中止ならば大損害。判明した東京五輪「契約条件」と最悪シナリオ - まぐまぐニュース！
BS朝日「日曜スクープ」で3月1日に放送された、「東京オリンピックの契約条件」がネット上で話題になっている。明らかになったのは、中止検討の通告から60日以内に感染を封じ込めなければ中止になる、などの条件である。最悪の場合「契約解除」となり、その場合は「補償・損害賠償の権利を破棄」することになるなど、驚きの内容が並んでいる。 【速報】#東京オリンピック中止 契約条件をスクープ、「IOCが単独の裁量で大会を中止できる」「2020年中に開催されない場合、契約解除」「3月下旬にIOCが中止検討を通告した場合、60日以内に感染を封じ込めないと中止」「契約解除の場合、日本側が補償・損害賠償の権利を放棄」#BS朝日 #日曜スクープ pic.twitter.com/6tQSKPOJY3 — 箱コネマン (@HAKOCONNEMAN) March 1, 2020 明らかになった東京五輪の契約条件 明らかにな
「平等に貧しくなろう」の上野千鶴子氏、タワマン生活で炎上。背景に団塊への怨嗟か | マネーボイス
日本のフェミニズムを牽引してきた社会学者で東京大学名誉教授を務める上野千鶴子氏が、「平等に貧しくなろう」という主張をする傍らで、自分自身はかなり裕福な生活をしているとネット上で指摘され、一種の炎上状態となっている。 若者に平等に貧しくなれといってる上野千鶴子は、外車を乗り回してる団塊金持ちだということは、もっと知られるべき。自分は高度成長期の繁栄を享受しておきながら、下の世代には繁栄を与えず、裕福な自分の生活は手放さない。その上で、上から目線で貧困になれと平然と言う。吐き気を催す邪悪だ。 pic.twitter.com/beLNJaeq3A — 高村武義 #WalkAway (@tk_takamura) January 18, 2021 上野千鶴子氏の情熱大陸で一番印象に残ったのはすごいタワマンの景色と素敵な別荘でした。万国の労働者は等しく貧しくなりなさい。 pic.twitter.com
NHK受信料“値下げ義務化”を国民は評価せず。「見ないTVに金は払わぬ」怒りに拍車も | マネーボイス
これまでNHKが積み立ててきた膨大な額の剰余金に関して、総務省は受信料の値下げに充てることを恒久的に義務付けるべく、その仕組みを制度化する方針であることが分かり、大きな波紋が広がっている。 報道によると総務省は、18日召集の通常国会において上記の内容を盛り込んだ放送法改正案を提出予定。今秋には、値下げに充てる剰余金の額などを定める省令改正を行うとのことだ。 具体的には、NHKが積み立てた剰余金のうち、一定水準を超えた部分を受信料値下げの原資とし、また剰余金が一定水準を超えながら受信料を値下げしない場合は、その理由を視聴者に説明することを義務付ける項目が盛り込まれるようだ。 総務省や武田大臣を評価する声もあるが… 受信料の値下げに関しては、先週1月13日にNHK側から、受信料収入（年間約7,000億円）の1割に当たる700億円程度を原資として、23年度に関しては値下げをすると発表していたばか
菅内閣の「五輪中止総辞職」は秒読みか。海外も嘲笑スガーリンのコロナ迷走劇＝今市太郎 | マネーボイス
海外紙が菅首相のことを「スガーリンというあだ名が付いている」と報じています。この不名誉なあだ名を地で行く政策を繰り返しており、桜が咲くまでに東京五輪の中止発表・総辞職を余儀なくされそうな状況です。（『今市的視点 IMAICHI POV』今市太郎） 【関連】また日本搾取か。菅総理が心酔する“知日派”アトキンソンの危険な正体＝今市太郎 ※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2021年1月4日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 「スガーリン」と呼ばれる菅首相 香港紙『South China Morning Post』ウェブサイト記事に、「日本の菅首相はその権威主義的なアプローチを重視するが故にソ連のかつての独裁者スターリンを文字ってスガーリンというあだ名がついている」というなんとも皮肉な記事が掲載されました。
今年の10大リスク首位は米次期大統領。世界分断に備えぬ日本は衰退一途か＝原彰宏 | マネーボイス
米調査会社ユーラシア・グループが2021年の世界の「10大リスク」を発表。的中率に定評のあるこのレポートを読み解くと、世界の“分断”リスクが高まっていることがよくわかります。「バイデン大統領」「コロナ」ほか多くのリスクを前にしても、日本はこのままじっと変われずに衰退していくのでしょうか。（『らぽーる・マガジン』原彰宏） 【関連】若者こそ知るべき日本会議と菅内閣の関係。彼らは自分の敵か味方か？＝原彰宏 ※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2021年1月11日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 的中率に定評 米調査会社の2021年「10大リスク」 米調査会社ユーラシア・グループは、2021年の世界の「10大リスク」を発表しました。 毎年年始に、その年に想定される「10大リスク」を発表します。その内容は、いろんな専門家も思いも寄らない着眼点が
「医療崩壊の危機」を訴える都医師会の矛盾とは？現場の医師ら怒りの声 - まぐまぐニュース！
