13年ぶりの「スーパーブルームーン」観測 | NHK
31日は、1年で月が最も地球に接近し、ふだんより明るく輝いて見えるいわゆる「スーパームーン」と、ひと月に2回目の満月となるいわゆる「ブルームーン」が重なった「スーパーブルームーン」が観測できます。 月は地球の周りをだ円の軌道で回っていて、31日朝、月と地球の距離はおよそ35万7000キロとことし1年で最も接近しました。 このため、31日夜はいつもより月が明るく輝いて見える「スーパームーン」となるとともに、ひと月で2回目の満月となる「ブルームーン」とも重なっているため、2010年1月以来、13年ぶりとなる「スーパーブルームーン」が観測できます。 国立天文台によりますと「ブルームーン」は実際に月が青く見えるわけではないということです。 「スーパームーン」や「ブルームーン」はいずれも正式な用語ではありませんが、国立天文台によりますと、月との距離が、ことし最も離れた時の満月と比べると見かけの直径が
もともと「核爆撃のお供」!? ジェット空中給油機KC-135 ボーイングの一大勢力にのし上がるまで | 乗りものニュース
今から70年ほど前の1956年8月31日、初のジェット空中給油機KC-135が初飛行しました。同機はその後、傑作軍用機へと昇華し、多くの派生型も作られるまでに。同機が生まれた経緯と足跡を振り返ります。 ジェット爆撃機とタッグ組むために誕生 空中給油機の代表機種といえるボーイングKC-135「ストラトタンカー」。ジェットエンジン搭載の空中給油機として世界最多の生産数（732機）を誇る同機は、1956年8月31日に初飛行しました。 すでに後継となるKC-46の導入も進められていますが、まだ当分のあいだは現役で飛び続ける予定です。今月で初飛行以来69年を迎える傑作機KC-135 の足跡を改めてたどってみましょう。 拡大画像 1986年5月16日、ワシントン州フェアチャイルド空軍基地で開催されたエアショーで空中給油シーンを実演するアメリカ空軍のKC-135E空中給油機（細谷泰正撮影）。 アメリカ空
史上最高額！ 自衛隊の新艦種「イージス・システム搭載艦」ついに動き出す 最強の武装 乗員は“個室”!! | 乗りものニュース
防衛省が発表した令和6年度の概算要求で、ついに新艦種「イージス・システム搭載艦」の概要が明記されました。2024年から建造を開始しますが、史上最高額の自衛艦となりそうです。いったいどんな艦なのでしょうか。 従来のイージス艦とは似て非なるもの 防衛省は、2023年8月31日に公表した「令和6（2024）年度概算要求」で、イージス・システム搭載艦2隻の取得経費として3797億円を計上しました。資料によると1万トン越えの大型艦となりそうです。 そもそもイージス・システム搭載艦とは、高度化する弾道ミサイルなどの脅威から日本を防護することを主眼に置く艦艇として計画されました。早期就役を目標にしているため、2024年度から建造に着手する模様で、2027年度に1番艦が、2028年度に2番艦が就役する予定です。 では、このイージス・システム搭載艦と従来のイージス艦は何が違うのでしょうか。 拡大画像 防衛省
「レーダーに映らない!?」自衛隊が運用 巡航ミサイル「JASSM-ER」スゴい点はどこ？ | 乗りものニュース
アメリカ国務省は2023年8月29日、長距離空対地巡航ミサイル「JASSM-ER」を約152億円で日本へ売却することを承認しました。このミサイルはどのような性能を有するのでしょうか。 輸送機のC-2からも発射できるミサイル？ アメリカ国務省は2023年8月29日、長距離空対地巡航ミサイル「JASSM-ER」を1億400万ドル（約152億円）で日本へ売却することを承認しました。 拡大画像 アメリカ空軍のF-16戦闘機。赤い矢印で指したのが「JASSM-ER」（画像：アメリカ空軍）。 同国国務省は今回の売却に関し「インド太平洋地域の政治的安定と経済発展の力である主要同盟国の安全を改善することにより、アメリカの外交政策目標と国家安全保障目標を支援することになる」としています。 「JASSM-ER」は航空自衛隊が運用する最新ステルス戦闘機F-35「ライトニング II」などから空中発射可能な巡航ミサ
関東大震災100年－教訓踏まえ防災進める東京都、備えに終わりはない
こうした迫り来る脅威に東京都は常に緊張感を持って臨んでいる。都は昨年、2040年までの自然災害対策として15兆円を投じる「ＴＯＫＹＯ強靱化プロジェクト」を発表。また、地震防災計画を定期的に改定しており、最近では５月に人口動態の変化と、リモートワークの増加や混雑した避難所での感染症拡大を防ぐ必要性などパンデミック（世界的大流行）経験後の考慮事項を反映させるために更新を行った。 こうした努力を積み重ねても、東京都の備えに終わりというものはない。 東京都庁総務局総合防災部防災計画課長の濵中哲彦氏は「終わりはないと思っている。災害はどれも同じじゃない。どこが震源か、規模も違うし、気象条件も違う。イマジネーションが重要だと思う」と語った。 次の大震災に備える東京都の取り組みについて以下に一部をまとめた。 不燃化 1923年の大震災は火災による犠牲者が大半だった。地震発生が正午近くで、住民はちょ
そごう・西武労組ストライキ実施 西武池袋本店 セブン＆アイ売却決議 | NHK
