【解説】値上げの中で増える負担 “手取り”減った？ 社会保険料が上がり… 慢性的な「財源不足」｜日テレNEWS NNN
あらゆるものが値上がりし、少しでも節約したいという中、銀行の振込手数料が500円以上あがるケースも出てきそうです。 ●窓口で990円 ●手数料抑える方法 ●給料の手取り減？ 以上のポイントを中心に詳しく解説します。 三菱UFJ銀行は27日、引き出し手数料ではなく振込手数料を10月2日から引き上げることを発表しました。他行あての振り込みを店頭の窓口で行う時、現在の手数料は3万円未満の場合で594円、3万円以上だと770円となっています。これが、10月からは一律990円に上がります。 窓口での振り込みは人が対応してくれるので安心ということはありますが、990円も取られると思うと尻込みしてしまうかもしれません。ただ値上げは窓口だけではありません。今回、値上げの幅が一番大きかったのが、ATMでの振込手数料です。 現在は現金の場合、3万円未満で374円、3万円以上で550円かかります。10月2日から
「2000人以上が接種後に死亡…」WHO突然の「追加接種不要」発表で問われるワクチン接種のヤバすぎる実態（週刊現代） @gendai_biz
日本政府が3回目以降のワクチン接種を努力義務として推進してきた中、突如として行われたWHO（世界保健機関）による「追加接種不要」の発表。この発表が本当に意味するものとは、そして日本人はいつまでコロナワクチンを打たないといけないのか。 前編記事『「ワクチン打て！」から突然「打たなくていい」に…WHOがヤバすぎる方針転換を決めた驚愕の背景 』に引き続き紹介する。 「2000人」が接種後に死亡 「高齢の両親にうつさないよう弟はワクチンを接種した。なのに、こんな結果になるなんて……」 そう声を震わせるのは、神奈川県在住の青木一志さん（50歳・仮名）だ。一志さんの弟・雄二さん（仮名）は、2回目のワクチン接種から3日後に亡くなった。死因は心不全だった。 雄二さんは47歳で、健康診断で引っかかったこともなければ既往症もなかった。それどころか休日には野球を楽しむスポーツマン。突然死するような理由は思い浮か
「ワクチン打て！」から突然「打たなくていい」に…WHOがヤバすぎる方針転換を決めた驚愕の背景（週刊現代） @gendai_biz
「ワクチンを打て！」とさんざん言われてきたのに、突然「打たなくていい」と方針が変わった。WHOの方向転換の裏には、いったい何があるのか。そして日本はいつまでワクチンを打ち続けるのか。 日本政府は「努力義務」として推進してきた 「今さら『子どもや若者はワクチンを打たなくてもいい』と言われても、取り返しはつきません。必要ないと分かっていたら、子どもや孫には打たせなかったのに……」 深いため息をつきながら語るのは、神奈川県に住む主婦の安藤恵子さん（75歳・仮名）だ。 「全国旅行支援を使うのに必要だったから、19歳の孫に3回目の接種を受けさせたんです。ところが接種後、下半身に痺れが出るようになった。その後も孫は坐骨神経痛を患ったままで、日常生活を送るにも苦労しています」（安藤さん） 政府は3回目以降の追加接種を「努力義務」として推進してきた。結果、一人あたりの平均接種回数でみると、日本は約3.1回
多額の税金を投入してなぜ「無意味な規制」を設けるのか…自転車事故死が減る中で「ヘルメットの努力義務化」のヤバすぎる決定（小倉 健一） @gendai_biz
「努力義務化」に対する違和感 またしても日本に意味があるとは思えない「過剰規制」が一つ加わったようだ。 NHK（くらしのもやもやを解決するサイト「LIFECHAT」）によれば、「自転車の事故が全国で相次ぐ中、利用者の安全を守ろうと、道路交通法が改正されました。4月1日からは、年齢を問わず自転車に乗るすべての人にヘルメットの着用が努力義務化されることになります」という。 これまでは、「保護者は13歳未満の子どもに、ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない」だったものが、2023年４月１日からは「自転車を運転するすべての人がヘルメットをかぶるよう努めなければならない」「保護者は13歳未満の子どもに、ヘルメットをかぶらせるよう努めなければならない」と全年齢に自転車ヘルメットの着用努力義務が拡大されたのだ。 先のNHKサイトに対しては、 「努力義務などおかしな話。自分の身は自分で守るのが大切
コロナ5類移行「5月8日」正式決定 対策は自主判断に - 日本経済新聞
政府は27日、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを5月8日に5類に移すことを正式決定した。加藤勝信厚生労働相が表明した。3年以上に及んだ異例の政策対応は大きな区切りを迎える。社会経済活動の正常化に一段と弾みがつきそうだ。加藤氏は27日の記者会見で「法律に基づき要請・関与していく仕組みから、国民の自主的な取り組みをベースにした対策に大きく転換する」と述べた。これに先立ち厚労省は27日午前
資源戦争で中国が米国を倒す
2023年4月24日 田中 宇 米政府が4月12日、自動車メーカーに対し、これから10年かけて二酸化炭素の大幅な排出削減を義務づけ、ガソリンやディーゼルのエンジンの内燃自動車の生産を妨害し、電気自動車の生産を事実上義務づけていく「温暖化対策」の新政策を打ち出した。 電気自動車で最重要な部品は製造費の3-4割を占めるバッテリーで、そこではリチウムやマンガン、ニッケル、コバルト、希土類などの鉱物が不可欠な材料だ。米国や同盟諸国が「温暖化対策」をやるほど、これらの鉱物資源が重要になる。 それを見越したかのように最近、米国側の敵である中国が、他の非米諸国を誘い、リチウムなど重要な鉱物を非米側で専有し、米国側に渡さないようにする資源戦争の様相を強めている。 （"This Is Industrial Suicide": Biden's EV Plan Could Be Key To China's G
米マクドナルド衰えぬ人気、予想以上の売上高と利益－値上げでも集客
米マクドナルドの１－３月（第１四半期）決算では、売上高と利益がアナリスト予想を上回った。インフレが根強く続き、メニュー価格を引き上げる中でも、来客が衰えていないことが改めて示唆された。 同社の25日発表によると、１－３月の世界の既存店売上高は前年比で13％近く増加。ブルームバーグがまとめた市場予想の平均（8.2％増）を上回った。米国の既存店売上高も予想を大きく上回ったほか、来客数も増加した。利益は一部項目を除いたベースで１株当たり2.63ドルと、こちらも市場予想を超えた。 クリス・ケンプチンスキー最高経営責任者（ＣＥＯ）は発表文で、「厳しい経営環境の中、マクドナルドブランドに対する顧客の需要は引き続き強い」と説明した。 今回の決算は、食品を含む生活必需品のインフレが根強く続く中でも、マクドナルドの事業、および米消費者の外食意欲が底堅いことを示している。マクドナルドは、オンラインでの販売増加
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ホンダ・GSユアサ、日本国内にEV電池工場 4000億円規模 - 日本経済新聞
九州電力、2000億円資本増強へ優先株発行 燃料高で赤字 - 日本経済新聞