日銀は1日、1月の国債購入額が23兆6902億円だったと発表した。決済日を基準とした月間購入額で22年6月の16兆2038億円を大幅に上回り、過去最大となった。日銀が12月に長期金利の上限を引き上げたことで、さらなる政策修正に動くとの観測が浮上。金利上昇を抑え込むための買い入れが膨らんだ。日銀は長期金利をゼロ%程度に誘導する長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)のもとで国債を買い入れてい
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【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー国軍は1日放送の国営テレビで、全権を掌握した2021年2月のクーデター時に発令した「非常事態宣言」を6カ月延長すると発表した。全土で民主派勢力の武装抵抗が続き、宣言の解除から6カ月以内と憲法で定められている総選挙を実施できないと判断したとみられる。国軍が準備を進めてきた総選挙は先送りされる。非常事態宣言の最終日の1月31日、政府と国軍の幹部らは首都ネピドーで「国
今から10年余り前、スコット・ペン氏はロンドン銀行間取引金利(LIBOR)に対する警鐘をいち早く鳴らした一人だった。同氏は今、後継指標金利である担保付翌日物調達金利(SOFR)について警告している。 アドボケート・キャピタル・マネジメントの最高投資責任者(CIO)を務める同氏によれば、SOFRに連動するデリバティブ(金融派生商品)を利用できる投資家を制限するような指針が、銀行のバランスシートに意図せぬリスクを積み上げている。TDセキュリティーズやJPモルガン・チェースも同様の警告を発している。指針が変更されなければ、金融市場の円滑な機能に対する大きなリスクになり得るとペン氏は主張。「銀行と発行体はこれに気付き始めた」と語った。 同氏は元シティグループの米金利戦略チーム責任者だった2008年当時、LIBOR設定に関わる銀行が借り入れコストを実際よりも低く申告していると示唆し、大規模な調査の引
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ウクライナも対人地雷使用か 国際人権団体が調査 2023年02月01日13時30分 地雷への注意を呼び掛ける看板=2022年9月、ウクライナ北東部ハリコフ州イジュム(AFP時事) 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は31日、ロシアの侵攻を受けるウクライナが、禁止されている対人地雷を使った疑いがあるとする調査結果を公表した。北東部ハリコフ州の要衝イジュム一帯をロシア軍が占領していた昨年4~9月に、数千個もの対人地雷を使用した可能性があるとして、ウクライナ当局に調査を求めている。 ロシア、対人地雷使用か 穀物輸出期待の中、非人道兵器―ウクライナ 使用されたとみられるのは「バタフライ地雷」とも呼ばれる空中散布式地雷「PFM」。ロシア側の軍事施設近くに撃ち込まれ、イジュムやその周辺の計9カ所で、11人の民間人が犠牲になったという。子供5人を含む50人近くの負傷者を治療したとの医療従
「130万円の壁」見直し検討 衆院予算委で岸田首相 2023年02月01日12時11分 衆院予算委員会で挙手する岸田文雄首相=1日午前、国会内 衆院予算委員会は1日午前、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、2023年度予算案に関する3日目の基本的質疑を行った。パート労働者らが扶養家族の対象外となり、社会保険料の負担が生じる基準「年収130万円」などが就労抑制につながっているとされることを踏まえ、「制度を見直す。幅広く対応策を検討する」と述べた。 働きたくても「年収の壁」~パート女性に広まる労働時間短縮~ 首相は就労拡大に向けて、「いわゆる『130万円の壁』の問題のみならず、正規・非正規の制度・待遇面の差の改善など幅広い取り組みを進めなければならない」と語った。自民党の平将明氏への答弁。 政治 コメントをする
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