岸田首相が新型コロナ感染 アフリカ・中東訪問見送り 首相公邸から公務へ - 日本経済新聞政府は21日、岸田文雄首相が新型コロナウイルスに感染したと発表した。同日にPCR検査を受けて陽性だった。首相は20日夜から微熱、せきなどの症状があり、首相公邸で療養中という。首相周辺によると執務は可能なため首相臨時代理は置かない。公務は首相がいる公邸を官邸内とオンラインで結んで指揮する。首相は27日からチュニジアで開催予定のアフリカ開発会議（TICAD）への出席や中東訪問のため、今月下旬に出
岸田首相が新型コロナ感染 微熱やせきの症状
政府は２１日、岸田文雄首相が新型コロナウイルスに感染したと発表した。２０日夜に微熱やせきなど症状が出たため、２１日午前に首相公邸でＰＣＲ検査を受けたところ、午後に陽性が判明した。現在、公邸で療養している。
【旧統一教会問題】政治と宗教の問題に、私たちはどう立ち向かうべきなのか | 社会の今、未来の私 | mi-mollet（ミモレ） | 明日の私へ、小さな一歩！（1/2）
安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、政治と宗教をめぐる問題がクローズアップされています。しかしながら、政教分離というのは、日本の戦後政治において一貫して問題視され続けてきたテーマですから、政治について多少、知識のある人なら、大きな驚きはないはずです。私たちは政治と宗教についてどう考えれば良いのでしょうか。 安倍元首相の銃撃事件を受けて、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元幹部である郭錠煥（クァク・ジョンファン）氏が７月19日にソウル市内で会見。一部で取り沙汰されている同教団と自民党との癒着疑惑を否定した。写真：YONHAP NEWS/アフロ 説明するまでもなく民主主義国家では「信教の自由」というものが保証されており、国民がどの宗教を信仰するのか、あるいはしないのかについては、すべて個人の自由となっています。信教の自由が保障されている以上、信仰を持つ人が、自身が信じる宗教と近い考えを持つ政治
感染抑制と経済両立へ…コロナワクチン接種が新段階 ニュースイッチ by 日刊工業新聞社
接種停滞防ぐ情報発信課題に 新型コロナウイルスのワクチン接種が新たな段階に入った。厚生労働省はオミクロン株に対応した新たなワクチンの接種を１０月半ばに始める方針を決めた。感染拡大の抑制と社会経済活動を両立させるのが狙いだ。ただ新ワクチンを打てるまで接種を待つ「接種控え」の懸念もある。情報発信の強化など導入に向けた課題は多い。（幕井梅芳） 全国では新型コロナの新規感染者数の増加に伴って療養者が増加。これに伴い重症者や死亡者も増加傾向が続いていることから、「今後の動向に注視し、適宜適切に対応していく」（加藤勝信厚労相）としている。 感染拡大のピークが見えない中、政府は経済活動との両立を図る方針。「行動制限を伴わないコロナ対策を行う」（岸田文雄首相）とのスタンスを強調する。 行動制限を伴わないコロナ対策の切り札となり得るのは、やはりワクチン接種だ。今回の感染拡大はオミクロン株の広がりによるものと
【医療逼迫】背景にある日本の特殊事情。圧倒的に足りない2つの「受け皿」とは | 社会の今、未来の私 | mi-mollet（ミモレ） | 明日の私へ、小さな一歩！（1/2）
漫画家による医療従事者への発言が波紋を呼ぶなど、医療逼迫について様々な意見が出ています。前回の記事では、日本の医療が逼迫するのは、日本の医療制度のそのものに課題があり、個別の要因で発生しているのではない、という現実について解説しました。今回は、もう少し突っ込んでこの問題に言及したいと思います。 【前回記事】世界に誇る「国民皆保険」が破綻寸前。コロナで突きつけられる日本の医療の現状とは＞＞ 前回、説明したように、日本には誰でも平等に病院にかかることができる「国民皆保険」という世界に誇るべき制度があります。サラリーマンの場合、毎月の給料の約5％を保険料として支払うだけで、最先端の医療をわずかな自己負担で享受することができます（ほぼ同額を会社側も負担しています）。ここまで手厚い医療制度を持っている国は、日本だけといっても過言ではありません。 しかしながら、この素晴らしい仕組みを維持するためには、
