【キーウ=共同】ウクライナ軍は14日、クリミア半島南部アルプカ沖の黒海でロシアの大型揚陸艦「ツェーザリ・クニコフ」を撃沈したと発表した。ウクライナ国防省情報総局は国産の無人艇(水上ドローン)「マグラ」で攻撃したとし、攻撃場面とみられる映像を公開した。最大87人が乗っていた可能性があるとし「救助活動は成功しなかった」と主張した。ウクライナはクリミア半島を拠点とするロシア黒海艦隊の弱体化を狙い、攻
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GMS大手の「イトーヨーカ堂」が、北海道と東北、信越にある「イトーヨーカドー」の全17店舗を、今春から順次閉店することがわかった。 近年、GMSは苦境を強いられており、特に地方立地店舗では郊外型店舗への客足流入などで苦しい状況が続いている。撤退店舗の半分は譲渡先の企業が決定したというが、まだ半分は譲渡先が決まっておらず、もし完全閉店となれば、買い物難民が生まれる恐れもある。 一時は日本を代表するGMSとして名を馳せたヨーカドー。そんなGMSの王者は、どこで道を誤ってしまったのか。今回は、ヨーカドー拡大の歴史を追いながら、その立地戦略に注目してヨーカドー苦境の理由について迫っていこう。 ヨーカドーの前身は「羊華堂洋品店」 ヨーカドーの前身である「羊華堂洋品店」は1920年、東京・浅草に誕生した。創業者は吉川敏雄で、後にヨーカドーを立ち上げる伊藤雅俊の叔父にあたる人物。太平洋戦争ののち、この洋
2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員(74)が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員(54)の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 <関連記事> 【解説】政策活動費、選挙の裏金に流用か 放置は許されない 政策活動費って何? 使い道不明なまま【イチからわかる】 河井元法相メモ、甘利100は本人認める「陣中見舞いで届けた。党からのお金だった」 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相(60)にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。
2019年の参院選で自民党の選挙対策委員長だった甘利明衆院議員(74)が、宮城選挙区の同党公認候補だった愛知治郎元参院議員(54)の応援で同選挙区に入った際、愛知氏の後援会幹部に現金100万円を渡していたことが13日、愛知氏らへの取材で分かった。 【一覧】2019年に政策活動費を受け取った政治家と受領額 甘利氏は、同じ参院選の広島選挙区で大規模買収事件を起こした河井克行元法相(60)にも現金100万円を提供。党の資金を使って全国各地の同党公認候補側に陣中見舞いとして100万円を配ったと、中国新聞の取材に説明していた。 一方で、甘利氏が関係する主な政治団体や自民党の政治資金収支報告書(19年)を見ると、いずれの100万円も記載されていない。使途公開の義務がなく、事実上の裏金と指摘される自民党の「政策活動費」を使い、陣中見舞いとして「裏金」を全国で配り回っていた可能性がある。 愛知氏らによると
13日のニューヨーク株式市場はアメリカの消費者物価指数の発表を受けて、金融引き締めが続くとの観測から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 13日のニューヨーク株式市場はこの日、発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、FRB=連邦準備制度理事会による金融引き締めが想定より続き、利下げの時期は後ろにずれるとの見方が広がりました。 このため、取り引き開始直後から売り注文が増え、ダウ平均株価は一時、前日と比べて700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。 終値は前日に比べて524ドル63セント安い、3万8272ドル75セントでした。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も前日に比べて1.8%の大幅な下落でした。 市場関係者は「FRBの利下げへの期待が強かっただけに、利下げの時期が後ろにずれることが景気に及ぼす
ニューヨーク外国為替市場では円安が加速し、円相場はおよそ3か月ぶりに一時、1ドル=150円台まで値下がりしました。アメリカの消費者物価指数の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、金融引き締めが続くとの観測が主な要因です。 13日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの先月の消費者物価指数が発表されたのをきっかけに、一気に円安が加速しました。 物価の伸びが市場予想を上回ったことを受けて、FRB=連邦準備制度理事会による利下げの時期は後ろにずれて、金融引き締めが続くとの見方が広がり、日米の金利差が意識されたことで、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 円相場は一時、1ドル=150円台の半ばまで値下がりしました。150円台をつけるのは去年11月以来、およそ3か月ぶりです。 去年の年末は1ドル=141円前後での取り引きで、年明けから1か月半でおよそ9円、円安が進んだことになります。 市場関係
【ワシントン=高見浩輔】米労働省が13日発表した1月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比の上昇率が3.1%となった。前月の3.4%から鈍化したものの、市場予想の2.9%を上回った。高インフレは落ち着きつつあるが、そのペースは緩やかだ。米連邦準備理事会(FRB)は時間をかけてデータを見極める。瞬間風速を映す前月比の伸びは0.3%で市場予想の0.2%を上回った。エネルギーと食品を除くコア指数は前
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