日野自動車は22日、エンジン不正問題が小型トラックにも広がると発表した。不正対象が大中型のトラックやバスにとどまらなくなった。国土交通省の同社への立ち入り検査で、試験での排出ガスの測定回数が不足しているなどと指摘された。日野自は国内で売る大半の車種が出荷できなくなる。記者会見で小木曽聡社長は「追加で不正が判明したことは深刻で弁解の余地がなく、大変申し訳ない」と改めて謝罪した。2019年に発売
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8月9日発表の労働省雇用統計の中のフル・タイム、パートタイム労働人口の推移を比率で表したものです。 この区分は一週間に35時間以上の長時間労働した者をフル・タイム労働者、そして35時間以下の場合はパート・タイム労働者になります。 土曜、日曜休日なら5日間労働で1日当たり7時間労働が区分の分かれ目。 また7日間フル労働で1日5時間なら掛け持ち可能ですが、休み無しの過酷な生活です。 念頭に置かねばならない事は、掛け持ちの複数の仕事をしている場合は、合計時間で判別することです。 パートやアルバイトを二つ掛け持ちして、一週間に36時間労働となれば、フルタイム労働者になります。 インフレを乗り切るために長時間労働は必須 1968年当時35時間以下の労働時間の労働者は13.5%だったそうです。 2010年1月20.1%をピークに現在まで下降傾向にあり、現在2022年7月には16.3%にまで下がって来て
シンガポールのリー・シェンロン首相は21日の独立記念集会演説で、男性同士の性行為を禁じる植民地時代の法律の条項を撤廃する考えを示した。一段と優れた人材を誘致する方針も表明した。 世界経済の減速が見込まれる中で、高度な技能を持つ人材を巡る競争が繰り広げられている。アラブ首長国連邦(UAE)や英国、ドイツが幹部誘致の計画を展開している一方で、同性愛者であることでの社会的不利益が取り除かれることは性的少数者(LGBTQ)を積極的に支援する企業にとってシンガポールを魅力的な場所にする上である程度役に立つだろう。 リー首相は「世界的な人材獲得競争の中で、シンガポールが最高の人材を逃したり、後れを取ったりすることはできない。今は人材によって国の成功が大きく左右される時代だ」と語り、詳細を近く公表すると説明した。
ロシア人資産家のスーパーヨット、入札へ-JPモルガンへの返済金に Benjamin Robertson 英領ジブラルタルで3月に押収されたロシア人資産家のスーパーヨットが、今月23日にオークションにかけられる。オークションハウスのウェブサイトによれば、西側諸国の制裁対象となっている所有者のドミトリー ・プンピャンスキー氏が米銀JPモルガン・チェースへのローン返済を怠ったために入札が決定した。 ロシアがウクライナを侵攻して以来、各国の港湾当局にロシア人資産家のスーパーヨットを押収するよう圧力が強まっていた。実際に入札にかけられるのはこれが初めてとなる。オークションハウスのハウ・ロビンソン・パートナーズのブローカー、ナイジェル・ホリヤー氏がブルームバーグの電話インタビューで話した。 プンピャンスキー氏のヨット「アクシオマ」は価値6300万ポンド(約102億円)と評価されているが、落札価格はこれ
旧統一教会と政治の関係を巡り政党や国会議員などの説明が足りないと考えている人が8割に上ることがANNの世論調査で明らかになりました。 調査は20日、21日に行いました。 旧統一教会と政治のつながりについて、政党や国会議員が行っている調査や説明などの対応が十分かどうかを聞いたところ「足りない」と答えた人は80%に上り、「十分」と答えた人を大きく上回りました。 関係を断つべきかどうについては「断つべき」が78%、「断つ必要はない」が11%でした。 また、9月に行われる安倍元総理大臣の国葬について、「反対」は51%、「賛成」は34%でした。 「反対」と答えた人に理由を聞くと、「国の予算を使って行うから」が37%で最も多く、「国葬を決めた基準や過程に問題があるから」が30%でした。 岸田内閣の支持率は先月の調査から9.9ポイント減って43.7%で、発足以来、2番目に低い数字となりました。 ▶報道S
プーチン氏に近いとされる思想家の車が爆発、娘が死亡 ロシアはウクライナの関与示唆[2022/08/21 22:10] ロシアのプーチン大統領に近いとされ、反欧米路線を訴える思想家・ドゥーギン氏の車が爆発し、運転していた娘が死亡しました。 ロシアメディアによりますと、20日、モスクワ郊外でドゥーギン氏の娘でジャーナリストのダリヤさんが運転していた車が爆発し、フェンスに突っ込んで全焼しました。 ダリヤさんはその場で死亡しました。 ドゥーギン氏はこの車に乗る予定でしたが、直前に別の車に乗り換えて助かったということです。 捜査当局は爆弾が仕掛けられていた可能性があるとして調べを進めています。 ロシア外務省のザハロワ報道官は爆発事件にウクライナが関わったと示唆するコメントを発表しました。 一方、ウクライナのポドリャク大統領府顧問は「何の関係もない」と関与を否定しています。 思想家のドゥーギン氏はロシ
ウクライナ当局はロシア軍が国内で2番目に大きい原発近くの住宅を攻撃し、14人が負傷したと発表しました。原発の運営会社は「新たな核のテロだ」と強く非難しています。 南部ミコライウ州の知事はロシア軍が20日、国内で2番目に大きい南ウクライナ原発から約30キロ離れた住宅をミサイルで攻撃し、子ども3人を含む14人がけがをしたと発表しました。 原発を運営するウクライナ国営企業のエネルゴアトムは「新たな核のテロだ」とロシアを強く非難し、今年3月にロシア軍が占拠しようとした南ウクライナ原発を狙った可能性があるとの見解を示しています。 ゼレンスキー大統領は今月24日の独立記念日を控えてロシアが残虐行為に及ぶかもしれないとして、国民に警戒を呼び掛けています。
アメリカのバイデン大統領がイギリス、フランス、ドイツの首脳と電話会談し、ロシア軍が占拠を続けるウクライナ・ザポリージャ原発の安全確保などについて協議しました。 ホワイトハウスによりますと、21日の電話会談で米英仏独4カ国の首脳はロシアの侵略に立ち向かうウクライナに対し、支援を続けることを再確認しました。 ロシア軍が占拠している南部のザポリージャ原発について、付近での軍事行動の回避や原発の安全性を確認するため、IAEA=国際原子力機関による調査団の訪問をできるだけ早く実現することの重要性についても議論しました。 ザポリージャ原発を巡っては8月に入ってから砲撃が相次いでいて、重大事故への懸念が高まっています。
ロシアのプーチン大統領とフランスのマクロン大統領が電話会談し、ウクライナのザポリージャ原発について、できるだけ早く国際機関の専門家を派遣することが重要との考えで一致しました。 ロシア大統領府などによりますと、プーチン大統領は19日、マクロン大統領との会談で、ロシア軍が占拠しているザポリージャ原発への攻撃はウクライナ側によるものだと主張し、「広大な放射能汚染につながる恐れがある」と強調したということです。 会談で両首脳は、IAEA=国際原子力機関の専門家をできるだけ早くザポリージャ原発に派遣することが重要との考えで一致しました。 また、プーチン大統領は「その際に必要な支援を提供する用意がある」と語ったということです。 両首脳は、数日以内に再び協議することでも合意しています。
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