｢コロナワクチンでも欧米に遅れている｣そう考える人たちが根本的に誤解していること 日本のコロナ死者は圧倒的に少ない
ちなみにワクチンを希望する医療従事者は480万人で、接種は2月17日からスタートし、現在も続けられている。 新型コロナワクチンの効果は大きい。免疫力（抵抗力）が低下して新型コロナ特有のサイレント肺炎や血栓症などで容体が悪化したり、命を落としたりする危険性の高い高齢者にとっては必要不可欠である。高齢者への接種の後には心臓病や血糖障害などの基礎疾患（持病）のある人への接種が続く。できる限り多くの人々が免疫力をつけ、社会全体で流行を防いで感染拡大を収束させたい。 ワクチンは4月5日の週から全国の自治体に配送される。具体的な供給量は、東京、大阪、神奈川の都県にそれぞれ2000人分、残る44道府県には1000人分ずつ配り、その後、量を増やしていく。厚生労働省によると、ワクチンを広く行き渡らせることを優先した結果、少規模でのスタートとなった。今後、供給量が増えるのを待って順次、全国に配送されていく。
無策の緊急事態宣言解除で起こる悲劇。花見、新入学ほか交流ラッシュでコロナ制御不能へ＝今市太郎 | マネーボイス
菅政権は緊急事態宣言を21日で解除する方針であるとの報道が流れ始めました。すでに打つ手なしとも取れるコロナ対策「国民任せ」の解除で何が起こるのか。ここから花見、新入学、新入社と今までにない人と人との交流が予定されています。（『今市的視点 IMAICHI POV』今市太郎） 【関連】また日本搾取か。菅総理が心酔する“知日派”アトキンソンの危険な正体＝今市太郎 ※本記事は有料メルマガ『今市的視点 IMAICHI POV』2021年3月15日号の抜粋です。興味を持たれた方は、ぜひこの機会にバックナンバー含め初月分無料のお試し購読をどうぞ。 緊急事態宣言「解除」の方針 菅政権は首都圏1都3県に発令中の緊急事態宣言を21日で解除する方針であるという報道が流れ始めました。 表面上は病床の逼迫（ひっぱく）度合いが低下したことなどが挙げられています。しかし、実態としてはいくら緊急事態宣言を継続してもすでに
楽天・日本郵政は郵便局でスマホ売ってる場合じゃない。王道の2大事業に大きな成長可能性＝澤田聖陽 | マネーボイス
楽天と日本郵政の資本・業務提携を市場は好感していますが、うまく行くでしょうか？郵便局で楽天携帯を売るという話も出ています。私は金融事業とEC事業の物流のメリット、これが今回のディールのシナジーが最大に発揮できる分野だと思います。（『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」』澤田聖陽） 【関連】なぜ国産半導体は沈んだ？復活に導く台湾TSMCの日本拠点設立と2つの追い風＝澤田聖陽 ※毎月第3木曜日19:30よりまぐまぐ！Live配信予定「『投資に勝つ』ための最新ニュース解説」 投資に勝つにはまず第一に情報分析。「投資に勝つ」という視点から日常のニュースをどのように読むべきかを、この記事の著者で、元証券会社社長で現在も投資の現場の最前線にいる澤田聖陽氏が解説します。視聴方法はこちらから。 ※本記事は有料メルマガ『元証券会社社長・澤田聖陽が教える「投資に勝つニュースの読み方」
LINEのトーク、韓国ではなく中国に筒抜け!? 中共の“日本人監視”に懸念、個人情報管理の甘さに批判殺到 - まぐまぐニュース！
通信アプリ大手「LINE」がシステム開発を委託している中国の関連会社で、国内利用者の個人情報に現地の技術者がアクセスできる状態になっていたことが17日、分かった。朝日新聞などが報じた。LINEは利用者向けの説明が不十分だったと判断し、政府の個人情報保護委員会に報告した。 中国側からアクセス可能でLINEの個人情報流出か LINEによると、関連会社「LINEデジタルテクノロジー上海」の大連の拠点で、従業員4人が2018年8月から、国内にサーバーがある利用者データにアクセスできる状態だったとし、32回のアクセスが確認されたという。 データには利用者の名前、電話番号、IDなどのほか、一部暗号化していなかったトークの内容も含まれていたとみられる。 LINEは規約で「個人データ保護法制を持たない第三国に（個人情報を）移転することがある」などとしているが、国名は明記していなかった。しかし、昨年6月に成
政府、情報流出を懸念 菅首相「事実関係を確認」―ＬＩＮＥ問題：時事ドットコム
政府、情報流出を懸念 菅首相「事実関係を確認」―ＬＩＮＥ問題 2021年03月17日20時30分 記者会見する加藤勝信官房長官＝１７日、首相官邸 政府は、対話アプリ大手ＬＩＮＥの個人情報保護に不備があった問題を受け、中国側に情報流出したのではないかと懸念している。菅内閣にはＬＩＮＥを利用している閣僚もいるためで、政府は事実関係の確認を急ぐ方針だ。 個人情報保護、国際展開の課題に 利用者の不安拭えず―ＬＩＮＥ ＬＩＮＥでは、システム開発を委託した中国の関連会社が日本人利用者の個人情報にアクセスできた時期があり、個人情報保護法上の不備が発覚。菅義偉首相は１７日、首相官邸で記者団に「事実関係を確認している状況だ」と強調した。 加藤勝信官房長官も記者会見で「個人情報保護委員会をはじめ関係機関で事実関係を確認の上、適切に対応していく」と述べ、情報収集に努める考えを示した。 国や自治体でもＬＩＮＥは幅
