内閣支持率は微増傾向 4月世論調査まとめ
4月中に行われ、有効回答数や回答を公開している報道機関9社、および選挙ドットコムの世論調査の結果をまとめ、比較しました。なお、各社の調査日や手法は異なるため、あくまでも参考値としてご覧ください。 内閣支持率は3月に続いて微増 菅内閣の支持率は、全体を通しては3月に続いて微増の傾向を見せ、不支持率とほぼ拮抗する形となっています。 個別の調査では、その多くが前回よりも上昇を見せました。もっとも上昇したNHK、毎日新聞・社会調査研究センターの調査では、それぞれ前回より4ポイント上昇の44.0%、40.0%という結果となっています（NHKの前回調査は3月5-7日、毎日新聞・社会調査研究センターの調査は3月13日になります）。 もっとも前回の調査から低下したのは選挙ドットコムの調査で、前回3月13-14日の調査より3.3ポイント低下の32.0%となりました。 内閣不支持率は対照的に、その多くが前回よ
原油価格急騰、水道料金も跳ね上がる…韓国で「インフレ恐怖」が現実に
原油価格急騰、水道料金も跳ね上がる…韓国で「インフレ恐怖」が現実に 新型コロナ＋物価高＝二重苦 ソウル市永登浦区で暮らす主婦のコさん（52）は最近、大型スーパーに行くのが怖い。今年初めまでは家族4人分の買い物をするのに10万ウォン（約9700円）あれば十分だったが、このごろは20万ウォン（約1万9000円）でも足りない時があるからだ。コさんは「おかずの数を減らすしかない。韓牛（高級韓国産牛肉）コーナーには1－2カ月行っていないと思う」と言った。日々の食費から家賃まで、物価が上がっている。昨年0.5％にとどまっていた物価上昇率は、今年2月に1.1％と1％台になり、その2カ月後の4月には2.3％と明らかに上昇幅が大きくなっている。2.3％は韓国銀行の物価管理目標（2％）を上回る数字だ。 市場では、最近の景気回復の流れに乗って、物価の上昇は続くだろうという見通しが出ている。これまで政府が抑えてき
反日不買運動の影響で日本製ビールや日本酒の輸入が急減
反日不買運動の影響で日本製ビールや日本酒の輸入が急減 日本による韓国への輸出規制によって始まった反日不買運動の影響で、昨年は日本からのビールや日本酒の輸入が大きく減少していたことがわかった。韓国食品医薬品安全処が4日に明らかにしたところによると、昨年のアルコール飲料の輸入量は40万4229トンで、前年に比べて13.7％減少した。コロナ・ウイルス感染拡大の影響で外食や集会が減り、アルコール飲料全体の消費減が影響したようだ。 ■韓国人が好きな国1位は米国、日本は？ 中でも日本からの輸入減少幅は平均を大きく上回っていた。昨年の日本からのビール輸入量（7174トン）は前年（5万902トン）に比べて85.9％も減少した。日本のビールは輸入ビール市場で2018年1位、19年には2位だったが、昨年は9位とランクが一気に下がった。これに対してハイネケンを中心とするオランダのビールが1位を占め、2位がドイツ
茂木健一郎氏、コロナ禍の医療崩壊の恐れを危惧「人力に頼るシステムの稚拙さ…」 - スポーツ報知
脳科学者の茂木健一郎氏（５８）が５日、自身のツイッターを更新。新型コロナ禍の中の医療崩壊の恐れについて私見を述べた。 この日、「第３波」が猛威を振るっていた今年１月、都内で体調不良を訴えたものの自宅で死亡した男性のケースを紹介。病院を訪れたが、外来の診察を制限していたため検査すら受けられないまま、「コロナは受付しない。保健所に連絡して下さい」と言われ、自宅待機中に亡くなった男性が死の直前に友人に送ったＬＩＮＥのメッセージを報じた記事を貼り付けた茂木氏。 「ひどい… その保健所が機能していないのに」とつづると、「クロック数が低い人力に頼るシステムの稚拙さ」とコンピューターのスピードを示す「クロック数」という言葉を使って、医療崩壊の恐れが増しつつある日本の現状を嘆いていた。
