Ｆ２後継機 日本主導の国際共同開発案 防衛省検討（1/2ページ）
２０３０年代に退役を迎える航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機をめぐり、防衛省が日本主導による国際共同開発案を今秋にもとりまとめる方向で検討に入った。三菱重工業を主体に、ＩＨＩが手がける双発エンジンや、高性能半導体を使った三菱電機のレーダーなどを生かしたい考え。防衛省は米企業による共同開発案や既存機の輸入案などと比較・検討した上で、年内にもＦ２後継機の開発方針を決める。複数の政府関係者が２６日、明らかにした。 日本主導の国際共同開発案では、エンジンやレーダーなど主要部品に先進技術実証機「Ｘ２」などで培った日本製を採用し、戦闘システムなどで米国や英国を軸とする外国企業の技術活用を想定している。能力向上のための改修に容易に対応できる構想も柱になる。 性能面では、Ｆ２や空自が導入した最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａよりも機体を大型化させ、高い制空能力やミサイル搭載能力、レーダー探知能力を追求する。同時に、
中国、尖閣近くの基地増強 米誌分析 日・台にらむ作戦拠点に（1/2ページ）
【ワシントン＝黒瀬悦成】中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）から約３８０キロに位置する福建省霞浦県の水門空軍基地の機能を大幅に拡充させていることが、米軍事情報誌「ディフェンス・ニュース」の分析で明らかになった。 同誌が今年４月に撮影された水門基地の商業衛星写真を解析したところ、中国の主力戦闘機Ｊ１１やＪ１６を収容可能な格納庫２４棟や新たな誘導路が完成間近であることが判明した。 新たな格納庫は４棟ずつがひとまとめとなり、長さ約２・７キロの滑走路の周辺や航空機の待避区域に分散配置されている。 待避区域には既に迷彩を施された耐爆格納庫１５～２０棟が確認されているという。 同誌は、中国空軍は通常、格納庫を横一列に整然と配置することが多いが、水門基地で分散配置されているのは、中国が同基地を日本や台湾をにらんだ「最前線」と位置づけている表れだと指摘した。
【イラン核合意離脱】欧州とイラン、経済関係維持へ 外相会合で一致 数週間で解決策を模索
【ベルリン＝宮下日出男】米国が離脱表明したイラン核合意をめぐり、英仏独と欧州連合（ＥＵ）は１５日、イランと外相会合をブリュッセルで開き、米国抜きの核合意継続に向け、欧州とイランの経済関係を維持するための解決策を今後数週間で見いだす方針で一致した。 米国が核合意に伴って解除している制裁を再開すれば、イランの経済が打撃を受け、進出する欧州企業にも影響が及ぶとされる。このため、イラン側は合意継続には制裁解除による利益が保護されることが必要と主張している。 米国はイランの原油・金融部門などを制裁対象としており、会合後に記者会見したＥＵのモゲリーニ外交安全保障上級代表は検討課題として、イランの原油や関連製品の輸出、イランの銀行との取引を維持する手段などを挙げた。 欧州企業がすでにイラン側と契約した投資の継続も目指す。欧州側とイランは１５日、専門家レベルによる具体的な検討も開始した。 モゲリーニ氏は「
イスラエルへの批判相次ぎ、擁護の米孤立 ガザ衝突で国連安保理緊急会合
【ニューヨーク＝上塚真由】在イスラエル米大使館のエルサレム移転などへの抗議デモで多数の死傷者が出たことを受け、国連安全保障理事会は１５日、緊急会合を開催した。パレスチナ自治区ガザのデモ隊に実弾などを発砲したイスラエル軍に対する批判や深刻な懸念表明が相次ぐ中、米国はイスラエルを擁護する姿勢を改めて示し、孤立ぶりが鮮明になった。 米国のヘイリー国連大使は演説で、「ガザでの暴力の原因は米大使館の移転にあるという見解は全くの誤りだ。暴力は、イスラエルの存在を拒否する勢力が引き起こしている」と述べ、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスを批判。イスラエルの対応は「抑制的だった」と擁護した。大使館移転は「米国民の意思の反映」と主張し、改めて正当化した。 これに対し、アラブ諸国を代表して会合開催を要請したクウェートのオタイビ国連大使は演説で、「イスラエルによる大虐殺を最も強い言葉で非難する」と強調