個人情報保護、国際展開の課題に 利用者の不安拭えず―ＬＩＮＥ：時事ドットコム
個人情報保護、国際展開の課題に 利用者の不安拭えず―ＬＩＮＥ 2021年03月17日20時30分 対話アプリのＬＩＮＥは１７日、利用者の個人情報が、システム開発を担う中国の子会社から閲覧可能な状態になっていたと発表した。中国の高度な技術力に頼った形だが、同国の個人情報管理体制には懸念が付きまとうだけに、利用者の不安は拭えない。国内情報インフラの性格を強めるＬＩＮＥにとって、国際的なＩＴ企業を目指す上で個人情報保護の徹底が重い課題となる。 ＬＩＮＥ、個人情報保護に不備 中国委託先で閲覧可能に ＬＩＮＥによると、同社の子会社「ＬＩＮＥデジタルテクノロジー上海」の中国拠点で、技術者４人が２０１８年８月から今年２月まで国内のサーバーにある利用者名やＩＤなどの個人情報にアクセスできる状態だった。ＬＩＮＥは利用者に対する説明が不十分だったとして「不安や心配をおかけし誠に申し訳ない」と陳謝。不適切なアク
LINE個人情報問題、自治体困惑 公共サービスに活用：朝日新聞デジタル
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LINEの個人情報管理に不備 中国の委託先が接続可能：朝日新聞デジタル
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中国の4人に接続権限 LINE「日本に人材おらず」：朝日新聞デジタル
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LINE、中国に情報漏れうる実態 識者「重大事案だ」：朝日新聞デジタル
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日本のLINE利用者の画像・動画全データ、韓国で保管：朝日新聞デジタル
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ファーウェイ、５Ｇ特許の使用料要求へ－アップルやサムスンと交渉
: 1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）は第５世代（５Ｇ）無線技術に関して保有する数多くの特許について、米アップルなど大手端末メーカーがアクセスする際に「合理的な」使用料の課金を開始すると明らかにした。世界をリードする次世代通信技術を持つファーウェイにとって、大きな収入源になる可能性がある。 ファーウェイは５Ｇ技術特許を世界で最も多く保有する。同社の宋柳平最高法務責任者（ＣＬＯ）は16日に深圳で記者団に対し、アップルやサムスン電子と使用料率や特許の相互利用の可能性について協議すると発言。米国がファーウェイをサプライチェーンから締め出し、同社製の通信機器を排除しても支払いが行われるようにするのが狙いだとし、使用料は競合のクアルコムやエリクソン、ノキアなどよりも安くする方針
10年物米国債利回り２％なら株式相場10％超える下落も－ＢｏｆＡ調査
バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）の３月のグローバルファンドマネジャー調査では、10年物米国債利回りが２％に上昇すれば10％を超える株式相場の調整が起こり得るとの見方が示された。 このリポートによると、投資家センチメントは「明確に強気」で、新型コロナウイルスは2020年２月以降で初めて、最大のテールリスクとは考えられていない。代わって、インフレとテーパータントラムがいまや最大のリスクと見なされている。 今後１年のインフレ加速を見込む回答は差し引きで93％と過去最高。米連邦準備制度の利上げ開始は23年２月と見込まれている。景気加速を見込む回答も同91％と調査開始後の最高だった。 テクノロジー株へのエクスポージャーは15年ぶりの大幅な落ち込みとなった一方、銀行株とエネルギー株のオーバーウエートはそれぞれ18年３月と11月以来の大きさ。 ただ、テクノロジー株のロングは依然、最も多くの人が取ってい
日銀が長期金利変動幅を拡大へ、上下0.25％程度とする方向－報道
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 日本銀行は18、19日の金融政策決定会合で、ゼロ％を中心に上下0.2％程度としている長期金利の変動を認める幅を、0.25％程度とする方向だと日本経済新聞が伝えた。 日経によると、低金利環境を維持しつつ市場機能も働きやすくし、金融機関の収益改善につなげる。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れは年６兆円とする目安をなくし、市場の混乱時にのみ購入する姿勢を明確にする見通しだという。 報道を受け、長期国債の新発10年物利回りが急上昇した。株式市場では、銀行や証券・商品先物取引、保険など金利上昇メリット業種への買いが膨らんで上昇率上位となった。東京外国為替市場では円高が進み、一時108円63銭と12日以来の水準になった。 ブルームバーグによるエコノミストへの調査では、変動幅を拡大するとの見方は２
ＦＯＭＣ声明：経済活動や雇用の複数指標、このところ上向いている
