中国当局、北京で160万人対象にロックダウン コロナ7人確認で
【1月20日 AFP】（更新）中国当局は20日、首都北京で新型コロナウイルスの感染者が7人確認されたことを受け、160万人を対象にロックダウンを実施した。 20日の感染者7人のうち6人は、南部大興（Daxing）区で確認された。 大興区民160万人は、当局の特別許可を取得し、3日以内のコロナ検査陰性証明を提示しない限り、市外へ出ることは禁止される。 大興区人民政府は、50人以上の集会を禁止した他、結婚式の延期と葬儀の簡略化を義務付けた。さらに区内のすべての幼稚園と小学校、初級中学に対し、自宅学習とするよう命じた。 コロナ感染者が確認された5地区の住民には、自宅待機を命じた。 大興区には、北京に二つある国際空港の一つがある。(c)AFP
「医療崩壊が多発 助かる命に優先順位も」日本医師会会長｜TBS NEWS
新型コロナウイルスについて、２０日、全国の重症者数は１７日連続で過去最多を更新し、１０１４人に。日本医師会の中川会長は、医療体制はすでに崩壊していると強い危機感を示しました。 「現在、緊急事態宣言対象地域を中心に、医療崩壊という状態が多発し、日常化してきました。現状のままではトリアージもせざるを得ない状態です。助かる命に優先順位をつけなければなりません」（日本医師会 中川俊男会長） こうした状況を受け、６つの医療関係団体が病床の確保に向けた新たな対策会議を開き、民間病院を含む医療機関の役割分担などについて意見を交わしました。 「公立・公的・民間を問わず協力して、病床の確保に努力しましょうということで一致されました」（日本医師会 中川俊男会長） 会議の終了後、中川会長らはこう述べたうえで、「中小規模の病院には地域で割り当てられた役割があり、また、ゾーニングの面でコロナ患者の受け入れが難しいと
イエレン次期財務長官、公聴会で「神対応」 - 日本経済新聞
イエレン次期財務長官、議会承認のための公聴会は3時間超えの長丁場。上院議員たちが持ち時間5分で入れ替わり質問を浴びせ続けた。各議員の地元を意識した演説調が目立つ。時節柄、異例のリモート公聴会ゆえ、画面の乱れ、音声の途絶えが頻発した。それを受けるイエレン氏は、米連邦準備理事会（FRB）議長時代に定期的に議会公聴会に呼び出されていたので、経済に疎い政治家たちへの対応は慣れている。FRB議長時代に
ワシントン去るトランプ氏に不名誉の烙印－分断とコロナ失策
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 トランプ米大統領は20日、就任時よりも鮮明になった政治的分断と高い失業リスクの中に国民を残し、首都ワシントンを後にする。自身は２回目の弾劾裁判を控え、米国の歴史を振り返っても特に波乱に富んでいたトランプ政権は不名誉な終わりを迎える。 トランプ氏は同日午前に出発し、バイデン次期大統領の就任式前にフロリダ州パームビーチにある自身の別荘マールアラーゴに到着する計画だ。肩書きが前大統領となっても、少なくとも一時的に元ホワイトハウススタッフに囲まれて新生活を開始することになる。 トランプ氏、マールアラーゴに居住の計画－一部の現スタッフ雇用へ 後任の就任式に出席しない米大統領は1869年のアンドルー・ジョンソン以来となる。米国の平和的な政権移行を印象付けてきた100年超の伝統をトランプ氏は破る
株式の押し目では買いを、弱気相場入りの可能性低い－ゴールドマン
ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストらは、株式市場の調整リスクは高まっているものの景気刺激措置が見込まれること、さらに経済危機がイベント主導である性質から、弱気相場入りの可能性は低いとして、相場下落時の押し目買いを勧めた。 ピーター・オッペンハイマー氏らストラテジストは19日のリポートで、市場は強気相場の初期段階にあるとの見方を示した。 リポートは「市場は良いニュースで上昇しているが、弱いデータと新型コロナウイルス感染率上昇を意図的にほぼ無視している」と指摘。「調整のリスクはあるが、弱気相場に向かうことはない」と結論付けた。 世界の株式相場は新型コロナに起因する昨年３月の売り以来、70％余り上昇し、ワクチンによる景気回復と米景気刺激策拡大への期待から今月、最高値を更新した。この急激な回復は、2009年の金融危機による谷からの回復と「ほぼ同じ」だとゴールドマンは指摘。 当時はその
ＪＰモルガン・アセット、インフレ再燃で米10年債利回りは２％に
