初任給の大幅引き上げに動く日本企業、日銀の政策正常化を側面支援
就職活動を終え、４月からシステムエンジニアとして働く財前衣里さん（22）は、「私が進む会社も今年から初任給を上げているし、他の企業でも聞く。福利厚生も手厚いところを選ぶ傾向があるし、企業も人材獲得のために整備している印象がある」と語った。 日銀は１月公表の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、女性や高齢者による労働参加の増加ペース鈍化も背景に「労働需給の引き締まりは進み、賃金の上昇圧力は強まっていく」との見通しを示した。昨年12月の有効求人倍率は1.27倍で求職側に有利な状況が続いている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「去年よりも今年の方が人手不足感は強まっている」と指摘。売り手市場で求職者の条件がますます有利になり、「給料も上げないとなかなか人が入ってきてくれないという状況が続く」と語った。 労働力不足で「人材開国」迫られる日本、受け入れ体制はなお発展途上 企業は特
労働力不足で「人材開国」迫られる日本、受け入れ体制はなお発展途上
少子高齢化に伴い人手不足が深刻化する日本。企業や地域は過去にないペースで外国人労働者の受け入れを迫られている。 厚生労働省の１月の発表によると、日本で働く外国人労働者数は昨年10月末時点で過去最多の204万8675人と、前年比12.4％増えた。組み立てラインや建設、農作物の収穫、高齢者介護などの職種で求人数が増える中、外国人材の受け入れは今後も速いペースで続く見通しだ。 外国人技能実習生の受け入れ・支援を行う西日本海外業務支援協同組合（西海協）の池田純爾代表理事は、日本が「大移民時代に突入するに当たって、小手先の改善では発展性がない」と訴える。 新たに日本に来た外国人の多くは国際色豊かな大都市では埋もれてしまうが、東京から電車で約２時間の群馬県邑楽郡大泉町のような小さな町ではその影響が顕著に見られる。 大泉町では住民４万2000人のうち約２割が外国籍と、外国人比率が高い。平日は大半が仕事を
ソフトバンクグループが5四半期ぶり黒字 10〜12月、株高寄与 - 日本経済新聞
ソフトバンクグループ（SBG）が8日発表した2023年10〜12月期の連結決算（国際会計基準）は、最終損益が9500億円の黒字と前年同期（7834億円の赤字）から黒字転換した。黒字は5四半期ぶりとなる。12月に1兆1000億円相当の米通信大手TモバイルUS株を無償で取得した影響が出た。20年にSBG傘下の旧スプリントがTモバイルに吸収合併された際に設定した条件を満たした。
ビジョンファンド、保有するペイティーエム株の過半数売却－急落前に
ソフトバンクグループは、インド規制当局の監視を受けてフィンテック企業ペイティーエムの株価が急落する前に、保有する同社株の過半数を売却していた。ビジョン・ファンド（ＳＶＦ）のナブニート・ゴビル最高財務責任者（ＣＦＯ）が明らかにした。 ゴビル氏は８日、ブルームバーグ・ニュースに対し、インドの規制環境を巡り不透明感が強まっていると、ソフトバンクＧは考えていると述べた。 「マネタイズを開始するのが賢明だと考えた」とゴビル氏。「最近の株価調整の前にペイティーエム株のかなりの部分をマネタイズできたのは喜ばしいことだ」と述べた。 企業の届け出に関するブルームバーグの分析によれば、ソフトバンクＧは少なくとも2022年11月から今年１月にかけて、定期的にペイティーエム株を売却してきている。ソフトバンクＧのペイティーエムへの出資比率は１月時点で約５％。2021年のペイティーエムの新規株式公開（ＩＰＯ）時は約1
イエレン氏、住宅ローン市場でノンバンクを注視－破たんの恐れを警告
Janet Yellen, US Treasury secretary Photographer: Valerie Plesch/Bloomberg イエレン米財務長官はノンバンクの住宅ローン貸出業者について、そのリスクを規制当局が監視しているとし、そうした業者の一部は市場にひずみが生じた場合に破綻する恐れがあると警鐘を鳴らした。 イエレン氏は８日、上院銀行委員会の公聴会で「銀行と異なり、ノンバンクの住宅ローン会社は預金へのアクセスがないため、金融安定監視評議会（ＦＳＯＣ）は細心の注意を払っている」と述べた。 ノンバンクは住宅ローン市場で大きな存在となっているが、資金繰りは短期の資金調達手段に依存している。また、米連邦準備制度の連銀窓口貸出制度も、ノンバンクはアクセスを認められていない。 イエレン氏は民主党コルテズマスト議員の質問に対し、「ノンバンクは預金よりも安定性で劣る短期の調達に依存
大型ノンバンクをＦＲＢ監督下に、イエレン米財務長官が青写真を公表
