沖縄県の玉城デニー知事は4日、米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を巡り、防衛省による設計変更申請を同日までに承認するよう求めた斉藤鉄夫国土交通相の指示に応じない方針を明らかにした。県庁で記者団に「期限までの承認は困難だと回答した」と語った。岸田文雄首相は4日夜、首相官邸で記者団に「国交相が今後適切に対応していく」と述べた。「世界で最も危険であると言われている普天間基地を一日も
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NTTドコモは4日、証券業に参入すると発表した。マネックスグループと共同出資会社を作り、傘下にマネックス証券を置く。ドコモの出資額は約500億円で、マネックス証券はドコモの子会社になる。ドコモは利用者向けにマネックスと連携した資産形成サービスを提供、金融関連事業を拡大する。ドコモは携帯キャリアの中で唯一、グループ内に銀行や証券会社がない。金融を軸にした経済圏づくりで出遅れている。同日記者会見し
鈴木氏訪ロ、維新が処分検討 松野官房長官コメントせず 2023年10月03日13時40分配信 記者会見する松野博一官房長官=3日午前、首相官邸 日本維新の会の藤田文武幹事長は3日、同党の鈴木宗男参院議員がロシアを訪問したことについて、処分を検討していると明らかにした。党への渡航届が事前に提出されていなかったとし、「処分対象として検討に値する」と述べた。鈴木氏の帰国後、事情を聞く考えも示した。国会内で記者団の取材に答えた。 こういう時こそ対話 維新への連絡「秘書が遅れた」―鈴木宗男氏 松野博一官房長官は記者会見で「報道やロシア側の発表は承知しているが、政府としてお答えする立場にない」と述べた。鈴木氏や維新から政府に報告はないとも語った。 政府はロシアの全域に、渡航中止勧告などの危険情報を出しており、松野氏は「どのような目的であれ、ロシアへの渡航はやめるよう求めている」と説明した。 自民党の茂
日ロ現状は「遺憾」 上院副議長、対話再開姿勢―訪ロの鈴木氏 2023年10月04日06時17分配信 3日、訪問先のモスクワで取材に応じる日本維新の会の鈴木宗男参院議員 日本維新の会の鈴木宗男参院議員は3日、訪問先のモスクワで、ロシアのコサチョフ上院副議長と会談した。上院によると、鈴木氏は日ロ関係の現状に遺憾の意を表明。その上で「両国首脳が努力して達成した水準を取り戻したい。時間がかかっても関係回復に向けて個人的に携わる用意がある」と述べた。 こういう時こそ対話 維新への連絡「秘書が遅れた」―鈴木宗男氏 コサチョフ氏は「多方面の協力が停止・凍結されているが、両国の国益には合致しない」と指摘。日本が関係正常化に取り組む場合、ロシアは対話再開の用意があるという立場を示した。 政治 コメントをする 最終更新:2023年10月04日12時37分
「家のソファーにいながら、ほとんどのサービスが受けられるよ」 「納税手続きはオンラインで数分で終わり。これが普通だ」 行政や医療分野で、個人番号制度を利用したオンラインサービスが普及する北欧のスウェーデン。もう何年も役所を訪れていないという人にも出会いました。 世界では日本に先がけて、個人番号制度が多くの国で利用されています。ただ、情報漏洩えいやひも付けミスなどの課題も山積。世界の個人番号制度をめぐる現状を取材しました。 (国際部 北井元気 / 山田裕規 / 松本弦) スウェーデン 生まれた直後に個人番号を付与 人口はおよそ1045万(2021年時点)の北欧スウェーデン。 スウェーデンの首都ストックホルム 個人番号制度が導入されたのは70年以上前の1947年のことです。人口の把握などが目的でした。当初は地域の教会がとりまとめていましたが、その後電子化され、1991年から国税庁が管理を担って
アメリカ政府の新年度予算案をめぐって共和党内で対立が続く中、議会下院は共和党のマッカーシー下院議長の解任動議を可決しました。アメリカメディアは、下院議長の解任動議の可決は歴史上初めてだと大きく伝えていて、議会の混乱に拍車がかかっています。 アメリカ議会で政府の新年度予算案の協議が難航する中、下院で多数派を占める共和党のマッカーシー下院議長は先月30日、当面の予算執行を続けるための「つなぎ予算」の案をまとめ、民主党と協力して超党派での可決につなげ、政府機関の閉鎖がぎりぎりで回避されました。 これについて同じ共和党の保守強硬派の議員は「つなぎ予算」に保守強硬派が要求していた歳出の大幅な削減が盛り込まれなかったことに加え、民主党と協力したことを批判し、2日にマッカーシー議長の解任動議を提出しました。 下院で3日に採決が行われた結果、共和党議員8人に加えて民主党議員208人が賛成し、解任動議は賛成
3日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの金融引き締めが長期化するとの見方から円安が一段と進み、円相場はおよそ1年ぶりに一時1ドル=150円台まで値下がりしました。その後は円を買い戻す動きも出て乱高下しました。 財務省の神田財務官は4日朝に記者団の取材に応じ、日本政府による市場介入があったかどうかを問われると「市場介入の有無についてはコメントを控えます」と述べました。 3日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と進み、円相場は一時1ドル=150円台まで値下がりしました。 1ドル=150円台をつけるのは、去年10月以来、およそ1年ぶりです。 アメリカでは、この日発表された求人件数が市場予想を上回ったことを受けてアメリカ経済は堅調で金融引き締めが長期化するとの見方が広がり、長期金利が一時、4.8%を超えておよそ16年2か月ぶりの水準まで上昇しました。 このため、日米の金利差の拡大が意識され
政府は12月にも半導体など重要物資の生産工場の誘致に向け土地規制を緩和する。農地や森林など開発に制限がある市街化調整区域で自治体が建設を許可できるようにする。大型工業用地の不足に対応する。税制や予算とあわせて規制改革で国内投資を促す。経済安全保障の観点から半導体や蓄電池、バイオ関連といった分野が対象となる。岸田文雄首相が4日、民間企業や閣僚を集めて首相官邸で開くフォーラムで円滑な土地利用に向け
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