内田樹氏 総選挙で自民の公約は「改憲による行政府独裁と市民的自由の制限」/デイリースポーツ online
内田樹氏 総選挙で自民の公約は「改憲による行政府独裁と市民的自由の制限」 拡大 神戸女学院大学名誉教授で思想家の内田樹氏が４日、ツイッターに新規投稿。解散総選挙について、自民党の選挙公約が「改憲による行政府独裁と市民的自由の制限」で、「日本国民は進んで民主主義を捨てる瀬戸際まで行く」と推測した。 内田氏は「朝一でインタビュー原稿のリタッチ。解散総選挙についての予測を話しました」と投稿。「解散して自民党の『負け幅』が一番小さいのは今なんですけれど、まさか緊急事態宣言下では選挙はできません。でも、先送りにすると『五輪中止』『ワクチン接種進まず』という最悪の条件下での選挙になります」と記した。 さらに内田氏は「菅首相では選挙の看板になりませんので自民党は起死回生の秘策『安倍再々登板』を選びます」と安倍晋三前首相が“選挙の顔”になるのでは指摘。「選挙公約は『改憲による行政府独裁と市民的自由の制限』
蓮舫氏、安倍前首相の「オールジャパンで」発言に「何度でも言います。精神論で感染症は根絶しません」 - スポーツ報知
立憲民主党の蓮舫参院議員（５３）が５日、自身のツイッターを更新。新型コロナウイルスの感染再拡大の中、開催が不透明になっている東京五輪について、私見を述べた。 この日、安倍晋三前首相（６６）が３日放送の「ＢＳフジＬＩＶＥ プライムニュース」に出演し、「菅義偉首相や東京都の小池百合子知事を含め、オールジャパンで対応すれば何とか開催できると思う。日本だけではなく、世界が夢や希望が持てる、そういう大会にしていきたい」と述べたという記事を貼り付けた蓮舫氏。 「バッハ会長といい、安倍前総理といい『精神論』に賭けるしかないのでしょうか」とつづると、「何度でも言います。精神論で感染症は根絶しません」と断言。 「アベノマスクや徹底検査しない方針は間違いとの認識で政策を立て直していくしかありません。今こそ、徹底検査と早期治療のｚｅｒｏコロナを」と提言していた。
玉川徹氏、コロナ感染再拡大で苦言「行政の知識の方が行政以外の持っている知識より劣っているのでは」 - スポーツ報知
５日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）では、新型コロナウイルスの感染が拡大している徳島県でワクチンを接種した５人が感染。スクリーニング検査の結果、変異型が１００％という結果が出たことを報じた。 コメンテーターで出演の同局・玉川徹氏（５８）は「我々、一般国民として１年以上、感染について学んでいることはあるんですが…。アップデートをどのくらいできているのか。我々も伝えてはいるんですけど、一般的にどのくらい知識がアップデートできているかというと、まだおぼつかないところがあって」と発言。 その上で「本来は行政が世界中の知見のアップデートされたものをつかんでいて、それに基づいて検討して『こうやります』と。我々が『なんで？』と聞いたら、『これこれ、こういう理由だからやるんですよ』というのがあればいいんだけど、どうも行政の持っている知識の方が行政以外の持っている知識より
｢日本はスマホに支配された異常な国だ｣天才哲学者がそう断言する理由 マルクス･ガブリエルは警告する
「日本人は共同体を重んじる」はウソ 日本人は先進国の中で最も社会的に孤立しているというデータがあるそうですね（ミシガン大学による「世界価値観調査」）。社会的に孤立するとは、家族、友人、同僚以外の人と会う機会が少ないということです。 日本人を含むアジア人は共同体を、ヨーロッパ人は個を尊重するという悪しきステレオタイプがありますが、この調査結果は、このステレオタイプを否定する社会学的証拠になり得ます。 データによるとドイツは全体で下位から5位、ヨーロッパ全体だと同じく4位のようですね。実際、ドイツ人は（日本人よりも）群れで行動する傾向があると思うのです。ドイツ社会では、人と一緒にお酒を飲んだり、散歩をしたりすることが非常に重要な役割を果たしています。これをドイツ語では散歩を意味するSpaziergangと呼びます。このような文化はドイツ全土に見られます。 また、ドイツ人のソーシャメディアに対す