世界に誇る「国民皆保険」が破綻寸前。コロナで突きつけられる日本の医療の現状とは | 社会の今、未来の私 | mi-mollet（ミモレ） | 明日の私へ、小さな一歩！（1/2）
8月2日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志が開いた記者会見の様子。政府に対する提言の中で、「第7波」の感染爆発を受け、新型コロナの発生以来続けてきた対応の抜本的な見直しを求めた。写真：つのだよしお/アフロ 新型コロナウイルス「第7波」の感染拡大に歯止めがかかりません。一部の医療機関では、患者が受診できない状態となっており、医療崩壊に近い状態であるとの指摘もあります。日本には、貧富の差に関係なく、誰でも医療機関を受診できるという、世界に誇るべき医療制度があります。しかし、この素晴らしい制度は、医療従事者の過重労働で支えられているという面があり、制度の維持が限界に来ています。 日本では、保険料の滞納さえなければ、原則として3割の自己負担で病院にかかることができます。より高額な費用がかかる疾患については、一定額以上についてはすべて公費で負担するという仕組みもあり、
エンデミックに至る過程で予想される大量の高齢者の死 今が未来を変えるラストチャンス
これはこの研究の著者が、さまざまな高齢国をシミュレーションしてくれたグラフです。灰色のラインが免疫持続期間が3ヶ月の場合です。 赤で囲ってあるのが日本ですが、ここで分析している国々の中で最も多い死亡者数になっています。 日本は超高齢国として知られていますが、極めて厳しい状態です。しかもこの状況がずっと持続する。 エンデミック化した時の介護の現場がどうなるだろうと想像してみて下さい。コンスタントにクラスターが発生するでしょうし、その機会に利用者の人たちにお迎えが来てしまうでしょう。そういうことを繰り返さざるを得ない社会が来ます。 ハイリスクの場とは言え、面会の制限など極端に厳しい感染予防もどこかで諦められると思います。社会としてコロナを皆さんで受け入れることになるので、感染頻度もこれまでよりも高くなります。 命を守りながら進むこともできる——しかし日本では高齢者は予防接種率が非常に高いです。
岸田首相、リセット狙い裏目に 旧統一教会問題、強まる逆風：時事ドットコム
岸田首相、リセット狙い裏目に 旧統一教会問題、強まる逆風 2022年08月21日08時02分 ９日、長崎市で記者会見に臨む岸田文雄首相［代表撮影］ １０日発足の第２次岸田改造内閣と自民党新執行部で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題が後を絶たない。岸田文雄首相としては、人事刷新で世論の批判をかわす狙いだったが、結果は裏目に出た格好で、かえって逆風が強まっている。 旧統一教会問題、底なしの様相 岸田内閣、多難な再スタート 「自ら（関係を）点検し、厳正に見直すことが新閣僚、党役員においても前提となる」。改造前日の９日、首相は記者会見でこう言い切り、教団との「決別」をアピールした。 ところが、改造内閣で入閣・留任した少なくとも７人について、教団との接点が判明。首相の思惑は早々に外れた。 党四役でも、経済産業相から転じた萩生田光一政調会長は、先の参院選東京選挙区の候補者だった生稲晃子氏
【お金は知っている】政府債務を国民の借金にすり替える印象操作 簿記を習う高校生でもわかる問題のある論法 「時そば」よりも悪質（1/2ページ）