【激動・朝鮮半島】ハガティ米大使「拉致解決の道筋に楽観的」 米朝会談で「優先課題に」
ハガティ駐日米国大使は１５日、都内で開かれた米紙ウォールストリート・ジャーナル主催のシンポジウムに登壇し、来月１２日にシンガポールで開かれる米朝首脳会談について、トランプ米大統領が日本人拉致問題を「優先課題として取り上げる」とした上で、拉致被害者が帰国する道筋を「楽観している」と述べた。 ハガティ氏はまず、「米国と日本の立場の間に何ら隔たりはない」と強調。北朝鮮の非核化プロセスで米本土を標的にした大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の廃棄に焦点があたる半面、日本に脅威となる短・中距離ミサイルや生物・化学兵器が温存されるという日本側の懸念について、「すべての大量破壊兵器、短中長距離のミサイルについて俎上に載せる」と打ち消した。 拉致問題についても、「安倍晋三首相が重視する懸案であり、トランプ氏は米朝会談で議題とすることを明確にしている」と強調。現時点で「議論はされていないし、誰にも結果は分からない
李克強首相の北海道視察の狙いは？ 日本の代表的な農業地視察で米牽制か
中国の李克強首相が就任後初の日本訪問で北海道を視察先に選んだ目的については、日本の代表的な農産地を訪れることで貿易摩擦が激化する米国を牽制する狙いがあると指摘される。 巨額の貿易赤字削減を求めて制裁措置を連発する米国に対し、中国は牛肉や大豆などの米農産物に高関税を課して対抗。こうした措置には食糧安全保障上のリスクも存在するが、指導者が代替地を訪れることで「輸入先を失う危険性については懸念していないとの政治的シグナルを発することができる」（中国筋）というわけだ。 中国の孔鉉佑外務次官は李氏訪日前の記者会見で視察の狙いを問われ、「北海道の農業は加工技術などに特色があり、中国農業の重要な参考になる」と発言。自動車メーカーの先端技術の見学も挙げた。 中国の習近平国家主席は外交や経済分野でも自らへの権力集中を進めているが、今回の訪日は李氏が日本とのパイプ役を担うチャンスだ。ただ日本への接近は国内の対
露戦略爆撃機がアラスカ沖の米防空識別圏に侵入 米機が緊急発進
【ワシントン＝黒瀬悦成】北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）によると、ロシア軍のツポレフ（ＴＵ）９５戦略爆撃機２機が１１日に米北部アラスカ州沖合の防空識別圏に侵入した。米空軍は２機の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２を緊急発進させ、露軍機が進路を西に向け、防空識別圏を離脱するまで警戒や監視を続けたとしている。
【国民民主党結成】重鎮続々離党…「野党第一党」のもくろみも外れ満身創痍の船出（1/2ページ）
民進党と希望の党による合流新党「国民民主党」が７日、旗揚げした。ただ、両党所属議員の４割以上が不参加を決め、岡田克也元副総理、野田佳彦前首相ら民進党重鎮の「離党ドミノ」は新党の求心力の低さを印象づけた。大願だった野党第一党の座に就くこともかなわず、新党は満身創痍（そうい）の船出を迎えた。 新党の共同代表に決まった希望の党の玉木雄一郎代表は７日、設立大会後の記者会見で参加議員の少なさについて問われると、こう強弁した。 「６割程度ですか？ そういう数字かもしれないが、政権を担いうる政党を作るための結集の第一歩として、すばらしいスタートを切れたなと思う」 そもそも、民進、希望両党執行部が合流にかじを切ったのは、衆参両院で野党第一党を押さえなければ国会論戦で存在感を発揮できないと痛感したからだ。 しかし、新党の陣容は、玉木氏らが唱え続けた「大きな固まり」とは程遠い。 衆参計６２人の所属議員数は平成
戦略なき審議拒否に限界、折れた野党 「１８連休」批判で追い込まれ（1/2ページ）
国会の正常化に合意した自民党の森山裕（左）、立憲民主党の辻元清美両国対委員長＝７日午後、国会内（春名中撮影） １８日間の国会審議拒否を続けた立憲民主党などの野党は審議復帰を決めたが、条件として求めた麻生太郎副総理兼財務相の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官（現経済産業審議官）の証人喚問は勝ち取れなかった。与党は野党に構わず審議を進め、世論の批判の矛先は安倍晋三政権から「連休」をとり続ける野党へと変わっていった。目立った成果に乏しく、野党は国会戦術で完敗したといえる。 「野党が国会を止めるというかなり強い態度に出ないと、秘書官の記憶はよみがえらなかったのか」 立憲民主党の辻元清美国対委員長は７日、記者団にこう語り、柳瀬氏が学校法人「加計学園」関係者との面会を認める意向を固めたことを審議拒否の成果と誇った。 だが、国会正常化は野党が折れた結果だ。与党側は先月から柳瀬氏の参考人招致を認める一方、証人喚問
