松本総務相「重大事故の可能性高い」 NTT東西の通信障害 2023年04月04日11時01分 総務省が入る中央合同庁舎第2号館=東京都千代田区 松本剛明総務相は4日の閣議後記者会見で、NTT東日本とNTT西日本が3日に起こした通信障害について「(電気通信事業法上の)重大な事故に該当する可能性が高い」と述べた。両社に対し「関係法令に基づいてしかるべき対応を取りたい」と強調。総務省は両社に詳細な報告を求めた上で、行政指導を検討する。 経済 コメントをする
トランプ氏の弁護人、ジョー・タコピナ氏は2日のCNNの番組で、前大統領は「非常に大きな声で堂々と」無罪を主張するだろうと述べていた。 トランプ氏がダニエルズさんへの口止め料支払いを隠蔽するのに果たしたとされる役割について、マンハッタン地区のブラッグ検事の下で検察が捜査を進め、今回の起訴に至った。 前大統領の元顧問弁護士として「フィクサー」とも呼ばれたマイケル・コーエン元受刑者は、トランプ氏と不倫関係にあったとされるダニエルズさんに口止め料として13万ドル(現行レートで約1700万円)を支払い、その後、前大統領側から極秘に返済を受けたと証言している。 検察側はこのほか、トランプ氏と不倫関係にあったと主張する元プレイボーイ誌モデルのカレン・マクドゥーガルさんに対し、タブロイド紙「ナショナル・エンクワイアラー」を傘下に持つアメリカン・メディア(AMI)を通じて口止め料15万ドルが支払われたとされ
アメリカ大統領経験者として史上初めて起訴されたトランプ前大統領。 日本時間の5日未明に裁判所で罪状認否が行われ、ビジネス記録の改ざんに関するあわせて34の罪に問われたことがわかりました。 トランプ氏は起訴された内容について無罪を主張しました。 トランプ前大統領の罪状認否をめぐる様々な動きを、詳しくまとめました。 (時刻は日本時間です) 起訴内容は 5日の罪状認否の際に公表された起訴状などによりますと、トランプ前大統領は、2016年の大統領選挙を前に自分にとって不利になる情報を隠すために口止め料を支払い、その支払いを隠すためにビジネス記録を改ざんしたとして使われた伝票や小切手ごとに34の罪に問われています。口止め料が支払われたとされる相手はあわせて3人です。その内訳は▼「トランプ氏と性的関係を持った」と主張するモデルに15万ドル、日本円でおよそ2000万円、▼「トランプ氏と性的関係を持った」
2023年4月2日 田中 宇 米覇権の衰退や覇権多極化はこれまで、潜在的な動きが多かったし、急進しているように見えなかった。多極化は私の妄想だと思う人も多かった。昨春ウクライナが開戦して、世界が、金融バブルだけで保持されている米覇権の米国側と、世界の資源類の大半の握って非ドル化・金資源本位制を目指す多極型の非米側に決定的に分割され、いずれ米国側が金融バブル崩壊して覇権衰退して世界が多極型に転換する流れが見え出した後も、この流れを指摘する人は少なかった。しかし先月から、米欧銀行の連鎖破綻と、中国による多極型世界の構築が始まり、米覇権衰退と多極型世界の具現化が急に進展し始めた。 (I Love How Everyone Pretends The Bank Crisis Is Over) (China And Brazil Strike Deal To Ditch The US Dollar)
A Tesla Inc. logo on the construction site office at the Tesla Gigafactory building site in Gruenheide, Germany, on Tuesday, May 18, 2021. T Photographer: Liesa Johannssen-Koppitz/Bloomberg 3日の米株式市場で米電気自動車(EV)メーカーのテスラが大幅下落。同社は複数モデルを値下げしたにもかかわらず、納車台数はわずかな伸びにとどまった。イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が今年初めに描いたようなEV需要拡大が続くのか疑問視されている。 同社が2日公表した1-3月(第1四半期)の納車台数は42万2875台と、前四半期から約4%の増加だった。ブルームバーグがまとめたアナリスト調査では、42万1164台の出
ブラックストーンが富裕層向けに提供する700億ドル(約9兆3000億円)規模の不動産投資信託(REIT)は、投資家からの解約請求額が3月に増加し、5カ月連続で換金を制限する事態になった。 「市場のボラティリティーが著しく高く、金融ストレスが広がった」3月に、「ブラックストーン・リアル・エステート・インカム・トラスト(BREIT)」には45億ドルの解約請求があったと、同社は1日付の書簡で明らかにした。BREITは約6億6600万ドルを換金した。これは請求額の約15%に相当する。 2月の解約請求額は39億ドルだった。ブラックストーンの広報担当者は同ファンドのパフォーマンスはプラスだったとし、3月の請求は1月に付けたピークを16%下回ったと指摘した。1月の請求額は50億ドルを超えていた。 ブラックストーンは解約の上限を四半期ベースで純資産の5%に制限している。既に1月と2月にそれぞれ月間上限の2
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