中国「海警法」成立で尖閣危機。毎日以外が報じない日本の突破口 - まぐまぐニュース！
1月22日、中国が「海警法」を成立させ、国内法を盾に尖閣諸島周辺海域での活動を活発化させる可能性が高まったと、マスコミ各社が伝えています。しかし、毎日新聞を除けば踏み込みの足りない報道ばかりと嘆くのは、軍事アナリストでメルマガ『NEWSを疑え！』を主宰する小川和久さんです。小川さんは過去にも「なぜ日本は尖閣領海に侵入する中国公船を取り締れないのか？」などで領海法改正を訴えていますが、今回の海警法成立は、日本が対抗するための突破口になりうると指摘。マスコミの正しい認識と世論形成への尽力を求めています。 海警法に滲み出た中国の本音 中国が尖閣諸島にも影響の及ぶ海警法を成立させました。 「中国の全国人民代表大会常務委員会会議は22日、中国海警局に武器の使用を認める海警法草案を可決、同法は成立した。中国メディアが報じた。海洋権益維持を目的に発足した海警の法整備が完了し、体制や装備も強化される。中国
東証大引け 大幅反落 米株急落を嫌気、下げ幅は半年ぶり大きさ - 日本経済新聞
28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前日比437円79銭（1.53%）安の2万8197円42銭で終えた。下げ幅は2020年7月31日（629円）以来およそ半年ぶりの大きさ。前日の米株式市場でダウ工業株30種平均やナスダック総合株価指数が今年最大の下げ幅を記録し、東京市場でもハイテク株を中心に売りが広がった。27日のフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が急落したことも重荷となり、か
ワクチン接種の新聞報道の“間違い”を辛坊治郎が糾弾……実際は優先されない“基礎疾患”
キャスターの辛坊治郎氏が1月26日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！」に出演。この日の新聞各紙朝刊で報じられた、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関するスケジュールにおいて、その「優先順位」の報道にある誤りを指摘した。 Corona vaccine is being tested. Themed picture, symbolic photo: Corona vaccine. ＳＶＥＮ ＳＩＭＯＮ／ＤＰＡ／共同通信イメージズ 写真提供：共同通信社 「基礎疾患を有する人や高齢者施設従業員ら」が4番目であるが 1月25日、本格論戦がスタートした衆議院予算委員会の質疑では、政府与党が2月初旬の成立を目指している特別措置法改正案に盛り込む罰則規定などをめぐって、菅総理と立憲民主党の質問者が攻防を繰り広げた。 辛坊）いまやっぱり国会で野党が質問すべき
「弱い2月」の株価大調整に警戒。米国バブル崩壊で日本に道連れリスク＝藤井まり子 | マネーボイス
※本記事は有料メルマガ『藤井まり子の資産形成プレミアム・レポート』2021年1月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。 アメリカで「ピンスポット・バブル」の崩壊が始まる 大統領就任式の翌日の1月21日（現地時間）から、いよいよビットコイン市場でのバブル崩壊が始まりました。 ビットコインは「リスク資産市場の『炭鉱のカナリヤ』」です。「炭鉱のカナリヤ」とは、「真っ先に危険を知らせる」資産クラスのことです。 思えば、昨年からビットコインの上昇は留まることを知りませんでした。1月8日には4万2,000ドルにタッチしそうな勢い。これが一転して、1月22日には3万ドルを下まわる水準にまで暴落します。およそ30％近い暴落です。 今は、3万2,000ドル水準でもみ合っています。が、一旦弾けてしまったビットコイン・バブルは、再び
河野大臣の「利益相反」発言で株価急落、M&A仲介企業は逆張り買い好機か否か＝栫井駿介 | マネーボイス
日本M&Aセンターを始め、M&Aの仲介を行う会社の株価が下がっています。これらの会社はこれまで絶好調で株価も上昇してきましたが、ここに来て河野行政改革担当大臣の発言があって、株価が大きく下落してしまっています。果たしてこの株価下落は逆張りの好機となるのか？今後の展望について解説します。（『バリュー株投資家の見方｜つばめ投資顧問』栫井駿介） 【関連】孫正義が「危機」に備える2021年が到来、いったい何を恐れている？＝栫井駿介 プロフィール：栫井駿介（かこいしゅんすけ） 株式投資アドバイザー、証券アナリスト。1986年、鹿児島県生まれ。県立鶴丸高校、東京大学経済学部卒業。大手証券会社にて投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。
ＥＣＢ当局者、利下げに懐疑的な市場に対処で合意－可能だと強調へ
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策当局者らは投資家が一段の利下げの可能性をほぼ排除している様子であることに違和感を抱いており、利下げが実施可能な選択肢だと強調することで合意した。複数の当局者が明らかにした。 協議は非公開だとして当局者らが匿名を条件に述べたところによると、政策委員会は先週の会合で、市場がマイナス金利深掘りの可能性をほとんど織り込んでいない状況について協議し、その可能性を強調する必要があるとの考えで一致した。金融市場では現在、今年９月までに0.05ポイントの利下げしか織り込まれていない。 こうした協議の結果、ラガルド総裁は21日に、ＥＣＢが取り得る幅広い選択肢を特に意識し、当局は必要ならば「全ての」政策手段を調整する用意があると強調した。 関係者らによると、当局者らは現時点