米政府は銀行以外の金融機関を連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による監督下に置くための道筋を示した。ヘッジファンドや投資会社には、規制面での大きな脅威となる。 数カ月にわたる議論を経てイエレン米財務長官は３日、企業を「システム上重要」な金融機関に指定する新たな枠組みを金融安定監視評議会（ＦＳＯＣ）で採決することを明らかにした。「大き過ぎてつぶせない」機関であることを意味する「システム上重要」の指定は、著しいコンプライアンス（法令順守）コストと規制面での課題をもたらし、10年余り前の導入以来、主にウォール街の大手銀行に適用されてきた。 ＦＳＯＣの議長でもあるイエレン氏は、指定される可能性がある企業を特定しなかった。ＦＲＢや証券取引委員会（ＳＥＣ）といった主要規制当局のトップで構成するＦＳＯＣは３日、ワシントンで会合を開いた。 イエレン氏はこの会合で「分析フレームワークとガイダンスの採択を決議するこ
米商業用不動産懸念が欧州に飛び火、ドイツのＰＢＢなど銀行債急落
ドイツの銀行の社債急落は、不動産を巡る一連の警鐘の一つだ。米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）は先週、予想外の減配と商業用不動産ローンの問題債権化に備える貸倒引当金積み増しを公表。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは６日、同行をジャンク級に格下げした。 米銀ＮＹＣＢジャンク級に転落、信用悪化で再格下げも－ムーディーズ ラボバンクのクレジットストラテジスト、ポール・ファンデルべスタウゼン氏は「米国の商業用不動産市場には深刻な懸念がある。米国や欧州の大手銀行にとっては問題ではないが、不動産に特化したドイツの中小銀行はやや痛みを感じている」と述べた。 クインテット・プライベート・バンクの株式責任者、マーク・デッカー氏は「投資家は現在、個々の金融機関のエクスポージャーに大きな懸念を抱いている。基盤の大きいユニバーサルバンクよりも大きな影響を受けているのは一部の銀
ＫＫＲモーゲージＲＥＩＴが下落、商業用ローン劣化で減配を発表
７日午前の米国株式市場で、商業用モーゲージに投資する不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のＫＫＲ不動産ファイナンス・トラストの株価が約15％下落。融資の焦げ付きに対処するため配当を減らしたことが嫌気されている。 フィラデルフィアのオフィスビルで5900万ドル（約87億4100万円）近い損失を計上したことを受けて、配当を42％減となる１株当たり25セントに引き下げた。またノースカロライナ州ローリーとサンディエゴの複合施設２カ所とシアトルの生命科学施設をウォッチリストに追加。商業用不動産の苦境がオフィス以外にも及んでいることを示唆した。 米地銀持ち株会社ニューヨーク・コミュニティ・バンコープ（ＮＹＣＢ）が先週、減配と引当金積み増しを明らかにして以降、商業用不動産ローンを巡る動向に警戒が高まっている。 原題：KKR Mortgage REIT Falls After Cutting Dividend on
ＮＹＣＢ、モーゲージリスク低減と一部ローン売却を模索－関係者
ＮＹＣＢは第三者の投資家から資金を集め、傘下フラッグスター・バンクが抱える住宅ローン債権ポートフォリオに流動性を注入したい考え。関係者らによれば、選択肢の一つとしてＮＹＣＢは、金利が低かった時期に組成された約50億ドル（約7400億円）相当の住宅ローン債権ポートフォリオを裏付けとするシンセティック（合成）証券化商品を活用したリスクの移転を目指すことを検討している。シンセティック証券化により、銀行は資産のリスクを買い手に事実上移転することでローンへのエクスポージャーを減らすことができる。 また別の関係者らによるとＮＹＣＢは、レクリエーショナル・ビークル（ＲＶ、多目的レジャー車）ローンなどのポートフォリオ約10億ドル相当の売却も模索している。協議は初期段階で、詳細は変更される可能性もあると、関係者らは語った。
ゼレンスキー大統領 ウクライナ軍の総司令官交代を発表 | NHK
ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、国民に人気の高いザルジニー総司令官を解任し、新しい総司令官を任命しました。発表を前にゼレンスキー大統領とザルジニー氏は一緒にうつった写真をSNSに同時に投稿するなど、互いを尊重している姿勢を示し、解任に対する国民の反発や混乱が広がるのを防ぎたい思惑があるとみられます。 ゼレンスキー大統領は8日、公表した動画で、「きょうから、新たな指導部が軍を引き継ぐ」と述べ、ザルジニー総司令官を解任し、新しい総司令官に陸軍のシルスキー司令官を任命したと発表しました。 発表を前にゼレンスキー大統領は、Vサインをみせるザルジニー氏との2人の写真を感謝のことばとともにSNSに投稿し、ザルジニー氏も同じ時間に、ゼレンスキー大統領らへの謝意を添えて同じ写真をSNSに投稿しました。 ザルジニー氏は国民に人気が高いことで知られていますが、ゼレンスキー大統領とのあつれきが指摘され、先
JRで線路のケーブル100本以上が切断 一時運転見合わせも 山口 | NHK
