中国の興隆でどうする日本
2023年1月15日 田中 宇 この記事は「コロナ対策やめて世界経済の中心になる中国」（田中宇プラス）の続きです 中国で、人々の64%にあたる9億人がすでに新型コロナに感染したことがあると推計する調査を北京大学の研究者が発表した。インターネット上での検索数などからの推計で、甘粛省や雲南省など内陸部の感染率がとくに高く、80%を超えている。昨年末に中国政府がゼロコロナ策をやめてから感染が急増し、すでに感染拡大は山を越えているが、1月下旬からの旧正月の帰省ラッシュでさらに感染が拡大すると予想されている。 （Chinese Study Estimates 900M COVID Infections） （Faced with a new wave of Covid, China is opening its borders – was Beijing left with no other choi
対米離反と対露接近を加速するイスラエル
2023年1月8日 田中 宇 イスラエルのネタニヤフ新政権が、米国からの離反とロシアへの接近を加速する外交姿勢をとっている。ネタニヤフは昨年11月の選挙に勝って１年半ぶりに政権に返り咲いた。年末に組閣して新政権が発足した直後の1月4日、新任のコーヘン外相がロシアのラブロフ外相と電話会談した。イスラエルとロシアの外相が話し合ったのは、昨年2月のウクライナ開戦後初めてのことだった。昨秋のイスラエル選挙直後の11月中旬には、国連のロシア制裁決議案の票決で、イスラエルは米国側諸国の中で唯一、棄権した。イスラエルは、その前からロシアと親しくしていたが、ウクライナ開戦後はウクライナを支持・支援する姿勢も見せていた。イスラエルはネタニヤフ新政権になって、それまでの中立姿勢を捨て、ウクライナや米国との関係が疎遠になっても構わずにロシア寄りの姿勢を強めている。 （Israel abstains on UN
中国が非米諸国を代表して人民元でアラブの石油を買い占める
2022年12月30日 田中 宇 この記事は「中露が誘う中東の非米化」の続きです。 前回の記事で、中国の習近平が12月初めにサウジアラビアを訪問して、アラブ諸国の全体との関係を強化した話を書いた。その後わかったのだが、習近平とサウジのMbS皇太子は、世界経済を根底からひっくり返すような内容の取り決めを結んでいた。それは、サウジがこれまで輸出原油のすべてを米ドル建てで売っていたのをやめて、輸出原油の多くを人民元建てで、中国とその傘下の諸国に売る新体制に移行する話だった。 （Inflation, Recession, & Declining US Hegemony） 習近平のサウジ訪問に合わせてアラブなど30カ国の首脳陣がサウジに結集し、習近平と会っている。サウジだけでなく、UAEやクウェートなどペルシャ湾岸のアラブ産油国の全体が、ドル建てで米国側（米欧など）に売る石油を減らし、人民元建てで中
中露が誘う中東の非米化
2022年12月21日 田中 宇 12月7日、中国の習近平主席が6年ぶりにサウジアラビアを訪問した。同時期にサウジにアラブ諸国など30か国の首脳らも集まり、初の「中国アラブサミット」が開かれた。権力者のMbS皇太子らサウジ王政は習近平を大歓迎し、今年7月に米国のバイデン大統領のサウジ訪問の時よりはるかに大規模な歓迎式典がおこなわれた。中国とサウジは、経済金融や科学技術、エネルギー、製造業などの関係強化を決めた。 （Xi Jinping's Saudi Trip & The Overthrow Of Atlanticism） （OPEC Humiliates President Biden On A Global Stage） 笑えるのは、両国が結んだ協定の一つが、地球温暖化対策での協力関係の強化だったことだ。11月にエジプトで開かれたCOP27では、中国とサウジが協力して、石油ガスの利用制
米諜報界が中国のために作る世界政府
2022年12月7日 田中 宇 この記事は「コロナと中国」の続きです。 2020年2-3月、コロナ危機が始まると同時に、WHOや国連が世界各国に対し、都市閉鎖やマスク義務、国際渡航など移動の制限、店舗閉鎖、ワクチン強要など（最初から効かないとわかっていた超愚策な）コロナ対策を強制し始めた。強制的なコロナ対策（超愚策）を間違いなく推進するために、WHOは、政府をしのぐ権力を持つ「コロナ皇帝（コロナツァー）」を各国に配置した。各国政府は、WHOやコロナツァーが進めるコロナ対策が、経済を自滅させるだけで医療面で効かない超愚策だと知りつつも（もしくは米英の医学の権威の詐欺的な言葉を妄信して超愚策と知らぬまま）、ツァーの指示に従って自滅を進めた。インチキな理論に基づくコロナ対策を口実に、WHOや国連が各国の国家主権を剥奪する「世界政府」「コロナ覇権」の構図が作られた。 （世界の国権を剥奪するコロナ新
