中国はまさに四面楚歌 習近平中国国家主席は、自国の国力を過大評価している。GDPを水増ししているので、実際の経済力が分からなくなっているのかも知れない。外交戦略は、「戦狼外交」と呼ばれるように、傍若無人を貫いている。ちょうど2200年前の紀元前221年、秦の始皇帝は中国を統一した。今の習近平氏のような振る舞いをしていたと思える。 秦は、始皇帝没後4年で滅びた。周辺国と国内から恨みを買っていたからだ。現在の中国も、状況はよく似ている。アジアでは南シナ海の領有を主張して、他国領の島嶼を占領し軍事基地化している。欧州では、チェコなど小国を虐めて悦に入っている。だが、欧州は小国といえども、侮れない力を発揮する。 EU(欧州連合)において、チェコは各国へ向け「反中国」の働きかけをしている。中国から経済制裁されている豪州もまた、EU各国に向かって中国の危険性を訴え続けている。同じキリスト教文明国である
1都3県への緊急事態宣言で、記者会見する菅義偉首相(左)と政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長=2021年1月7日午後、首相官邸 抗しきれず再発出……早くも対象地域拡大への動き 1月2日、小池百合子東京都知事を筆頭とする1都3県の知事が政府に緊急事態宣言の再発出を要請したことに伴い、政府はこれを前向きに検討、7日付で再発出に踏み切った。 事前報道では政府・与党は再発出に否定的であり、仮に踏み切るにしても18日召集の通常国会で特措法改正案を取りまとめるのが優先だと言われていた。改正案をもって、休業・時短要請に応じない事業者への罰則規定を設け、感染症対策の実効性を担保することが優先という主張は論理的にも納得感があるものだった。 しかし、知事たちが独自に時短要請に踏み切り、またその傍らで菅義偉内閣の支持率低迷が報じられる中、抗しきれずに再発出に至ったという印象が強い。再発出を拒み
新型コロナウイルスの感染者が急増している中国の農村部で、2万人もの集団隔離の動きです。 北京に隣接する河北省で道を埋め尽くすバス。向かう先は、集団隔離施設です。 石家荘市藁城区の農村部では、人口の3分の1にあたるおよそ2万人が11日までに集中隔離のため一斉に施設に移されました。石家荘市では、無症状を含め、2日から12日午前までに533人の感染が確認されていて、大半がこの区の人たちだということです。 また、こちらは別の隔離施設の様子を撮影した映像。 大学の寮を施設として使っていて、衛生環境が良くないと人々が訴えているといいます。 いったんは新型コロナを抑え込んだとしていた中国ですが、感染再拡大への懸念が高まっています。
12日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続伸し、前週末比25円31銭(0.09%)高の2万8164円34銭で引けた。1990年8月8日以来およそ30年5カ月ぶりの高値を更新した。朝方は米国の政治混乱などを嫌気して売りが先行し、2万8000円を割り込む場面もあった。一方、バリュー(割安)株や中長期的な成長が見込める銘柄への物色意欲は依然として強く、底堅さが確認されると押し目買いが集まり上昇に転じ
12日放送のフジテレビ系「とくダネ!」(月~金曜・午前8時)では、新型コロナウイルスの感染拡大により東京、神奈川、千葉、埼玉の1都3県で緊急事態宣言が発出されている中、11日に行われた成人式の様子を報じた。 この日の番組では、東京都杉並区や神奈川県横浜市の成人式で、酒を回し飲みをするなど大騒ぎする新成人の様子を報じた。 映像を見たフリーアナウンサーの小倉智昭氏は「毎年、成人式の直後には一部の若者の常軌を逸した姿を取り上げるのですが。かといって抑止力になっているわけでもなく。私はいつも放送しならがら『我々の力は何なんだろう。やっぱり、無いのかな』と思ってしまう」と毎年同じような騒ぎが起こることを嘆いた。 「同じ様に、緊急事態宣言の中の行楽地に人出があることを放送するじゃないですか。でも(人出が)減らないですよね」と話し、「我々のポジションって、力がないということなんだろうかね。ただ伝えればい
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