人類最高の頭脳、エマニュエル・トッドが描く悲観的な未来予測とは？民主主義を破壊するのは「新たな階層化」と「老人支配」だった | AERA dot. (アエラドット)
エマニュエル・トッドさんこの記事の写真をすべて見る 家族制度や識字率、出生率に基づき、現代政治や社会を分析し、「ソ連崩壊」から「米国の金融危機」などを予言した、フランスの歴史家エマニュエル・トッド。彼は「私たちはもはや民主主義の精神を持っていない」と述べます。コロナ後、そしてウクライナ戦争後の世界で、民主主義にいったい何がおこったのか。最新刊『2035年の世界地図』［2月13日（月）発売］で語った民主主義の未来予想図を、本書から一部を抜粋・再編して大公開します。 ＊ ＊ ＊ ■民主主義の制度は残ったが、習律や精神が失われた ――2020年初頭から、コロナウイルスが世界を席巻し、社会に大きな影響を及ぼしています。2022年2月、世界がパンデミックに動揺する中で、ロシアがウクライナへ侵攻しました。冷戦終結以来の国際政治において、間違いなく、最も重要な出来事の一つです。パンデミックは、民主主
エマニュエル・トッド×池上彰対談 ウクライナ戦争後の世界「米国の崩壊」もあり得る | AERA dot. (アエラドット)
２０２２年２月２４日、ロシアがウクライナ全土への侵攻を開始した（ｐｈｏｔｏ Ａｂａｃａ／アフロ）この記事の写真をすべて見る ウクライナ戦争が始まってから1年。いまだに停戦への道筋は見えないが、この戦争が終わったとき、世界はどうなるのか。歴史人口学者・エマニュエル・トッドさんとジャーナリスト・池上彰さんが語り合った。AERA 2023年2月27日号の記事を紹介する。 【図版】ウクライナ戦争による死傷者数 ＊ ＊ ＊ トッド：この戦争が始まったとき、私は地政学の本を書き始めていました。そのときまで、世界は中国対米国という構図で見ることができると考えていました。しかし、米国の生産力が非常に弱まっていることや、中国も出生率が非常に低下していることから、その構図で世界を見るのは正しくないことに気づきました。 私は焦点をロシアに移していきました。すると、ロシアは保守的ではありますが、例えば乳幼児死
ウクライナ戦争に勝者はいない「みんなが負ける戦」 エマニュエル・トッドと池上彰が対談 | AERA dot. (アエラドット)
２０２２年１０月８日、爆発したクリミア橋（ＡＰ／アフロ）この記事の写真をすべて見る 2月24日で1年を迎えるウクライナ戦争。この戦いはすでに、世界戦争に突入しているという。世界でいま、何が起きているのか。歴史人口学者のエマニュエル・トッドさんとジャーナリストの池上彰さんが意見を交わした。AERA 2023年2月27日号の記事を紹介する。 【写真】エマニュエル・トッドさんと池上彰さん ＊ ＊ ＊ 池上：トッドさんは昨年から「第3次世界大戦はもう始まっている」とおっしゃっています。 トッド：ロシアとウクライナ二国間のこの戦争が、世界大戦に発展するのではと心配している人は多いと思います。でも、もうすでに米国を中心とする西側とロシアの間で展開されている世界戦争、という段階に入っていると見ています。 そしてそれは「まず経済面から始まった」とも言えると思います。ウクライナへの爆撃で市民の多くが殺さ
「中立」の立場で見るウクライナ戦争の背景とは？ エマニュエル・トッドと池上彰が語る | AERA dot. (アエラドット)
歴史人口学者・家族人類学者・エマニュエル・トッドさん（右）Ｅｍｍａｎｕｅｌ Ｔｏｄｄ １９５１年、フランス生まれ。家族構造や人口動態などのデータで社会を分析し、ソ連崩壊などを予見してきた。近著に『我々はどこから来て、今どこにいるのか？』（ｐｈｏｔｏ 朝日新聞社） ／ジャーナリスト・池上 彰さん（いけがみ・あきら） １９５０年、長野県生まれ。ＮＨＫの記者やキャスターを経てフリーに。名城大学教授、東京工業大学特命教授。主な著書に『一気にわかる！池上彰の世界情勢２０２３』など（ｐｈｏｔｏ 片山菜緒子） この記事の写真をすべて見る エマニュエル・トッドさんと池上彰さん。歴史人口学者とジャーナリストが2月24日で1年となるウクライナ戦争について意見を交わした。AERA 2023年2月27日号の記事を紹介する。 【図版】ウクライナ戦争による死傷者数 ＊ ＊ ＊ 池上：トッドさんは昨年の段階から、「
岸田文雄首相、共同声明巡る植田和男氏の発言「違和感ない」 侵攻1年「新たな対ロ制裁示す」 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は24日、首相官邸で記者会見した。次期日銀総裁の候補の植田和男氏が総裁に就任した場合に「早いタイミングで会い、政府と日銀の連携を確認したい」と語った。政府、日銀の共同声明についての植田氏の同日の国会での発言を巡り「政府として特段違和感のある内容はなかった」と回答した。植田氏の金融政策の正常化への言及に関し「特段大きな変化を示すような発言ではない」と話した。植田氏を「国際的に著名な経
