厚生労働省が7日発表した2022年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比0.9%減だった。2年ぶりのマイナスとなった。賃金の実質水準を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く総合指数）が3.0%上昇と賃金の伸びを上回り、賃金上昇が物価高に追いつかない状況を映した。名目賃金にあたる1人当たりの現金給与総額は月平均32万6157円だった。前
22年の実質賃金0.9%減 給与2.1%増、物価高下回る - 日本経済新聞
厚生労働省が7日発表した2022年の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価の影響を考慮した実質賃金は前年比0.9%減だった。2年ぶりのマイナスとなった。賃金の実質水準を算出する指標となる物価（持ち家の家賃換算分を除く総合指数）が3.0%上昇と賃金の伸びを上回り、賃金上昇が物価高に追いつかない状況を映した。名目賃金にあたる1人当たりの現金給与総額は月平均32万6157円だった。前
円買いの為替介入、22年10月に2日間 1日で最大5.6兆円 - 日本経済新聞
財務省は7日、政府・日銀による2022年10~12月の為替介入の日次実績を発表した。10月21日と24日に円買い・ドル売り介入を実施した。円安・ドル高を抑えるため立て続けに介入していた。10月21日の介入額は5兆6202億円で、1日あたりの規模はデータを公表している1991年4月以降の円買い介入で最大となった。 政府・日銀は急速な円安を抑えようと9月22日に24年ぶりに円買い・ドル売り介入に踏み切った。円安が続いたため10月も追加で介入していた。10月24日の介入額は7296億円だった。9月22日と合わせた9~10月の介入額は9兆1880億円だった。11~12月は介入がなかった。 10月21日は円相場が一時1ドル=151円90銭台と32年ぶりの安値を更新した。その後、政府・日銀の円買い介入を受けて一時1ドル=144円台まで円高が進んだ。週末を挟んだ24日も一時1ドル=149円台後半まで下げ
中国が金保有積み増し 米ドル覇権に挑戦
中国が「無国籍通貨」といわれる金の公的保有を積み増している。昨年１２月までに２カ月連続で増やし、年末時点の保有量は２０００トンを超えた。前回積み増しが明らかになったのは、米中貿易摩擦が先鋭化した２０１９年９月だった。米中関係は現在、台湾を巡り一段と緊張感が高まっている。人民元の国際化を目指す中国にとって、金の保有を増やすことは、ドル覇権への挑戦といえる。 中国の昨年末時点の外貨準備高は３兆１２８０億ドル（約４００兆円）。過半を米国債が占める。金の保有残高は１１７２億４０００万ドルに過ぎないが、着実に増やしている。 狙いについて、エコノミストの豊島逸夫氏は「中国はドル一極集中の通貨覇権に人民元と金で対抗しようとしている」と解説する。 金は特定の国や組織が発行しているわけではなくデフォルト（債務不履行）懸念がない。世界最大の基軸通貨であるドルと逆の相関関係にあり、米国金利が上昇すると金価格は下
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