ウクライナ戦争を世界大戦に発展させる
2022年11月19日 田中 宇 11月15日の午後、ポーランドの対ウクライナ国境近くのプシェボドフ村に1発のミサイルが着弾し、村の2人が死亡した。ミサイルはウクライナから飛んできたものだった。ロシアとの戦場になっているウクライナの上空は、防空レーダーなどによってNATOに詳細に監視されている。ウクライナからポーランドに飛んだミサイルは、瞬時にNATOによつて確認され、即時にポーランドを含むNATO加盟諸国に伝達されたはずだ。だがポーランド政府（外務省）は事件発生後まもなく、着弾したのは「ロシア製のミサイル」だと発表し、ポーランドに駐在するロシアの大使を呼びつけて詰問した。 （NATO’s hair trigger: The Polish missile incident was a close brush with nuclear annihilation） （2022 missile
選挙不正が繰り返される米国
2022年11月11日 田中 宇 この記事は「中間選挙で米国が変わる？」の続きです。 米国で11月8日に行われ、まだ開票が続いている中間選挙（連邦議会・州議会・州知事などの選挙）で、民主党側が広範な選挙不正を行っている可能性が増している。米国では、前回2020年の総選挙（大統領・連邦議会などの選挙）でも民主党側が、コロナ対策を口実に拡大された郵送投票制度などを悪用して広範な不正を行い、再選されるはずだった共和党のトランプ前大統領が敗北させられて民主党のバイデン現政権になり、連邦議会も上下院とも多数派が民主党になった。不正が行われた2020年の選挙管理体制はその後も残り、今回再び不正が行われた疑いがある。民主党に対する米国民の支持はかなり落ちたので、不正がなければ今回の中間選挙は民主党の惨敗、共和党の圧勝になるはずだったが、ふたを開けてみると、共和党は辛勝した程度になっている。民主党が権力を
中間選挙で米国が変わる？
2022年11月8日 田中 宇 米国の連邦議会は、11月8日の中間選挙で、多数派が上下院とも、これまでの与党民主党から、野党の共和党に転換しそうだ（結果の確定は数日後かそれ以降になる）。2020年の大統領選のように、民主党が選挙不正をやったとしても、選挙結果を覆せないほどの差になっている(共和党系の分析者たちは、民主党が支配するいくつかの州で選挙不正をやりそうだと予測している)。大統領が民主党のバイデンで、議会多数派が共和党だと、ねじれ現象になり、多くのことが決まらない状態になる。だが、それによって米国の何かが大きく変わりそうかというと、今のところそのようには見えない。 （Midterm Red Alert: Expect the Steal in These Dem-Run States） （"It's Not Looking Good" - Martin Armstrong Warns
習近平独裁強化の背景
2022年10月27日 田中 宇 中国で、権力者の習近平が、自らの独裁権力をさらに強めている。独裁政党である中国共産党は、1970年代に毛沢東の個人独裁体制が崩れてトウ小平が権力に就いてから、2012年に胡錦涛（トウ小平の最後の弟子）が権力を降りて習近平と交代するまで、覇権国である米国から工業技術や資本を供給されて米製造業の下請けとして経済発展させてもらう見返りとして、（共産党上層部内だけの）民主主義や、リベラル主義（少しの言論の自由）、市場主義（資本主義。改革開放路線）など、米国に気に入られようとする政治経済体制を採用・演出していた。1970年代末から2012年まで、共産党は党内民主主義を重視して党上層部が合議制の集団指導体制を採用し、個人の独裁が禁じられていた。権力者の任期も2期10年に定められていた。だが、2012年に権力の座についた習近平は、これらのトウ小平路線を次々と壊し、個人独
アフリカのクーデター頻発の意味
2022年10月19日 田中 宇 西アフリカの諸国でクーデターが頻発している。この2年間にブルキナファソとマリで３回ずつ、国軍の将校によるクーデターで政権が転覆されたほか、ギニアやモーリタニアなどでも起きている。特筆すべきは、これらの合計9回のクーデターのすべてが、米軍の訓練を受けたことがある軍人によって起こされたことだ。米軍は、アフリカなど世界中の親米的な途上諸国の軍人に対し、テロ対策や反乱抑止、治安維持などの軍事機能を訓練してきた。建前上、その目的は途上諸国の民主的な政治安定や経済発展に貢献するためだ。だが実際は、米軍の訓練に参加した西アフリカ諸国の軍の将校たちが、米軍から教わった軍事技能を活用して、自国の現職の政権を倒すクーデターを挙行し、非民主的な軍事政権を作っている。ブルキナファソやマリでは頻繁に（今年２回ずつ）クーデターが起こり、政治の不安定と経済の破綻を招いている。米軍による