家庭向け電気料金値上げ「厳格審査を」 岸田首相が指示 3月に抑制策 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は24日、大手電力会社が政府に申請した家庭向け電気料金の4月からの値上げについて厳格な審査を指示した。首相官邸で開いた物価・賃金・生活総合対策本部で西村康稔経済産業相に伝えた。電力料金の抑制に向けた施策を3月に取りまとめるよう求めた。値上げの審査を巡り「あらゆる経営効率化を織り込み、直近の為替や燃料価格水準を勘案するように」と指摘した。「4月という日程ありきではなく、厳格かつ丁寧な
日銀総裁候補の植田和男氏 「金融緩和を継続」と所信 - 日本経済新聞
次期日銀総裁の候補で経済学者の植田和男氏への所信聴取が24日、衆院で開かれた。植田氏は「日銀が行っている金融政策は適切。金融緩和を継続し、企業が賃上げできる環境を整える」と表明。2%の物価目標は「持続的・安定的に達成するには時間がかかる」と説明した。黒田東彦総裁が主導してきた緩和策の検証は「必要に応じて検討していきたい」と前向きな姿勢を示した。植田氏は2%の物価目標を盛り込んだ政府・日銀の共同
植田和男氏、物価上昇率「23年度半ばにかけ2％を下回る」 - 日本経済新聞
次期日銀総裁候補の植田和男氏は24日午前、衆院議院運営委員会で所信を述べた。2%の物価目標を盛り込んだ政府・日銀の共同声明は、物価の基調が改善しつつあるとし「表現を当面変える必要はない」との認識を示した。物価の先行きについて「23年度半ばにかけて2%を下回る水準に低下していく」と説明した。総務省が同日発表した1月の消費者物価指数（生鮮食品除く=コアCPI）は前年同月比で4.2%上昇した。上昇率
日銀総裁候補・植田和男氏「総仕上げの5年に」所信要旨 - 日本経済新聞
24日の衆院議院運営委員会で、日銀総裁候補の植田和男氏に対する所信聴取と質疑が行われた。政府が植田氏を総裁候補として国会に提示してから初めての公の場での発言となる。発言の要旨は以下の通り。金融政策は景気と物価の現状、そして先行きの見通しに基づいて運営する必要がある。現在、我が国はコロナ禍から持ち直しているところだが、内外経済や金融市場を巡る不確実性は極めて大きい状態だ。消費者物価の上昇率は4
植田和男氏、政府・日銀の共同声明「当面変える必要はない」 - 日本経済新聞
次期日銀総裁候補の経済学者の植田和男氏への所信聴取が24日、衆院で開かれた。2%の物価目標を柱とした政府・日銀の共同声明の見直し
欧米をますます不利にするバイデンのウクライナ訪問
2023年2月23日 田中 宇 2月20日、ポーランドを訪問中の米バイデン大統領が、公式日程になかったウクライナのキエフ（キーウ）訪問を電撃的に行った。同行した米記者団は、バイデンがキエフに行くかもしれないと予測していたものの、列車で行くとは思っていなかったらしい（ウソっぽいが）。バイデンはポーランド国境から10時間の列車の旅をしてキエフを訪問し、キエフに5時間滞在した後、再び10時間かけてポーランドに戻った。米国側マスコミの中には、バイデンが飛行機を使うこともできたのに、象徴的な意味を込めて列車の旅を選んだかのように報じているものもあるが、大間違いである。バイデンは列車で行くしかなかった。ウクライナ全土の上空は開戦直後からずっとロシアが制空権を握って飛行禁止区域に設定している。バイデンが飛行機で行ったらロシアのミサイルに撃ち落とされて死んでいた可能性がある。 （Biden Visits
始まったロシア軍の全面攻勢、プーチンが見逃さなかった４つの好機とは？勝利宣言したら欧米はどうするのか＝高島康司 | マネーボイス
『 このメルマガ このメルマガ 』では、11月頃からトランプ政権の国防長官上級顧問であったダグラス・マクレガー元大佐の詳細な戦況分析を紹介してきた。一貫してマクレガー元大佐は、冬季に地面が凍土化するタイミングでロシア軍の全面攻勢はあると予測していた。マクレガー元大佐によると、ロシア軍は70万人の兵士を動員しており、そのうちすでに30万人が前線に配備されているという。 【関連】2023年、ウクライナはもっと悲惨に。2月に迫るロシア全面攻勢で第3次世界大戦に突入か＝高島康司 また、西側のメディアでは、ロシア軍は兵力不足、士気の低下、そして兵器不足に悩まされ、ロシア軍の勢いは急速に落ち、ウクライナの勝利が確定するのは時間の問題だとする報道が多かった。 しかしマクレガー元大佐は、ロシア軍は毎日6万発を越る砲弾とロケットを発射しており、ロシアの軍需産業は24時間体制で戦車などの兵器を製造している。兵
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新婚家庭に公営住宅空室を 萩生田自民政調会長：時事ドットコム
日本の消費者物価指数(CPI)、1月4.2％上昇 円安や資源高で - 日本経済新聞
ウクライナへ新たに7千億円支援 G7オンライン会議にゼ大統領 ｜ 共同通信