米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が17日に発表した声明は以下の通り。 米連邦準備制度は現在の困難な時期に米経済を支えるため、あらゆる手段を用い、それによって最大限の雇用と物価安定という目標を促進することにコミットしている。 新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ１９）のパンデミック（世界的大流行）は、米国全土と世界各地に甚大な人的・経済的困難を引き起こしている。回復ペースが緩やかになった後、経済活動や雇用の複数の指標はこのところ上向いている。ただ、パンデミックによる影響を最も受けたセクターは脆弱（ぜいじゃく）なままだ。インフレ率は依然として２％を下回っている。全般的な金融環境は引き続き緩和的だ。これには経済および米国の家計・企業への信用の流れを支えるための政策措置も反映されている。 経済の道筋はワクチンに関する進展を含め、ウイルスを巡る状況に大きく左右される。進行中の公衆衛生危機は引き続き経
ＦＯＭＣ、ゼロ付近の金利維持を引き続き予想－物価急伸は短期間
1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は16、17両日に開催した定例会合で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを０－0.25％で据え置くことを決定した。またＦＯＭＣ参加者は、少なくとも2023年いっぱいは金利がゼロ付近で維持されると引き続き予想。一方で経済見通しは上方修正された。金融市場ではインフレに対する懸念が強まっている。 声明全文はこちらの記事をご覧ください ＦＯＭＣ参加者の四半期経済予測では23年末までに利上げを見込む参加者が増えたものの、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、なお少数意見だと強調した。 議長は声明発表後の記者会見で、「委員会の大半は、この予測期間中の利上げを見込んでいない」と指摘。資産購入の縮小について議論する時期は「まだ訪れていない」と加
パウエル氏、バブルは覚悟、日本化だけは回避意向、金は急騰｜アーカイブ一覧｜豊島逸夫の手帖｜純金積立なら三菱マテリアル GOLDPARK（ゴールドパーク） 三菱の金
豊島逸夫氏プロフィール 豊島逸夫事務所代表。 1948年、東京都生まれ。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現三菱UFJ銀行）を経て、スイス銀行で外国為替貴金属ディーラーとして活躍。2011年9月までワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）の日本代表を務める。独立後はチューリッヒやニューヨークでの豊富な相場体験と人脈をもとに、自由な立場から金市場や国際金融、マクロ経済動向について情報発信を行うとともに、“金の国内第一人者”として金投資の普及に尽力。投資の初心者にも分かりやすいトークや文章にファンも多い。得意分野はスキー系、鮨スイーツ系、温泉系。 留意事項 当ブログでは“金の国内第一人者”豊島逸夫氏が貴金属ビジネスの最新事情をはじめとした日々の様々な事象について、分かりやすい切り口で読み解き発信しています。 豊島氏の個人的見解も含まれる内容である旨ご了解の上、閲覧ください。 ご了解
日経平均大引け 反発、302円高 1カ月ぶり高値 - 日本経済新聞
18日の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日比302円42銭（1.01%）高の3万0216円75銭と2月18日（3万0236円）以来約1カ月ぶりの高値となった。米連邦準備理事会（FRB
東証14時 高値圏 三菱UFJやトヨタは一段高 - 日本経済新聞
18日後場中ごろの東京株式市場で日経平均株価は前日比270円ほど高い3万0100円台後半と高値圏で推移している。日銀の金融政策を巡る昼の報道で午後の取引が始まると伸び悩んだが、次第に三菱UFJやトヨタなど景気動向に敏感な割安（バリュー）銘柄への買いが優勢となり、相場を支えた。米連邦公開市場委員会（FOMC）を受けて米長期金利の上昇に一服感がでていることなどから、買い安心感が続いている。ただ、市
東証後場寄り 伸び悩み、利益確定売り 日銀の「点検」巡る観測報道で - 日本経済新聞
18日後場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は伸び悩み、前日比250円ほど高い3万0100円台後半で推移している。日本経済新聞電子版が同日昼、日銀が19日まで開く金融政策決定会合で「長期金利の誘導策は変動を認める幅を現状より若干広げ、プラスマイナス0.25%程度とする方向」と伝えた。国内金利の上昇を容認する方向との受け止めから、円の対ドル相場が上昇し、株式相場の重荷となった。報道によると、日
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日経平均反発、302円上げ 1カ月ぶり高値 - 日本経済新聞
株急伸、FOMCで利上げ観測打ち消し 広がる楽観シナリオ - 日本経済新聞