【国際情勢分析】中国「一帯一路」が生む借金地獄 米機関が指摘する「高リスク」８カ国とは（1/3ページ）
援助を受けていたはずが、巨額の借金を抱えた上でインフラも奪われる－。中国が推し進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が生み出す巨額債務への警戒感がここに来て急速に広がっている。米シンクタンクは、債務返済が困難となる恐れがある８つの国を指摘した。債務と金利が重くのしかかる、一帯一路の負の側面が浮かぶ。 （ニューデリー 森浩） 「代償なし」ではない 「参加各国は、（中国によるインフラへの投資などを）フリーランチと考えるべきではない」 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１２日の講演で、一帯一路についてこう指摘した。「フリーランチ」とは「代償なし」「無料」などを意味する。ＩＭＦトップが一帯一路にともなうリスクを公に警告した格好だ。 巨額の債務による代償を背負う形となった代表例が、スリランカだ。 スリランカ南部ハンバントタ港は２０１０年、親中派ラジャパクサ政権下で建設が始まり、建設費
【歴史戦】文在寅氏訪日・日韓宣言２０年で判断 徴用工像の設置阻止 慰安婦像は放置、日韓合意無視（1/2ページ）
日本政府が韓国に対し「不適切だ」と再三、懸念を伝えていた釜山の日本総領事館前への「徴用工像」の設置が韓国当局に阻止された。「外国公館の安寧の妨害や威厳の侵害を防止するための措置」を義務づけたウィーン条約に沿った当然の措置だが、背景には日韓関係の一層の悪化を避けたい韓国政府の事情がある。 元徴用工の個人請求権は１９６５年の日韓請求権協定で消滅し、日韓政府間では解決済みだ。韓国の歴代政権も、この政府見解を踏襲してきた。 韓国の文（ムン）在寅（ジェイン）大統領は当初は個人的に、元徴用工の請求権について「個人の権利は残っている」との考えを表明したが、公式の立場ではそれまでの政府見解に従う姿勢を示している。 日韓関係は、慰安婦問題をめぐる日韓合意の精神に反しソウルの日本大使館前に加え、２０１６年に釜山の日本総領事館前にも慰安婦像が設置されたことで一層悪化。先月には河野太郎外相や外務省の金杉憲治アジア
“ホンダの倒れないバイク” あまりの大反響に中の人が「びっくり」 開発の狙いは：イザ！
《ホンダがCES 2017で展示した「Honda Riding Assist」に大きな注目が集まっている。担当者に来場者の反響や開発の理由を聞いた。[山口恵祐，ITmedia]》 本田技研工業（ホンダ）は1月5日（現地時間）、米ラスベガスで開催中の家電見本市「CES 2017」（1月5～8日）で、ライダー乗っていなくても自立できるバイクの技術「Honda Riding Assist」を公開した。現地の担当者は、意外にも「バイクを自立させることが主の目的ではない」と話す。 展示は大成功「こちらが驚いた」 Honda Riding Assistは、ライダーが走行中にバランスを崩しても、バイク自体がバランスを保ち、低速走行時や停止時のふらつき、取り回し時の転倒を防ぐ技術。二足歩行型ロボット「ASIMO」などの研究で培ったバランス制御技術を二輪車に応用した。 同技術が披露されたホンダブースには、後
驚愕の連続 マツダよそれは本当か！：イザ！
《マツダが2030年に向けた技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言 2030」を発表。この中で、最も注目されたのは「内燃機関の革新」の中核となるSKYACTIV Xだ。かねてよりマツダが研究中と伝えられてきたHCCIエンジンがいよいよそのベールを脱いだことになる。 [池田直渡，ITmedia]》 エンジンからスタートし、今やトランスミッションや、サスペンションなどクルマを構成するすべての要素に広がったSKYACTIVだが、クルマ1台まるごとをSKYACTIVコンセプトにしたのは2012年登場の初代CX-5からだ 8月8日、マツダは2030年に向けた技術開発の長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言 2030」を発表した。 基本方針は、2007年に発表した「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言」の延長線にあるものだ。内容は3つに分かれる。 （1）環
