円が150円台に下落 米金利高で1年ぶり、値動き激しく - 日本経済新聞円安が止まらない。3日の外国為替市場で円は対ドルで下落し、1ドル=150円台前半を付けた。150円台を付けるのは、2022年10月下旬以来、約1年ぶり。米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締め長期化への警戒などから米金利が上昇し、円安・ドル高が進みやすくなっている。円相場は日本時間午後11時すぎに150円台を付けた直後、147円台まで円高が進んだ。その後すぐに149円台に戻るなど、値動きが激し
ナゴルノカラバフ紛争の終わり
2023年10月1日 田中 宇 ロシアとトルコにはさまれたコーカサス地域で、アルメニアとアゼルバイジャン（アゼリ）の領土紛争であるナゴルノカラバフ紛争が、25年ぶりに終わった。 9月19日にアゼリ軍がカラバフに侵攻し、カラバフを占領していたアルメニア人勢力（アルツァフ共和国政府）はロシアの仲裁で敗北を認め、9月28日にはアルツァフ政府が解散を決めた。 この紛争は、ソ連が崩壊してアルメニアとアゼリが独立国になった当初から、アゼリ領だがアルメニア人が多いナゴルノカラバフ地方を、アルメニアが占領して起きた。 アルメニア人は欧米露など世界に離散した民族（ディアスポラ）で、アルメニア本国には全体の3分の1（約300万人）しか住んでいない。隣国アゼリから領土を奪い、在外アルメニア人が本国に移住できるよう国土を拡張する武力闘争が、アルメニアにとってのカラバフ紛争の動機だった。 （Who is Nikol
【解説】ナゴルノ・カラバフ、なぜ争いが絶えないのか
2020年の停戦協定後、「ナゴルノ・カラバフ共和国」の首都ステパナケルト（ハンケンディ）に戻るアルメニア系住民たち。カフカス山脈南部のこの地は、何千という犠牲者と多くの避難民を出す地政学的な争いの中心となってきた。（PHOTOGRAPH BY ANASTASIA TAYLOR-LIND, NAT GEO IMAGE COLLECTION） 2023年9月19日、カフカス山脈南部のナゴルノ・カラバフでアゼルバイジャンが大規模な軍事作戦を開始し、何世紀にもわたってくすぶり続けてきた衝突の火をあおり立てた。作戦は成功を収め、現在は何万人というアルメニア系住民が続々と逃げ始めている。これはアゼルバイジャンにとって、ソビエト連邦の興亡とともに形づくられた飛び地における最新の、そしておそらく最後の勝利だろう。 この面積約4400平方キロメートルの領域は、公式にはアゼルバイジャンの一部とされ、ロシア語で
インド、カナダ外交官約40人の国外退去要求、10日まで ロイター：朝日新聞デジタル
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インド政府が殺害に関与？カナダの事件に沈黙する西側諸国の姿勢が禍根を残す 大国意識に目覚め、抑圧的な姿勢が強まる | JBpress (ジェイビープレス)
インドは大国意識に目覚めた。G20サミットを主催した同国のモディ首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 経済成長が続き大国意識に目覚めたインドに、危うい側面が顔をのぞかせている。 カナダのトルドー首相は、同国で6月に起きたシーク教指導者の殺害事件にインド政府が水面下で関与したとの見方を示した。 カナダ以外の西側諸国は沈黙しているが、目先の利益を優先し都合の悪いことに目をつぶる姿勢は、中国を「無法国家」にしたのと同様に禍根を残しかねない。 （藤 和彦：経済産業研究所コンサルティング・フェロー） このところ国際社会におけるインドのプレゼンスは高まるばかりだ。 世界経済の成長を支えてきた中国に陰りが見える中、インドは好調さを維持している。インド政府は8月31日「今年第2四半期の実質国内総生産（GDP）の成長率は7.8％だった」と発表した。好調なサービス業や個人消費が牽引した形だ。 グーグルやマ
ウクライナ支援疲れ鮮明 東欧、渦巻く不満：時事ドットコム
ウクライナ支援疲れ鮮明 東欧、渦巻く不満 2023年10月02日07時04分配信 選挙関連のテレビ討論に参加するスロバキアのフィツォ元首相＝９月２６日、ブラチスラバ（ＡＦＰ時事） 【ベルリン時事】ロシアの侵攻を受けるウクライナを最も近くから支えてきた東欧諸国で、「支援疲れ」が鮮明になってきた。９月３０日のスロバキア総選挙ではウクライナへの軍事支援停止を掲げる左派政党「スメル（道標）」が第１党を確実にし、選挙を２週間後に控えるポーランドの首相も「もう武器を送らない」と有権者の顔色をうかがう。物価高を背景に生活苦にあえぐ市民の批判の矛先が、長期化するウクライナ支援に向けられている。 ロシア寄り左派第１党 ウクライナ支援暗雲、連立協議へ―スロバキア総選挙 「戦争はいつも西側からもたらされ、自由と平和はいつも東側から来る」。スメルを率いるフィツォ元首相は、選挙戦でロシア寄りの姿勢を打ち出して支持を