中国の大型ロケット、制御不能状態で大気圏突入へ 米国防総省が追跡
ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省は、制御不能になった中国の大型ロケット「長征５号Ｂ」がこの週末にも大気圏に再突入するとみて、追跡を続けていることを明らかにした。残骸の落下地点をめぐる懸念も浮上している。 国防総省報道官の発表によると、長征５号Ｂは８日前後に地球の大気圏に突入する見通しで、米宇宙軍が軌跡を追跡している。 正確な突入地点は数時間前になるまで特定できない見通しだが、第１８宇宙管制隊はロケットの位置に関する最新情報を毎日ウェブサイトに掲載する。 長征５号Ｂは、中国が宇宙ステーションの部品の打ち上げに使用した。宇宙ごみは大半が大気圏で燃え尽きる。しかし２２トンもある長征５号Ｂの場合、大型部品が人の住む場所に落下すれば被害が発生する恐れもある。 しかし米ハーバード大学の宇宙物理学者ジョナサン・マクダウェル氏はＣＮＮの取材に対し、「警戒すべき状況だとは思わない。何らかの被害が生じたり、誰
中国ロケット、制御不能で大気圏再突入 ８日ごろ、米軍が追跡：時事ドットコム
中国ロケット、制御不能で大気圏再突入 ８日ごろ、米軍が追跡 2021年05月05日14時15分 中国海南省の文昌発射場から打ち上げられる大型ロケット「長征５号Ｂ」＝４月２９日（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米国防総省は４日、４月下旬に打ち上げられた中国の大型ロケット「長征５号Ｂ」が、近く制御不能状態のまま大気圏に再突入するとして、追跡を続けていると明らかにした。再突入は８日ごろになる見通しという。 中国ロケット、インド洋に落下 米軍も確認、人的被害なしか 国防総省は声明で「宇宙軍が中国の長征５号Ｂの位置を認識し、追跡している」と説明。ただ「再突入の数時間前まで正確な再突入ポイントを特定することはできない」として、ウェブサイト上でロケットの位置情報を更新していくと述べた。 大気圏に再突入する人工衛星の残骸などは通常、地表に到達する前に燃え尽きる。しかし、長征５号Ｂは全長約５４メートルと大型
＜時事直言＞ニッケイ4万円バブルは来るか！？ | 増田俊男の時事直言
4月25日までデータと、その確認を続け、やっと26日に入稿した「小冊子」Vol.121は30日から発送出来るので連休中に是非とも勉強して頂きたい。 と言うのは、1989年12月29日（大納会日）につけた38,915円が象徴する昭和・平成バブルは、一体誰が何の為に起こしたのか、事実に基づいて解説しているからである。 4月27日の日銀政策決定会合後の記者会見で黒田総裁は、鳴り物入りで始めた異次元金融緩和が10年経っても2%の物価目標達成どころか、任期終了の2023年4月になっても1%という燦燦たる結果に終わる見通しであると述べて残念がった。 私は、日銀は基軸通貨ドルの自由裁量権を待つFRBの日本支社だと暴言を吐いたことがあるが、FRBが日本の物価2%を望めば明日にでも達成出来る。 黒田総裁は「実際に物価が上昇を経験すれば、人々の考えに物価が上がると言う意識が組み込まれていく」と述べ、これだけ時
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アメリカの都合で、これから日本がバブルになる！（2021/4/28）増田俊男の無料インターネットセミナー
日本の物価目標2％は黒田総裁には出来ないが、パウエルFRB議長には出来る！（2021/4/28）増田俊男のラジオ
