「特別軍事作戦」の目的はドンバスでの戦争終結 プーチン氏
工場で労働者と話すロシアのプーチン大統領＝１８日、ロシア・サンクトペテルブルク/Getty Images （ＣＮＮ） ロシアのプーチン大統領は１８日、「特別軍事作戦」と称しているウクライナでの戦争の目的は同国東部ドンバス地方での「戦争終結」だと述べた。ロシア国営ＲＩＡノーボスチ通信が伝えた。 第２次世界大戦の退役軍人とレニングラード（現サンクトペテルブルク）包囲戦の生存者との会合で、プーチン氏は「軍事装備、大砲、戦車、航空機などを用いたドンバスでの本格的な戦争行為は事実上、２０１４年以来止まっていない」と述べたという。 同通信によると、プーチン氏は「特別軍事作戦を含め、我々が現在行っていることは全てこの戦争を終結させるという試みだ」「それが作戦の意味だ。そうした地域に住む我々の人々を守るためだ」と述べた。 昨年１２月にプーチン氏はウクライナでの戦いに言及した際、初めて「戦争」という言葉を使
ロシアがソレダル掌握に躍起になる理由
（ＣＮＮ） ウクライナ東部にある塩鉱山の町ソレダル。ロシアは１３日、軍による町の制圧を発表したものの、ウクライナ政府はこの主張を否定した。 ロシア軍が実際にソレダルを奪取した場合、ドンバス地方における数カ月ぶりの戦果となる。戦場で屈辱的な後退が続く中、プーチン氏にとって幾分前向きなニュースとなる可能性がある。 軍事的にはソレダルの重要性は乏しく、おおむね象徴的なものにとどまる。ただ、制圧が確認されれば、ロシア軍や傭兵（ようへい）会社「ワグネル」は昨年夏以降に目標としてきた近郊のバフムートに注力することが可能になる。 ワグネルを率いる新興財閥（オリガルヒ）のエフゲニー・プリゴジン氏にとっても、ソレダル制圧は広報戦略上の勝利となりそうだ。プリゴジン氏はロシア国防省による「特別軍事作戦」の進め方を批判する場面がしばしば見られる。 以下、ソレダルについて知っておく必要がある情報をまとめた。 ソレダ
いくら防衛費が増えても、誰も装備を使いこなせない…「戦わない軍隊」自衛隊の現実について考える（伊藤 博敏） @gendai_biz
実行力のある戦いは？ バイデン米大統領は日米首脳会談で日本の防衛力強化を称賛し、岸田文雄首相を「素晴らしいリーダー、真の友人」と呼んだ。内閣支持率が30％台に低迷するなど暗い話題が多かった岸田首相だが、「日米同盟新時代」を開けて満足だったろう。 少なくとも防衛政策は、国民から支持されているのは事実だ。政府は昨年12月16日、国家安全保障戦略など「安保3文書」を閣議決定した。来年度から5年間の防衛力整備経費を約43兆円と定め、敵基地をたたく「反撃能力」を保有することになったが、この防衛力強化の方針は、「支持する」が55％で「支持しない」の36％を上回った（昨年末の日経新聞とテレビ東京調査）。 ロシアのウクライナ侵攻は覇権主義国家による理不尽な侵攻が、今も起きうることを認識させた。北朝鮮によるミサイル発射は、いつ日本に着弾してもおかしくない恐怖を与え続けている。中国が台湾に侵攻する「台湾有事」
アーダーンNZ首相、2月辞任を表明 国を率いる「十分な余力ない」 - BBCニュース
ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相（42）は19日、2月7日までに辞任すると表明した。国を率いるために必要な「余力が底をついた」としている。
日銀が繰り出した「奇策」、銀行などに国債購入促す資金供給
政策修正への思惑がかつてなく高まっていた日銀だが、18日の金融政策決定会合では、緩和政策を維持し、またしても市場の逆を行った。何も動かなかったわけではない。12月の前回会合以来高まっていた国債の売り圧力を和らげるため、「奇策」を打ち出した。果たして長期金利の抑制というソフトランディングは成功するのか。 正午前の日銀の発表を受け、緩和の修正を見込んでいた金融市場は「逆回転」した。外国為替市場では円安が進み、午前中の1ドル＝128円台から、発表直後に一時131円台まで下落した。株価は上昇。日経平均株価の終値は2.5％高の2万6791円となった。金融政策の直接の影響を受けている国債市場では、午前に0.5％を超えていた長期金利（10年物国債利回り）が一時0.360％まで低下（国債価格は上昇）した。 単なる逆回転ではない。ポイントは公表文の「2の③」にある「共通担保資金供給オペ」の拡充だ。このオペは
