利確定－「結束と癒やしのページ開く」
全米50州と首都ワシントンで14日、11月の大統領選で選ばれた選挙人による投票が行われ、民主党のバイデン前副大統領が過半数票を確保して勝利が確定した。 バイデン氏はその後の国民向けの演説で、「われわれ国民は投票した。われわれの制度への信頼は失われず、われわれの選挙の公正性は引き続き損なわれていない。そして今は結束と癒やしのため次のページを開く時だ」と訴えた。 バイデン次期大統領はその上で、新型コロナウイルスワクチンの接種を国民に広く受けさせ感染拡大を抑制することに加え、「今苦境にある非常に多くの国民が切に必要とする緊急経済支援を届け、わが国の経済を前より良い状態に立て直す」という喫緊の課題に目を向けるよう国民に促した。 バイデン氏はまた、大統領選で自分に投票しなかった人々に向け、「今回の選挙キャンペーンを通じて、私は全ての米国民の大統領になると述べた。私に投票した人々のためと全く同じように
ＮＹ州は再び経済活動の全面停止も、現在の傾向続けば－知事
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米ニューヨーク州は、新型コロナウイルスの感染件数と入院者数が現在のペースで増え続けた場合、２度目の全面的な経済活動の停止に向かうことになる。クオモ州知事がこうした見通しを示した。 クオモ知事は14日のコロナ対応に関する会見で、「この軌道を変えない限り、われわれは活動停止に向かう可能性が非常に高い」と指摘。そうなれば不要不急の経済活動が全て停止することになるとした。
ロンドン「ティア３」、最も厳しい制限へ－ウイルスの変異種検出
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 英国では16日から、ロンドンとイングランド南東部の一部に最も厳しい制限措置が適用されるとハンコック保健相が明らかにした。新型コロナウイルスの「新しい変異種」で感染が急増している可能性があると警告した。 ハンコック保健相は、ロンドンを警戒レベルが最も高い「ティア３」に指定すると発表した。新規感染者と入院者が急増したことを受け、感染抑制のために最も厳しい制限措置を課す。 同保健相が14日、英下院で語ったところによると、新型コロナの新しい変異種が検出され、これがロンドンとイングランド南東部の急速な感染拡大を引き起こしている可能性がある。「ウイルスが飛躍的に拡大しており、一刻の猶予も許せない状況だ」と述べた。 変異種については政府の科学者らが分析中で、世界保健機関（ＷＨＯ）にも経緯を報告済
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菅政権の打ち出す「脱炭素社会」に必要な三つの視点
【米大統領選2020】 バイデン氏、選挙人投票で正式に勝利 米民主主義の強さ称賛
東証大引け 反落 経済活動の制限強化に懸念 中国関連には押し目買いも - 日本経済新聞
渋野日向子V逃し目を潤ませる「めっちゃ悔しいけどこれが今の実力…よく頑張った」 首位発進も5ボギー【全米女子OP】：中日スポーツ・東京中日スポーツ