新型コロナウイルスで打撃を受けた米経済の回復が、10年物米国債の利回りを2021年末までに現在の２倍近くにまで押し上げる可能性があると、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント（ＪＰＭＡＭ）が予想した。 同社は、米国の財政支出拡大と世界的なワクチン普及でインフレリスクが再燃し、米10年債利回りが２％に達する可能性があるとみている。全てが順調にいけば、年末までには米金融当局が資産購入縮小を示唆するだろうと、ＪＰＭＡＭの世界金利責任者、シーマス・マクゴレーン氏が予想した。 「目先の引き金はもちろん、バイデン政権の景気刺激策の規模だが、その後は経済再開が焦点になる」とし、「中期的な見通しから、利回り上昇とイールドカーブのスティープ化を依然予想している」と述べた。 マクゴレーン氏は、インフレを生じさせ得る国の先頭は米国だとし、米国が当局目標の２％に近い物価上昇を回復できれば、カナダとオーストラリア、英
ＢｏｆＡ、貸倒引当金戻し入れ－トレーディング収入は予想に届かず
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は2020年10－12月（第４四半期）に、貸倒引当金８億2800万ドル（約860億円）を戻し入れた。 ＪＰモルガン・チェースとシティグループ、ウェルズ・ファーゴも合わせて50億ドル余りを戻し入れている。ＢｏｆＡは新型コロナウイルス不況によるデフォルト（債務不履行）に備え、１－９月に110億ドル余りの引当金を積んだが、経営陣は危機を通じて個人消費の底堅さを指摘していた。 ブライアン・モイニハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は19日の発表資料で、「個人消費の回復や法人顧客向け融資需要の安定、活発な市場と投資活動を中心に、回復の兆しが引き続き見られた」とコメントした。 新型コロナワクチンの接種が開始される中で、業界幹部は景気回復について楽観を示している。 ＢｏｆＡの第４四半期セールス・トレーディング収入は前年同期比７％増の30億6000万ドルとなり、アナリスト予想の3
ゴールドマン、10－12月利益２倍強－株式引き受けなど投資銀が寄与
ゴールドマン、10－12月利益２倍強－株式引き受けなど投資銀が寄与 Sridhar Natarajan 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 ゴールドマン・サックス・グループの2020年10－12月（第４四半期）は、投資銀行業務の収入増が寄与し利益が２倍強に増えた。 投資銀行業務の収入は前年同期比27％増加した。株式引き受け手数料がほぼ３倍となった。株式トレーディング収入は40％増え、アナリスト予想を下回った債券トレーディングの低調を補った。 デービッド・ソロモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は19日の発表資料で、「従業員は自宅や劇的に変化したオフィスで働き、仕事上および個人的な課題に見事に対応した」と称賛した。
イエレン氏、弱いドル目指さないと承認公聴会で表明－政策転換を示唆
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 次期米財務長官に指名されたジャネット・イエレン氏は、他国・地域に対する優位性を得るために弱い為替相場を米国が目指すことはないと述べた。19日に上院財政委員会で開かれた承認公聴会での発言。 イエレン氏は「競争上の優位を得るために弱い通貨を米国が目指すことはなく、他国によるそうした試みを認めるべきではない」と発言。「貿易における優位性を得るため人為的に通貨価値を操作する外国によるいかなる、またあらゆる試みに反対すべく」取り組んでいくとの決意を示した。 同氏はまた、中国が知的財産権を窃取し、世界市場で製品をダンピング（不当廉売）しているほか、自国企業に補助金を付与しているとの認識を示し、そうした行為に対抗する用意がバイデン次期政権にはあるとも述べた。 イエレン氏のドルに関する発言は、いわ
イエレン氏に早くも共和党の壁、刺激策での「大胆な行動」巡り
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 次期米財務長官に指名されたジャネット・イエレン氏は19日、バイデン次期大統領が掲げる１兆9000億ドル（約197兆円）規模の経済対策は必須の支援措置だとして支持を求めたが、共和党からは早速反発の声が上がった。イエレン氏は上院財政委員会での承認公聴会に臨んだ。 公聴会で同氏は、新型コロナウイルスで打撃を受けている経済を立て直すための支出を「惜しむことこそ不経済だろう」と主張。米国債利回りが歴史的な低水準にある中で、利子の支払いが経済に占める比率は今、2008年の金融危機前よりも低いと強調した。 関連記事
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