ついに首都圏の主要都県で緊急事態宣言が発出され、1日あたりの罹患者が東京で2000人を連日超えるなど、感染拡大が止まらない新型コロナウイルス感染症。そんな中、東京都医師会長の尾崎治夫氏が年末に発言した内容に賛否が巻き起こっています。その発言に居たたまれなくなったという元大学病院副院長の友人らからメールが届いたと明かすのは、軍事アナリストで危機管理の専門家である小川和久さん。小川さんは自ら主宰するメルマガ『NEWSを疑え！』の中で、医療関係者が尾崎会長の発言に激怒したという理由を紹介するとともに、実際にコロナと戦うある勤務医から届いたという激烈な批判メールの一部を公開しています。 【関連】国民の命より開業医の利権。コロナで物言う日本医師会の正体とは 東京都医師会・尾崎会長に医療現場が激怒する理由 東京都医師会長の尾崎治夫さんの発言に賛否の嵐が巻き起こっています。 「東京都医師会のトップが焦り
事業継続危うし、新電力から「電力市場の正常化」を求める悲痛の声
2020年12月後半から異常な高騰を続けている日本卸電力取引所（JEPX）。想像をはるかに超える高騰に、新電力の中には資金がショートしそうなところも出てきている。経済産業省は1月15日、ようやく対策に動き出したが、その内容は「インバランス料金の上限を200円/kWhにする」というものだった。新電力業界からは、この対策ではJEPXは正常化できないという悲鳴が上がっている。 市場から電力を調達しようとすれば、どうしても高値の札を入れざるを得ない。「囚人のジレンマ」ともいえる状況が続き、1月上旬は連日、史上最高値を更新。ついにはJEPXスポット市場のシステムプライス（全国24時間平均価格）が150円/kWhを超えるようになった。 小売電気事業者にとって、逆ザヤなんていうレベルではない。家庭向けに30円/kWhで供給している場合、仕入れ値が販売価格の5倍だ。到底、許容できる水準ではない。 JEPX
「新型コロナ変異種」は中国をも揺さぶるのか？
日本経済新聞は2020年12月19日、中国の習近平指導部は2021年の同国の実質国内総生産（GDP）成長率目標を「8％前後」とする方向で調整に入ったと報じた。情報源は複数の政府関係者だという。新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた国内経済がほぼ正常化したことを受けて、2％程度にとどまる見込みの2020年からのV字回復を描く。21年は例年通り3月に開幕する全人代（全国人民代表大会）の場で、政府活動報告の中で正式に公表される段取りである。 強権的な手法によりこのウイルス封じ込めに成功した中国で、実質GDPの前年同期比がマイナスになったのは、マイナス6.8％と大きく落ち込んだ20年1～3月期のみである。その後は、同4～6月期が前年同期比プラス3.2％、同7～9月期がプラス4.9％になった（図1）。なお、年初来の成長率は同7～9月期時点でプラス0.7％になっており、マイナス圏を脱した。 もっとも
三菱もコロナ禍でかみしめる 岩崎弥太郎「今こそ挑戦」の真意
スリーダイヤのマークはもう、かつての輝きを取り戻すことができないのだろうか。 無論、日本を代表する旧財閥系・三菱グループのこと。2020年秋、東京都内で開かれた三菱創業150周年の式典は、コロナ禍という時世も重なり、お祭りムードと呼ぶには程遠い状況だった。 いわゆる「御三家」トップはみな、「変革」「巻き返し」の必要性を強調、危機感をあらわにした。三菱重工業の宮永俊一会長は「大転換期の中でまた新しい芽が出て新しい三菱グループが出来上がっていくと信じている」と話し、三菱商事の小林健会長は「それぞれの企業が社会変革にもがいている」と語った。150年の歴史を誇る三菱各社とて、かつてない逆風の中で今まさにもがきの渦中に身を置く。 御三家で相次ぐ"首位陥落”の現実 無理もない。御三家だけ見ても明るいニュースに乏しく、例えば三菱商事は伊藤忠商事に時価総額で抜かれた。三菱UFJフィナンシャル・グループは2
国民の命より開業医の利権。コロナで物言う日本医師会の正体とは - まぐまぐニュース！
新型コロナに関する報道で耳にすることが多くなった、「日本医師会」なる団体。その名称から、あたかも我が国の全医師たちの総意を世に訴える団体のようにも思えてしまいますが、実情は異なっているようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、日本医師会の真の姿と、病床数は先進国で1、2の多さであるのにもかかわらず、医者の数が非常に少ない原因のひとつが、彼らの「主張してきたこと」にあるという事実を暴露しています。 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』2021年1月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：大村大次郎（おおむら・おおじろう） 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、フリーライターに。主な著書に
緊急事態宣言下、日本の株価が上昇する6つの理由と空売り比率の異常 - まぐまぐニュース！
新型コロナの感染拡大が止まらず、全国の10を超える都府県で「緊急事態宣言」が出された日本ですが、このところ日経平均株価は終値で2万8千円以上となるなど、株価上昇の傾向にあります。医療の逼迫や経済の大打撃が叫ばれる中、なぜこのような現象が起きているのでしょうか？ 今回のメルマガ『国際戦略コラム有料版』では著者で日本国際戦略問題研究所長の津田慶治さんが、アメリカの最新動向と関連付けながら、日本の株価が上昇を続ける「6つの理由」を挙げて分析・解説しています。 コロナで株価上昇の理由は？ NYダウは、2月12日29,568ドルまで上昇が、コロナで3月23日18,591ドルまで急落し、2021年1月8日31,097ドルで最高値更新した。1月11日は89ドル安の31,008ドル、12日は60ドル高の31,068ドル、13日は8ドル安の31,060ドル、14日は68ドル安の30,991ドル、15日は17
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東証大引け 3日ぶり反発、米景気に期待感 半導体関連株などに買い - 日本経済新聞