世界大戦への仮想現実に騙される
2022年10月15日 田中 宇 ウクライナ戦争が激化して、米欧NATOとロシアとの直接の戦争に発展し、核戦争を含む米露の世界大戦になっていくのでないかという予測や懸念が喧伝されるようになった。世界大戦の危機が扇動されている。ロシアが国家動員を開始し、クリミア大橋爆破への報復として露軍がウクライナのエネルギーインフラなどに大規模な空爆を行うなど、ウクライナ戦争が激化している。米欧NATOがウクライナへの軍事支援を拡大・直接化しそうだと言われている。米欧との直接戦争になってロシアの国体が危うくなったら防衛のために核兵器も使いうるとプーチンやメドベージェフが示唆し、米国側のマスコミ権威筋はここぞとばかりに、プーチンは核兵器を使う気だ、核戦争になるぞと大騒ぎしている。 （Biden's Nuclear "Armageddon" Statements Not Based In Any Eviden
米国がウクライナにテロやらせてプーチンを強化
2022年10月11日 田中 宇 10月8日、クリミア大橋で爆破テロが起きた。クリミア半島とロシア本土をつなぐこの橋は、2014年に米国が政権転覆によってウクライナを傀儡化してロシア敵視国に転換し、対抗策としてロシアが、重要なセバストポリ軍港を擁するクリミアを自国に併合した後、2015-18年に建設した。クリミア半島はウクライナと陸続きだが、ロシアとは海を隔てており、ロシア併合後の流通の円滑化に橋の建設が必要だった。クリミアはもともとロシア領で、ロシア系住民が多いが、1950年代に権力者だったフルシチョフが策略の一つとしてウクライナに編入した。ソ連時代はロシアもウクライナもソ連国内だったため、クリミアがどの共和国に属しているかは大した問題でなかった。ソ連崩壊後、ロシアは、外国となったウクライナがクリミアを領有することを認めたが、その条件は、ウクライナがロシア敵視の国に変質しないことだった。
米英覇権を潰す闘いに入ったロシア
2022年10月5日 田中 宇 プーチンのロシアは2月末にウクライナに侵攻した当初から、敵方である米国側（米欧日など）に対し、ロシア軍を実態よりも劣勢・劣悪なものに見せ、勝てるのに勝たないで負けているふり・弱いふりをする戦略を採っているのでないか。私は、ずっとそのように疑っている。露軍は、侵攻直後にウクライナの制空権を奪取し、今も保持している。米国側はウクライナ上空に入れない。露軍は制空権を持っているのだから、攻撃してくるウクライナ地上軍を上空から反撃して破壊できる。圧倒的に優勢のはずだ。ゼレンスキーを殺すこともできる。だが露軍は、優勢さを十分に活用せず、地上軍どうしで戦闘してウクライナ軍に押されて撤退したりしている。露軍は「負けている」「弱い」のでなく、ウクライナ側との戦闘で「一進一退の状況」を意図的に演出している感じがする。 （プーチンの偽悪戦略に乗せられた人類） ウクライナ内務省はブ
世界を多極化したがる米国
2022年9月19日 田中 宇 ユーラシアの非米諸国が中露の主導で結束する上海協力機構の年次サミットが中央アジアのサマルカンドで開かれ、プーチンと習近平が会談して米国の覇権衰退を宣言した。トルコやサウジアラビアなど、多くの国が列をなして上海機構に加盟を希望している。世界は、戦後80年近く続いた米国覇権が崩壊し、中露印など非米諸大国が肩を並べる多極型の覇権体制に転換しつつある。多極化が進んでいる。ウクライナ開戦後、露中など非米諸国は世界の資源類の過半を握って優勢になり、自滅的な対露制裁で資源の調達先がなくなった欧州は経済破綻している。米国は間違ったインフレ対策によるQT（中央銀行による金融市場からの資金吸い上げ）で金利が上昇し、バブル崩壊が進行中だ。米国の世界システムが崩壊し、それに頼らない非米諸国が台頭している。多極化は非米化でもある。 （‘Samarkand Spirit’ to be
ロシア敵視で進む多極化