【コラム】米富豪３人が東京見直す動き、何かの始まりか－リーディー
東京は主要な金融センターとしての地位を再び確立するために何年も苦しんできたが、東京を取り巻く環境の「初期設定」が変わり、消去法で東京が残っていることが救いになるかもしれない。 かつて金融界の中心地であった東京は先月、ある銀行業センター番付で、アジアのライバルであるソウルや北京、深圳に後れを取り、トップ20から陥落した。東京市場が30年前に絶頂期を迎えていたころ、金融界の地図に辛うじて記されていた深圳は現在９位だ。 外国人トレーダーを呼び込むためのさまざまな試みは、東京都の小池百合子知事らでは解決が難しい現実に直面している。香港やシンガポールに比べて高い税率や、日常生活や行政で用いられる言語が英語ではなく日本語だということ、それに煩雑で迷路のようなお役所仕事は東京に不利に働く。 ただ、東京が魅力的な都市になりつつあることを示す兆しもある。資産家ケン・グリフィン氏のヘッジファンド、シタデルは世
【コラム】外国人の日本移住、思う以上に進んでいる－リーディー
日本の人口減少加速を示す新しい統計が定期的に発表される。７月下旬には47都道府県全てで初めて人口が減少したことが話題になった。日本一の出生率を誇る沖縄県でも減少が始まった。 今では日本が少子化の異常値ではなく、世界的な傾向を先取りしていることは常識だ。韓国や中国を筆頭に、他国も同じように人口減に見舞われ始めている。欧州連合（ＥＵ）のどの国でも、出生率は人口を維持する水準を下回っている。 人口減対策の議論は必然的に移民受け入れに向かうが、外国人嫌いではないにせよ、日本は否定的だというように描かれることは多い。 だが、最近の人口統計を詳しく見てみたい。それによると、外国人住民は前年比11％増の300万人弱と、総人口の2.4％を占めている。この統計の数値が今年１月１日時点のものであることを考えると、すでに300万人を突破している可能性は高い。海外からの労働者の数は過去10年間だけで倍以上になった
【コラム】東京のオフィス勤務正常化、欧米はまねできず－リーディー
世界の主要都市にあるオフィスの多くに従業員がなかなか戻らないでいる。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に端を発したリモートワークのトレンドは、ニューヨーク市マンハッタンに「年120億ドル（約１兆8000億円）」の損害を与え、「全米の都市を荒廃」させ、「ロンドンを殺している」という。 しかし、世界一の大都市、東京では従業員が戻ってきただけでなく、不動産デベロッパーがオフィス開発を強化している。東京では今年、126万平方メートルのオフィススペースが増える予定だが、テナント確保にはほとんど問題がない。空室率は６％前後で推移しているものの、空きは主に築年数の古い物件に見受けられる。一部の外国人投資家は海外で不動産を処分しているが、東京ではビルを買い入れている。 １年前とは対照的だ。昨年10月に新型コロナの水際対策が大幅に緩和された際、東京がコロナ禍前の正常な状態に戻ることはないのでは
アップル、新型iPhoneの過熱はソフトとアプリの問題－近く修正へ
米アップルは９月30日、スマートフォン「iPhone」の新型モデルが熱くなり過ぎるというユーザーからの最近の苦情について、ソフトウエアとアプリに関連するバグが原因だと説明し、間もなく修正されることを明らかにした。 アップルによると、最新の基本ソフト「iOS 17」のバグや、一部のサードパーティー製アプリがシステムに過負荷をかけることが原因で、セットアップやユーザーのデータ復元でデバイスが過剰に働くため、最初の数日間は端末が熱くなることがある。ブルームバーグ・ニュースは先週、この問題について報道していた。 同社はブルームバーグに対し、iPhoneが熱くなり過ぎる原因となっているアプリの開発者と協力しており、修正版のリリースに向けて作業を進めていると説明。広報担当者によると、メタ・プラットフォームズのインスタグラムと、ウーバー・テクノロジーズのアプリ、ゲームのアスファルト９が、iPhoneの動
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カナダとの対立 シーク教徒殺害にまつわるインドの事情