業績の不振が続くそごう・西武をめぐっては、親会社のセブン＆アイが去年11月、アメリカの投資ファンドに売却する方針を決め、最終的な決議に向けて調整を進めていました。 これに対して、そごう・西武の労働組合は雇用などへの懸念から反発して31日、ストライキを実施し、旗艦店の西武池袋本店で全館の営業を取りやめました。ストライキの実施は、主な大手デパートではおよそ60年ぶりとなります。 一方、セブン＆アイは31日午前、取締役会を開き、売却に向けた最終的な決議を行ったことを発表しました。売却額は2200億円で、売却の完了は9月1日としています。 また、売却にあたってはそごう・西武への貸付金のうち、およそ916億円を債権放棄することを決めました。 そごう・西武の売却は、組合との協議が平行線をたどったままストライキの翌日に完了する異例の事態となっています。
最低賃金「30年代半ばに1500円」 岸田文雄首相が表明 - 日本経済新聞
岸田文雄首相は31日、最低賃金について「2030年代半ばまでに全国平均が1500円となることを目指す」と表明した。最低賃金は10月から平均1004円に上がるものの、主要国に比べ水準はなお低い。物価高で消費は弱含んでおり、賃上げ持続で内需主導の成長を促す。31日開いた政府の「新しい資本主義実現会議」で言明した。最低賃金の底上げで物価高に負けぬ賃上げを持続させ、インフレ下でも消費が冷えない安定的な
コロナ患者再び増加｢ワクチン秋接種｣は必要か？
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SNSで流行「身長マイナス体重」の注意点 標準体重の〝無理ゲー〟
ネットで話題になる「身長マイナス体重」の値。かつて標準体重の計算に実際に用いられていた式ですが、現在は推奨されていません。そもそも標準体重とはどんな定義で、実態はどうなっているのでしょうか。（朝日新聞デジタル企画報道部・朽木誠一郎） SNSで「身長マイナス体重がXX以上ならセーフ」といった投稿がしばしば話題になります。特にTikTokやYouTubeなどで、音楽に乗せて「身長マイナス体重＝110が標準体重らしい」と紹介するショート動画が流行しています。 しかし、これは現在の定義では間違いです。厚生労働省によれば、現在、成人の標準体重は「BMI（体格指数）＝22になるときの体重」と定義されています。 BMIは、肥満を判定する基準の一つである体格指数です。国際的に用いられる肥満度を表す指標で、体重（kg）÷身長（m）の二乗で求められます。標準体重を計算するなら、身長（m）×身長（m）×22とい
セブン、そごう・西武売却後も雇用維持 グループ配転も - 日本経済新聞
【この記事のポイント】・米ファンドに売却後も約5000人の雇用守る姿勢・セブンのグループ企業での業務にも就けるよう提案・西武池袋本店で予定するストは雇用不安が一因セブン&アイ・ホールディングスが、百貨店子会社そごう・西武の従業員について米ファンドに売却した後も雇用を維持することが分かった。余剰人員はそごう・西武内での配置転換に加え、総合スーパーのイトーヨーカ堂などセブングループ内での業務に充てる
中国からの嫌がらせ電話「責任は日本政府」共産・小池氏の発言に批判殺到「中国の思うツボ」「福島すら政治利用か」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
中国からの嫌がらせ電話「責任は日本政府」共産・小池氏の発言に批判殺到「中国の思うツボ」「福島すら政治利用か」 社会・政治 投稿日：2023.08.29 17:31FLASH編集部 「28日の夕方5時前、店の電話が鳴りました。出ると、英語で何か話している。番号をみると『86』から始まるものだったので、『これはワイドショーで観たやつだ』と思い、『何か用か？』というと、『バカ！』と言われ、電話を切られました。 その後すぐ、もう一度、同じ番号から電話がかかってきたので、『やめなさい』というとまた『バカ！』と言われ、電話は切れました。開店準備で忙しい時間に、本当に迷惑です」 【関連記事：中国が日本に要求「処理水は蒸発させ大気中に放出を」…SNSでツッコミ殺到「自分のとこでやれ」】 そう話すのは、東京・中野区内にある居酒屋の店長だ。福島第1原発の処理水をめぐり、中国から相次いでいる迷惑電話。福島のみな
![中国からの嫌がらせ電話「責任は日本政府」共産・小池氏の発言に批判殺到「中国の思うツボ」「福島すら政治利用か」 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/37d5ff805f7732d013b42077c48aa00dbc5882c9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2023%2F08%2F29172641%2Fkoike_thumb_jiji.jpg)
米メディア「中国の言い分は偽善の極み」 処理水放出に中国が猛批判 - The News Lens Japan｜ザ・ニュースレンズ・ ジャパン