山口県内のJRの2つの路線で7日から8日にかけて、レールのつなぎ目に取り付けられている金属製のケーブルが相次いで切断されているのが見つかり、一時、運転を見合わせるなどの影響が出ました。JRの関係者によりますと、切断されたケーブルは100本以上にのぼるということで、警察はJRから通報を受けて調べを進めています。 JR西日本によりますと、8日午後7時20分ごろ、山口市内にあるJR宇部線の阿知須駅の構内で、レールのつなぎ目に取り付けられている「レールボンド」と呼ばれる銅製のケーブルが複数か所で切断されているのが見つかりました。 ケーブルはレールに電流を流すために設置されていますが、レールに固定されている両端の部分が切断され、持ち去られていたということです。 ケーブルの復旧作業を行うため、JR宇部線は新山口駅と宇部駅の間で終日、運転を見合わせました。 山口県内では7日と8日にも、JR山陽本線で線路
日経平均続伸、終値34円高の3万6897円 - 日本経済新聞
9日の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、一時3万7000円を上回った。日経平均が取引時間中に3万7000円をつけるのは、1990年2月20日以来34年ぶり。前日比の上げ幅は一時400円を超え、3万7287円まで上げる場面があった。終値は前日比34円高の3万6897円だった。8日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が3日続伸し、連日で過去最高値を更新した。S&P500種株価指数も続伸し
ジム・ロジャーズ氏「アメリカが衰退するのは時間の問題、米ドル離れは加速する」（ジム・ロジャーズ） @moneygendai
ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並んで、「世界三大投資家」と称されるジム・ロジャーズ氏。著書『2030年 お金の世界地図』を上梓した彼は、「アメリカが覇権国家の座を譲る日は近い」と予測する。数多くのグローバル企業を生み、世界経済を牽引してきたアメリカが、なぜ没落してしまうのか……。その根拠を本人が解説する。 現在のアメリカは、有史以来、最大の債務国である。 アメリカの連邦政府が発行できる国債などの総額は法律で定められており、債務上限と呼ばれている。債務上限を超えて国債を発行するには、議会の承認が必要となる。 2023年、この債務上限をめぐる交渉が難航し、債務不履行（デフォルト）の危機に発展しかねない状況にあった。 結果的には、債務上限の適用を2025年1月まで停止する法案が可決。デフォルトの危機は回避されたが、連邦政府の公的債務残高は10月時点ですでに33兆2000億ドルを突破し
揺らぐドル1強、米国が通貨覇権を手放す日 - 日本経済新聞
「ドル覇権を放棄する時が来た」。7月下旬、米外交問題評議会はこんな論評をサイトに掲載した。ドル1強が経常赤字を拡大させ、米国の貿易競争力や雇用を圧迫し、収入格差や社会の分断を広げていると断じたのだ。米ゴールドマン・サックスも7月、「ドルの基軸通貨としての寿命に深刻な懸念が生じている」と指摘した。1944年のブレトンウッズ会議でドルが基軸通貨の座について75年余り。外貨準備高の約6割、国際決済の
イスラエルでなく米覇権を潰すガザ戦争
2024年2月8日 田中 宇 国連の国際司法裁判所（ICJ）が１月26日、イスラエルがガザ戦争で、人道犯罪を禁止したジェノサイド条約に違反する虐殺行為＝人道犯罪を犯したと認定する判決を出した。ICJは、イスラエルに対してガザでの即時停戦を命じた。 （Prevention and Punishment of the Crime of Genocide in the Gaza Strip） （Summary of the Order of 26 January 2024 （判決要旨）） この判決により、イスラエルは正式に「人道犯罪国」になった。日独と同じ「極悪」な国になった。イスラエルは日独みたいに、世界に向かって永久に「土下座」と「反省」を強要される国になった、はずだ。パレスチナ人の大勝利、なはずだった。 （International Court Says Israel Has Likely
ガザ休戦、イスラエル首相がハマスの提案拒否 米長官「合意の余地」と協議継続：時事ドットコム
ガザ休戦、イスラエル首相がハマスの提案拒否 米長官「合意の余地」と協議継続 2024年02月08日08時32分配信 イスラエルのネタニヤフ首相＝１月７日、テルアビブ（ＡＦＰ時事） 【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ首相は７日、パレスチナ自治区ガザで続くイスラム組織ハマスとの戦闘休止案を巡り、「妄想的な要求に屈服すれば、別の虐殺につながる」と述べ、ハマスの提案を拒否した。「完全勝利への途上にある。数カ月の問題だ」として、ハマス壊滅を目指す姿勢を改めて強調した。エルサレムでの記者会見で語った。 米国務長官、イスラエル首相と会談 ハマスとの戦闘休止協議 一方、ブリンケン米国務長官はネタニヤフ氏らとの会談後に開いた記者会見で、ハマスの提案の一部は「（交渉の）見込みがない」ものの、「合意に達する余地がある」と指摘。その上で、妥結に向けて「絶えず取り組んでいく」と述べ、関係国との協議を継続する意向を
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「イトーヨーカドー」北海道・東北・信越から撤退へ 17店閉鎖 - 日本経済新聞
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