【小浜逸郎】コロナワクチンなんて要らない | 「新」経世済民新聞
From 小浜逸郎@評論家 客：あれからもう1か月近く経っちゃったな。今年は春の進行が早いのか、緑がどんどん濃くなってる。 主：その分、われわれの老化も進んでるってわけだ。 客：はは、そうかもな。老化と言えば、いよいよわれわれ高齢者もコロナワクチン接種の対象にされてきたな。この前の君の話じゃ、パンデミック自体が世界的にも起きてないということだった。だとすると、ワクチンを接種する必要があるのかどうかがまず問題になってくる、と。 主：そう。そのへん、もう一度復習しておこう。1年4か月間での世界の累積死者数は、あれからちょっと増えて、1万人当たり3.9人。日本では0.77人。累積だから少しは増えるのが当たり前だけど、やっぱり大して増えてない。これじゃパンデミックとは言えないな。 客：すると、全員にワクチン打つ必要なんかない？ 主：うん。パンデミックが起きたことが明らかな場合、初めて国民的規模での
【藤井聡】現下状況では、「緊急事態宣言」は必要ではない～時短・休業の有効性は怪しい。そして感染拡大「率」に基づく判断こそが必要である～ | 「新」経世済民新聞
HOME 政治 日本経済 【藤井聡】現下状況では、「緊急事態宣言」は必要ではない～時短・休業の有効性は怪しい。そして感染拡大「率」に基づく判断こそが必要である～ 政治 日本経済 2021年4月21日 【藤井聡】現下状況では、「緊急事態宣言」は必要ではない～時短・休業の有効性は怪しい。そして感染拡大「率」に基づく判断こそが必要である～ 藤井聡 まん防緊急事態宣言 From 藤井聡＠京都大学大学院教授¡ 大阪では、新型コロナの新規ＰＣＲ陽性者数が連日1000名を超え、重症者数も徐々に増加し、「医療崩壊」が現実化しつつある事態に陥っています（当方の知人の現場医師からも、直接その惨状は伺っています）。 その背後には、3月に一旦収束した「第三波」までとは異なり、海外で発生した「変異種」が大阪を中心に感染拡大してしまったことがあります。したがってこれはいわば、第四波というよりも、「変異種の第一波」とで
マイナンバーカード申請急増 ５０００円給付対象は月内分まで 全国民への普及には乖離
昨年９月に始まった、マイナンバーカードに登録したキャッシュレス決済を使えばポイントが還元される政府の「マイナポイント事業」で、同事業に使えるマイナンバーカードの申請が４月末に締め切られる。駆け込み効果もあり３月は過去最多の２５４万件の申請があり、マイナポイント事業はカードの普及にも大きく寄与した。ただ、令和５年３月末までにほとんどの住民に普及させるとする政府目標とはまだ大きな乖離（かいり）がある。 マイナポイント事業はマイナンバーカードにあらかじめキャッシュレス決済サービスを登録し、その決済サービスで買い物やチャージ（入金）をすれば、利用額の２５％、最大５千円分のポイントが付与される制度。消費喚起とカードの普及、キャッシュレス決済の推進を目的に始まった。 当初、ポイントを受け取るには今年３月末までに申請されたカードが必要とし、その後、期限を今月末まで延長。しかしカードの発行枚数がポイントの
ワクチン接種「システムハラスメント」と現場から悲鳴 河野大臣VS厚労省の縦割り弊害 | AERA dot. (アエラドット)
この記事の写真をすべて見る 3回目の緊急事態宣言が4月25日、東京、大阪、兵庫、京都で再発出された。新型コロナウイルスの感染拡大はなかなか収まらず、予定通り5月11日までで宣言を解除できるか不透明な情勢だ。菅政権が切り札とするコロナ・ワクチン接種の予約の受け付けが、各自治体で始まっているが、現場は大混乱している。 受け付け開始と同時に高齢者から申し込みが殺到し、インターネットのシステムがダウンしたり、コールセンターの電話がつながらないなど職員らは対応に追われているという。急きょ電話回線を増やしたり、接種券の配布を見合わせる自治体も相次ぐ。 緊急事態宣言が出た兵庫県に住む81歳女性がこう語る。 「ワクチン接種券が届きましたが、窓口に電話してもぜんぜん繋がらない。こんな調子ならワクチン接種ができるのは、数か月先になるでしょう。いま、兵庫県は変異株の新型コロナウイルスが拡大し、病院もパンク状態。
コロナ患者、感染数カ月後の死亡リスクも高い－長期症状の研究で判明
新型コロナウイルスに感染した患者の多くは、感染後半年間にさまざまな健康上の問題に悩まされるだけでなく、死亡するリスクも著しく高まるー。この疑いは多くの医師が抱いていたが、新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）の長期症状を大規模に調べた研究で証明された。 英科学誌ネイチャーに22日掲載されたリポートによると、新型コロナ患者は感染後６カ月以内に死亡する確率が59％高まる。患者1000人当たり約８人死者が増える計算で、コロナによる犠牲者の数を押し上げている。症状がいったん治まっても多くの患者が再入院を余儀なくされ、一部は死亡するという認識が広がりつつあった。 研究を主導した米ミズーリ州セントルイスＶＡ医療センターの調査・開発サービス責任者、ジヤド・アルアリ氏は「急性期にだけ目を向けていたのでは、氷山の一角しか見ていないようなものだ」と警告。「見えている部分のほんの少し下を掘り下げ始めたところだが、状
山口二郎教授 菅首相は主権国家の権力者ではない、五輪開催権限はＩＯＣとの発言に/デイリースポーツ online
山口二郎教授 菅首相は主権国家の権力者ではない、五輪開催権限はＩＯＣとの発言に 拡大 山口二郎法政大学教授が２３日にツイッターに投稿。菅義偉首相について「主権国家の権力者ではない」と厳しく指摘した。 菅首相は３回目の緊急事態宣言を出すにあたり、２３日に会見した。その際の言葉をとらえ、山口教授は「菅は主権国家の権力者ではない。もしそうならオリンピック開催の権限はＩＯＣにあるなどという責任転嫁をしないはず」と投稿。 「もしそうなら、すっきりロックダウンして補償を行うはず。すべては中途半端なあなた任せ。国内の業者に対しては同調圧力を使って自発的禁酒という恰好を取る。卑怯千万」とツイートした。続く投稿で山口教授は「卑怯者菅に対して、国家の尊厳が大好きな右翼はなぜ怒らないのか」との疑問をぶつけた。 続きを見る
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