「おいおい、今年も、財務省に示唆されて性懲りもなく読者を惑わせるのかい」と言いたくなったのは、８月１１日付朝刊各紙の報道である。 日本経済新聞の場合、１面題字下３段見出しで、「国の借金 初の一人１０００万円 ６月末 総額最大の１２５５兆円」とある。１面は前日の岸田文雄改造内閣発足特集だ。それに乗じて増える政府の総債務は国民の借金なんだぞ、という印象を読者に植え付ける意図がありありとうかがえる。 これが問題のある論法であることは、簿記を習う商業高校生ならすぐわかることだ。資本主義発展の鍵である複式簿記では、負債と資産は一致する。他のだれかが借金しないと、国民の資産は増えない。日本の場合、日本国債の９割以上は日本国内で買われているから、１２５５兆円の大半は日本国民の資産なのである。 ところが、各紙は１億２４８４万人（概算値）で単純計算すると、国民１人あたりで約１００５万円の借金になった、と書く
「第7波」コロナ陽性率96％…佐賀県の異常な高水準の裏側 | 西日本新聞me
新型コロナウイルスの感染「第7波」が猛威を振るう中、佐賀県の陽性率が90％台に跳ね上がっている。陽性率は検査件数に占める陽性者数の割合で、新規感染者数が過去最多の2988人となった17日には96％に達した。取材すると、感染爆発で診察などに追われ、陽性者数のシステム入力はしても、検査件数までは手が回らない医療機関の実情が浮かび上がる。 1カ月前は約60％ 県によると、約1カ月前の7月17日の新規感染者数は659人で、陽性率約60％だったが、感染者が急増。新規感染者数が1カ月前の4・5倍となり、過去最多を更新した8月17日には陽性率が約96％に上った。福岡と大分、鹿児島の3県の陽性率（17日公表分）は60～70％台で、陽性者数の捉え方に違いはあるが、佐賀は異常に高い水準だ。 ...
新型コロナを「当たり前の感染症」として受け入れた時、何が起きるのか？ 感染者はインフルの数倍から10倍に
過去最多の感染者数を更新し、死亡者も過去最悪レベルで増えている新型コロナウイルスの第7波。 なし崩し的に「社会経済活動を回す」という方針が決められ、医療は逼迫した状態が続いている。 政府の分科会や厚生労働省のアドバイザリーボードの専門家有志は、出口戦略を示す提言を出したが、このまま対策緩和に突き進んで問題はないのだろうか？ BuzzFeed Japan Medicalは、提言には名を連ねず、8月18日のアドバイザリーボードで新型コロナが常在している「エンデミック」期の見通しを出した京都大学大学院医学研究科教授の理論疫学者、西浦博さんに聞いた。 ※インタビューは8月19日に行い、その時点の情報に基づいている。 なぜパンデミック中に「エンデミック」の見通し？——今回、「エンデミック」期の見通しを出しているわけですが、まず感染症の流行状況を指す「パンデミック」「エピデミック」「エンデミック」の意
感染症専門医が警鐘 第７波は肺炎より衰弱死 意識レベルや水分摂取落ちれば危険症状/デイリースポーツ online
感染症専門医が警鐘 第７波は肺炎より衰弱死 意識レベルや水分摂取落ちれば危険症状 拡大 読売テレビ系「ウェークアップ」が２０日、新型コロナウイルス感染の第７波による医療のひっ迫を特集し、感染症が専門の埼玉医科大学総合医療センター教授・岡秀昭氏は重症者数は第６波と変わらないのに死者が急増している理由を説明。自宅療養者が救急車を呼ぶべき事態についても詳しく説明した。 １９日の新規感染者が２６万１０２９人と、２日連続で過去最多を更新。中谷しのぶアナウンサーから「第６波と比べましても重症者数は横ばいなんですが、亡くなる方が急増しています。やはり医療をちゃんと受けられない、資材も不足している、そういったことが理由なんでしょうか」と聞かれた岡氏は、それも一因だとした上で、都道府県や国の基準に基づいた重症度の定義が肺炎を中心にしたものだと指摘。 食事や水分が取れず、動けないという状態でも肺炎の症状がなけ
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プーチン氏、ザポリッジャ原発でIAEA視察を受け入れると