日本の環境省は２７日、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出が開始された翌２５日朝に採取した約40キロ以内の11地点の海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は、全ての地点で検出できる下限値を下回ったとし、「人や環境への影響はない」と発表した。 11か所での測定結果は、いずれも検出下限値（１リットル当たり７～８ベクレル）未満で、うち３か所ではセシウム137などの放射性物質についても分析したが、全て検出限界値を下回った。同省は当面の間、毎週分析を実施していく予定だ。 西村明宏環境相は「風評を生じさせないため、モニタリングを徹底していく」とのコメントを発表。福島県も２７日、原発から約５キロ以内の９か所で２５日に採取した海水を分析した結果、放射性物質トリチウムの濃度は検出できる下限値より低かったと発表した。９か所での測定結果は１リットル当たり3.7～4.1ベクレル未満だった。 国際原子力機関
在日台湾人団体、日本の漁業者や水産物への応援を呼びかけ 「中国の暴挙に反対」 - The News Lens Japan｜ザ・ニュースレンズ・ ジャパン
台湾の国営通信社「中央通訊社」が運営する日本語サイト「フォーカス台湾」の公式アカウント。 台湾ニュースを政治、社会からスポーツ、エンタメまで、日本語で毎日発信しています。 在日台湾人団体、日本の漁業者や水産物への応援を呼びかけ 「中国の暴挙に反対」（東京中央社）在日台湾人団体の連合組織「全日本台湾連合会」は27日、日本の漁業者や水産物への応援を在日台湾人に呼びかける声明を発表した。「日本の水産物をたくさん消費して中国政府のむちゃくちゃな暴挙に反対」するよう求め、世界各地の台湾人に対する積極的な情報発信を促した。 声明では東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出が24日に開始されたことに触れ、国際安全基準を満たしていることを国際原子力機関（IAEA）が結論付けた「包括報告書」が公開された上で行われているものだと説明。十分に安全が保証されたものであるにもかかわらず、中華人民共和国が
処理水放出で日本の水産物を禁輸の中国 「裏目に出るかも」と香港紙報道 - The News Lens Japan｜ザ・ニュースレンズ・ ジャパン
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出が始まったことで、中国政府は日本の水産物輸入を２４日から全面的に停止。さらに中国の国家市場監督管理総局は２５日、食品業界の経営者に対し、日本の水産物の加工や調理、販売を禁じると発表した。中国政府は「食の安全を確保するため」と主張し、日本産水産物を徹底的に排除する措置を打ち出した。 だが、これらの措置は、日中両国の相互依存が低下する中、すでに悪化している両国間の貿易をさらに曇らせることになるとの専門家の見方を香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが伝えた。 シンガポール国立大学政治学のチョン・ジア・イアン准教授は同紙に、「（日中の）貿易関係、特に商品の貿易は引き続き重要だが、中国が国内生産と消費に重点を置く中、日本は商業的およびリスク管理の観点から中国離れが進んでいる」とし、「中国も日本も、時間が経つにつれて、お互いにとって重要ではなくなるかもしれない」
処理水海洋放出巡り中国から迷惑電話が殺到 欧米も詳報、中東局はデータ示し安全性伝える - The News Lens Japan｜ザ・ニュースレンズ・ ジャパン
警察庁は２９日、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出をめぐり、中国からとみられる迷惑電話に関する警察への相談が、２８日正午までに47都道府県中31都府県警に、計225件寄せられたと明らかにした。福島県警への相談が最多だという。 処理水が放出された２４日以降、苦情や嫌がらせといった内容や、発信元の番号から関連が疑われる相談の件数を集計した。相談者は自治体や学校、飲食店や民間事業者など。警察庁は、不審な番号からの電話には出ないこと、また通信事業者のサービスを使って着信を拒否するなどの対策をするよう呼びかけている。 松本剛明総務相は同日の閣議後の記者会見で、特定の番号からの着信や国際電話を拒否できるサービスへの申し込みを円滑に対応するよう、通信事業者に要請したと明らかにした。松本氏は「被害の発生状況を注視しつつ、関係省庁と連携して迷惑電話対策に取り組む」と述べた。 また、中国江蘇省の日本人学校で
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首都直下地震「通常診療確保できず」6割 拠点病院調査 - 日本経済新聞
中国の8月製造業景況感、5カ月連続50割れ - 日本経済新聞
セブン＆アイ・ホールディングス、そごう・西武の売却発表 米ファンドに - 日本経済新聞
中国・王毅外相、台湾独立論をけん制 イギリス外相と会談 - 日本経済新聞
アメリカ商務長官、中国の事業環境「数カ月で改善期待」 - 日本経済新聞
米紙が報じる「処理水放出後も水産物は安全なのに、日中韓でもめている理由」 | 日本政府の科学的コミュニケーションがまずかった？