棚主の個性光る「シェア型書店」続々 こだわりの本棚で未知の世界へ【けいざい百景】：時事ドットコム
神保町のシェア型書店「ＰＡＳＳＡＧＥ」【時事通信社】 数十センチ四方の本棚一つ一つにオーナーがいる「シェア型書店」という新しい形態の本屋が広がっている。「棚主」と呼ばれるオーナーは賃料を払ってスペースを借り、思い思いの本を並べる。本が売れれば収入を得られる。だが、むしろ個性が光るそれぞれの区画は、棚主にとって自己表現や発信の舞台。買い手にとっては一冊の本を媒介とした未知の世界への入り口となっている。（時事通信経済部 伊藤航介） 「棚主」は３４０人 東京・神田神保町の古本屋街の一角にあるシェア型書店「ＰＡＳＳＡＧＥ（パサージュ）」。２０２２年６月にオープンしたパリのアーケード街風の店内には、バルザック通りなどフランスの実在の通りの名前が付けられた本棚が壁一面にある。現在、棚主は約３４０人おり、こだわりの詰まった本を陳列し、販売している。 「ＰＡＳＳＡＧＥ」を運営する由井緑郎さん【時事通信社】
【藤井聡】間違いだらけのＭＭＴ批判 ～世界同時インフレ不況を乗り越える鍵はやはり現代貨幣理論の〝正確〟な理解にある～ | 「新」経世済民新聞
政治 日本経済 2023年1月16日 【藤井聡】間違いだらけのＭＭＴ批判 ～世界同時インフレ不況を乗り越える鍵はやはり現代貨幣理論の〝正確〟な理解にある～ 藤井聡 From 藤井聡＠京都大学大学院教授 こんにちは。表現者クライテリオン、編集長の藤井聡です。 昨今の「インフレ」が訪れる様になってから、「ＭＭＴは間違っていた」「ＭＭＴは役に立たない」等のＭＭＴ批判が目立つようになりました。例えば、 https://www.youtube.com/watch?v=qIQQlfCVZws https://www.youtube.com/watch?v=2SQF-hYX_6c https://www.youtube.com/watch?v=P8vfZIhexuo 等がその典型ですが、これらの指摘は全てＭＭＴについての「浅薄な理解」や単なる「誤解」に基づく不当で稚拙な批判に過ぎません。 そもそも当方は
Microsoft、1万人削減を発表 テック…（写真=ロイター） - 日本経済新聞
【シリコンバレー=佐藤浩実】米マイクロソフトは18日、3月までに世界で従業員1万人を削減すると発表した。景気後退への懸念が強まり収益の伸びが鈍るなか、人件費の抑制に動く。米アマゾン・ドット・コムなども大規模な雇用調整を進めており、IT（情報技術）企業の間で低成長に備える動きが広がっている。 マイクロソフトの従業員数は2022年6月時点で22万1000人にのぼり、半数近くは日本など米国外で働いている。解雇の対象は全体の5%弱にあたる。サティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は従業員向けの手紙で「コスト構造を収益と顧客の需要に見合うよう調整する」とし、人員整理への理解を求めた。 同社は22年にもパソコンやゲーム部門でリストラを実施した。ここにきて大規模な人員削減を打ち出したのは、業績の停滞が目立ってきたためだ。ナデラ氏は「景気後退への懸念から、あらゆる業界・地域の企業が（投資に）慎重になってい
東京電力旧経営陣に再び無罪 福島第１原発事故で強制起訴 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
日銀・黒田総裁、長期金利の変動幅「拡大必要な…（写真=代表撮影） - 日本経済新聞
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英国防省、ウクライナ軍が激戦地ソレダルから「撤退」と分析 | 毎日新聞
ゼレンスキー氏、ヘリ墜落は戦争が招いたと主張 原因解明へ - BBCニュース
ドイツ、ロシア産エネルギーには「もはや依存していない」 - BBCニュース
貿易赤字最大の19.9兆円 22年、円安と資源高響く - 日本経済新聞