【南北首脳会談】河野太郎外相「韓国の努力に敬意」
河野太郎外相は２７日午前の記者会見で、同日始まった南北首脳会談に関し「実現したのは韓国政府の貢献、努力が非常に大きかった。敬意を表したい」と述べた。成果への期待については「今の段階で予断をもって申し上げるべきではない」とするにとどめた。
【政界徒然草】政府窮地も解散・総選挙を求めない野党 なぜ勝負しないのか（1/4ページ）
安倍晋三政権が学校法人「森友学園」や「加計学園」をめぐる一連の問題で窮地に追い込まれ、政権交代のチャンスがめぐってきているにも関わらず、野党側から「解散・総選挙」を求める声があまり聞こえてこない。野党側は「内閣総辞職」を求めるばかりで、与党からも政権交代に向けた野党の本気度をいぶかしむ声すら出てくる始末だ。野党はなぜ勝負しないのか。 「ほとんどの国民が首相が嘘つきだと分かっている！」 立憲民主党の枝野幸男代表（５３）は１１日の衆院予算委員会で、こう気色ばんだ。 枝野氏はこの日、加計学園の問題の焦点の一つである柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が平成２７年４月に愛媛県職員らと面会し「首相案件」と述べた－とするメモの真偽について繰り返しただした。首相は「政府の文書ではない」などと述べ、メモに対する直接的なコメントは避けた。 のらりくらりやり過ごそうとする首相の態度に枝野氏は「嘘つき」という言葉まで使っ
進次郎氏は「もろ刃の剣」か 文書改竄問題での苦言が波紋（1/2ページ）
自民党若手のホープとされる小泉進次郎筆頭副幹事長の評価が、割れている。財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、安倍晋三政権に苦言を重ねる態度が、世論の反発を和らげる「ガス抜き」と期待される一方、「獅子身中の虫」などと批判や警戒を巻き起こしているのだ。高い人気と発信力を伴った率直な物言いは、「もろ刃の剣」かもしれない。 「平成の政治史に残る大きな事件だ」「政府が国民全体にウソをついた。怒りを持って追及していく。与党も野党も、関係ない」 改竄問題をめぐる、進次郎氏の歯にきぬ着せぬ物言いは、激しさを増した。３月２４日には、安倍昭恵首相夫人の証人喚問について、「みんな思うところはある」と含みを持たせた。 ９月の総裁選で、進次郎氏との連携の可能性が指摘される石破茂元幹事長の周辺は「石破氏だけが政権に苦言を呈するのは、不健全だ。積極的に異論を発信してほしい」と歓迎する。
トランプ米大統領が不法移民協議終了を宣言 野党やメキシコに不満 ＮＡＦＴＡ「やめる」
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は１日、子供の頃に親と不法入国した若者の国外退去を免除する制度「ＤＡＣＡ」による救済措置延長に関する野党・民主党との協議を終了するとツイッターで宣言した。メキシコ政府が不法移民や違法薬物の流入阻止に協力しなければ、再交渉中の北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を「やめる」とし、同国国境への「壁」建設も重ねて訴えた。 米メディアによると、トランプ氏が好んで視聴する保守系のＦＯＸニュースがホンジュラスなど中米の１千人以上が米国への亡命を求めてメキシコ国内を移動していると伝えた直後にトランプ氏の書き込みが始まっており、報道に影響された可能性がある。ツイッターでは「（メキシコとの国境は）より危険になっている。キャラバンが来ている」とも書いた。 ３月５日に期限を迎えたＤＡＣＡは米連邦最高裁の判断により当面の存続が決まり、与野党で救済策を協議している。だが、トランプ氏
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