2022年9月16日 田中 宇 9月5-8日にロシア極東のウラジオストクで開かれた、露政府主催の年次会合「東方経済フォーラム」は、いくつもの意味で今の世界情勢を象徴するものだった。まず、会合のテーマが「多極型世界への道」「多極化する世界」（On the Path to Multipolar World）だったこと。多極化は、戦後の米英覇権体制が崩れ、ロシア、中国、インドなどの諸大国が、世界の「極」として欧米と肩を並べる多極型の覇権体制に転換していくことだ。従来の米英覇権体制下では、ロシアにとって最も大事な国際関係が、欧米とくにロシアの陸続きである欧州との関係だった。冷戦後のロシアは、米英覇権体制の経済機関であるG7に入れてもらってG7がG8になることを重視した。だがウクライナ開戦によって多極化が大きく進展した今、G7はロシア敵視の機関になり、ロシアは欧米G7とつき合うことをやめ、代わりに中
ユーラシアの逆転と日韓米軍の撤退
2022年8月29日 田中 宇 この記事は「中露主導の朝鮮半島和平への道筋をつけるロシア」（田中宇プラス）の続きです。 ロシアは今年2月のウクライナ開戦後、中国やインド、イラン、トルコなど非米諸国を誘い、ユーラシア大陸の非米化を進めている。ロシアはまず、欧州に売れなくなった石油ガスなどの資源類を非米諸国に安く売ることで、非米諸国が米国主導の対露制裁に乗らないようにした。開戦後、資源類の国際価格が上がったので、安く売ってもロシアは前より儲かっている。非米諸国間の資源類の貿易決済には、米国側のSWIFTでなく、ロシアや中国が開発してきたSWIFT代替の非米諸国通貨建ての決済システムを使い（露SPFS、中CIPS）、中国も非米諸国との貿易に非米決済システムを使う傾向を強めている。中国は習近平が政権についた2014年から、ユーラシアの経済覇権戦略として一帯一路を進めてきた。これまで一帯一路は停滞し
潰されていくドイツ
2022年8月23日 田中 宇 米国が起こしたウクライナ戦争は「敵」であるはずのロシアを潰さず、逆に台頭させている。そして「味方」であるはずのドイツなどEU諸国と、ウクライナを自滅させて潰している。最大の要因は、石油ガスなど資源類の貿易だ。ロシアは米国側に制裁されても石油ガスを中印など非米側に輸出できる。逆にドイツなどEUは冷戦後ずっと経済発展をロシアからのガス輸入に依存しており、輸入が止まると致命的だ。 （ドイツの失敗） （自滅させられた欧州） 気体の天然ガスをパイプラインで消費地に送ることは、LNG（液化天然ガス）や石油などに比べて安いエネルギーであり、冷戦後のドイツはロシアからウクライナ経由や北海海底ノルドストリームなどのパイプラインで送られてくる安い天然ガスを使った工業で経済成長してきた。だがウクライナ開戦後、ドイツやEUは、米同盟国としてロシアとの経済関係をすべて断絶する対露制裁
悪いのは米国とウクライナ政府
2022年8月17日 田中 宇 ザポロジエ原子力発電所は、ウクライナ南東部にある欧州最大の原発だ。2月末にウクライナに侵攻したロシア軍は、ウクライナ側がロシアを脅すためにこの原発を破壊すると言い出したり、原発の核燃料を転用して核兵器を作ろうとせぬよう、この原発を占領した。ウクライナ軍はロシア軍よりはるかに弱いため、そのようなことをしかねなかった。露軍は原発を占領したが、ウクライナ側の要員に原発の運転を続けさせ、原発は平常通りの電力供給を続けてきた（戦時で産業が停止し電力需要が少ないため平時の7割の出力で運転）。 （There’s a nuclear catastrophe on the horizon in Ukraine） （Medvedev blames Kiev, West for attempts to stage another Chernobyl at Zaporozhye N
安倍元首相殺害の深層 その２
2022年8月8日 田中 宇 この記事は「安倍元首相殺害の深層」の続きです。 ７月8日に安倍晋三元首相が殺されてから1か月が過ぎた。この間に異常なことが2つ起きている。異常さの一つは、日本のマスコミが、安倍や自民党を敵視する傾向の報道を続けていることだ。実行犯の山上が安倍を殺した動機が、安倍など自民党と親しかった統一教会に対する私怨だったことから始まり「山上が、母の資産を奪った統一教会を憎むのは当然だ」「統一教会は極悪な組織だ」「統一教会と親しかった安倍など自民党も極悪だ」「極悪な安倍の葬儀を国葬にするのは良くない」といった理屈の連鎖で「殺した山上よりも、殺された安倍や自民党が悪い」という方向の主張をマスコミは続けている。マスコミは、安倍を殺した側の味方をしている。後述するように、実行犯山上を動かしていた黒幕がいそうなので、日本のマスコミはこの黒幕の傀儡・一味である。 統一教会と安倍ら自民
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