バーゼル条約改正で商機、異彩放つ「廃プラリサイクル」関連株 ＜株探トップ特集＞ | 特集 - 株探ニュース
2021年01月27日19時30分 【特集】バーゼル条約改正で商機、異彩放つ「廃プラリサイクル」関連株 ＜株探トップ特集＞ 有害廃棄物の国境を越えた移動を制限する「バーゼル条約」の改正が発効。使用済みプラスチックの適正なリサイクルが一段と求められることになり、関連企業のビジネス機会が広がっている。 ―汚れた廃プラの輸出入が規制対象に追加、求められる国内での適正処理― 国際的な枠組みである「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」の附属書の一部が2019年9月に改正され、21年1月1日から効力が生じたことに伴い、国内でも「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（バーゼル法）」の省令改正が行われた。改正のポイントは、すべてのプラスチックの廃棄物が網羅的に規定されることで、汚れた廃プラスチックなど規制対象となるプラスチックを輸出する際には事前に相手国の同意が必要
菅首相 バイデン大統領就任後初の電話会談 日米同盟強化で一致 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
菅総理大臣は28日未明、アメリカのバイデン大統領と電話で会談し、日米同盟のいっそうの強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、緊密に連携していくことで一致しました。菅総理大臣のアメリカ訪問については、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、可能なかぎり早い時期で調整していくことになりました。 アメリカのホワイトハウスも、バイデン大統領と菅総理大臣との電話会談について発表し、両首脳が日米同盟の重要性を確認するとともに「尖閣諸島を含め日本の防衛に対するアメリカの揺るぎない関与について話し合った」と明らかにしました。 菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領との電話会談は、午前0時45分からおよそ30分間行われました。両首脳の電話会談は、バイデン大統領の就任後初めてで、冒頭、菅総理大臣は、大統領就任に祝意を伝えました。 会談で、両首脳は、日米同盟のいっそうの強化や「自由で開かれたインド太平洋」
菅首相、バイデン大統領と電話協議 | 毎日新聞
バイデン米大統領との電話協議の内容について話す菅義偉首相＝首相公邸で2021年1月28日午前1時26分、大西岳彦撮影 菅義偉首相は28日未明、米国のバイデン大統領と電話協議した。電話協議は、バイデン氏の大統領就任後初めて。両氏は就任前の2020年11月にも電話協議している。「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現や新型コロナウイルスへの対応などを巡って緊密に連携することを確認するとみられる。 首相はバイデン氏の就任を受け、今月21日には記者団に「自由で開かれたインド太平洋の実現、新型コロナ、気候変動などの国際的課題についても新大統領と緊密に連携しながら取り組んでいきたい。日米同盟をさらに強固にしていきたい」と述べていた。 11月の電話協議では、バイデン氏が、沖縄県・尖閣諸島は対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になると表明。中国を念頭に、政権交代後も日米の抑止力を緩めない姿
日本でワクチン最大9千万回分生産へ 英アストラゼネカ：朝日新聞デジタル
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高齢者向けワクチン接種「早くても4月1日から」河野氏：朝日新聞デジタル
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蓮舫氏「言葉伝わらない」 菅首相「失礼ではないか」 コロナで応酬
２７日の参院予算委員会で菅義偉首相と立憲民主党の蓮舫代表代行が新型コロナウイルスの医療提供体制をめぐって応酬を繰り広げた。蓮舫氏は首相のコロナ対策に関する発信力不足なども含め繰り返し責め立てたが、執拗（しつよう）な追及に首相が色をなして反論する場面もあった。 「この２９人の命、どれだけ無念だったでしょうか。その重みが分かりますか」 蓮舫氏は昨年１２月１日から１月２５日までの間、１２都府県で計２９人のコロナ感染者が自宅や宿泊療養中に死亡していることを踏まえ、医療提供体制の不備を追及した。 首相は「そこは大変申し訳ない思いであります」と陳謝したが、蓮舫氏は「もう少し言葉はありませんか」と追及の手を緩めなかったため、首相は再度「心から大変申し訳ない思いであります」と頭を下げた。 それでも蓮舫氏は「そんな答弁だから言葉が伝わらないんですよ。そんなメッセージだから国民に危機感が伝わらないんですよ。あ
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バイデン氏のEV化計画は実現するか
米カリフォルニア州、コロナ対策の規制を緩和 なぜ今？