都内に立つレオパレス21のアパート(写真と記事は関係ありません)この記事の写真をすべて見る 個人による貸家業向け貸し出し(週刊朝日 2017年9月29日号より)
小池都知事と若狭氏(c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 政党別獲得議席数予測 注目選挙区予測 1/4(週刊朝日 2017年10月6日号より) 注目選挙区予測 2/4(週刊朝日 2017年10月6日号より) 注目選挙区予測 3/4(週刊朝日 2017年10月6日号より) 注目選挙区予測 4/4(週刊朝日 2017年10月6日号より) 約3年ぶりとなる10月22日の政治決戦はズバリどうなるのか。最後に笑うのは与党か、野党か。それとも小池新党なのか。政治評論家・小林吉弥氏、元共同通信記者でジャーナリストの野上忠興氏、選挙プランナー・松田馨氏の3人が予測した。 【図】政党別獲得議席数予測はこちら 小林氏は総選挙の結果を「自民27減の259」と予測。公明は「2減の33」で与党292議席を獲得するものの、改憲発議に必要な3分の2には達しないと予測した。 一方、松田氏は「自民は現有286議席から3
ノーベル平和賞受賞の演説で訪れたオスロで歓迎を受けるスーチー氏 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る ミャンマーのイスラム教徒ロヒンギャ迫害に非難の声が高まっている。アウンサンスーチー氏は一体どうしたのか。 * * * 今回、多数のロヒンギャが難民になる発端となったのは、8月25日にあった武装集団による警察や軍への襲撃事件だ。バングラデシュとの国境に近いミャンマー西部ラカイン州マウンドーの約30カ所が数百人に襲われ、警官ら11人が死亡した。ロヒンギャの集団とみられ、刃物や棒で襲いかかったという。 襲撃から数時間後、武装組織「アラカンロヒンギャ救済軍」(ARSA)が「世界で最も迫害された人たちを守る」などとツイートした。ミャンマー政府はARSAによる襲撃だったと断定し、掃討作戦を開始。戦闘で9月中旬までに400人以上が死亡し、約40万人がバングラデシュに逃れた。 ●多くが「偽情報」
会見する小野寺五典防衛相。右は河野克俊統幕長=29日午前8時1分、防衛省(撮影/北村玲奈)(C)朝日新聞社 この記事の写真をすべて見る 北朝鮮が日本へ向けてまた、ミサイルを撃った。政府は8月29日午前5時58分頃、北朝鮮の西岸から北東に向けてミサイル1発が発射され、6時6分頃に北海道の上空を通過、6時12分に襟裳岬の東方約1180キロの太平洋上に落下したと発表した。北朝鮮のミサイル攻撃を防御する手立てはあるのか? * * * 北朝鮮が発射した弾道ミサイルは昨年24発、今年もすでに10数発。7月には米本土の一部に到達するとみられる新型の弾道ミサイル発射を2度成功させている。それと並行して2006年から5度にわたり地下核実験を重ね、核弾頭の小型化をめざしてきた。防衛省で北朝鮮情勢を担当する幹部も「着実な前進を踏まえれば、ゴールはそう遠くないとみたほうがいい」と話す。 北朝鮮の「労働新聞」が
柳瀬唯夫元首相秘書官(写真左の人物) (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 加計学園問題で答弁の矛盾が次々と露呈し、追い詰められた安倍晋三首相に、「投了」の時が近付いている。盟友の麻生太郎財務相にも不穏な動きがあり、首相の頭は「パニック状態」という。田原総一朗氏はこう忠告する。特区認定を白紙に戻す以外に、もはや残された道はない──。 本誌は8月6日の速報で、2015年4月2日、加計学園の幹部らが今治市と愛媛県の職員とともに官邸を訪れ、柳瀬唯夫首相秘書官(当時)と面会していたことをスクープ。加計学園側が面会をセットしたとみられており、訪問者には学園の事務局長が含まれていた。 これは、今治市と愛媛県が国家戦略特区に獣医学部の新設を提案する2カ月も前のことで、すべてが「官邸発」で始まっていたことを示す“核心”の情報だ。加計学園関係者がこう語る。 「官邸での面会は、加計孝太郎・加計学園理事長
「ある意味、今回のことで日本の識者やメディアが、どのような反応を見せるのか、シミュレートされたと思います。」(※写真はイメージ)この記事の写真をすべて見る 政治学者の姜尚中さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、政治学的視点からアプローチします。 * * * 朝鮮人民軍が創建85周年を迎えた4月25日。日本は、非常事態がいつ起きても不思議ではないという報道や言説がメディアを通じて流され、まるで「開戦前夜」のような異様な空気に包まれました。しかし、冷静に考えてみれば韓国大統領選挙は目前でしたし、北朝鮮とある意味で平和的な交渉を考えている文在寅(ムンジェイン)氏が最有力候補だったことをみても、選挙前に北朝鮮が自分たちに不利な選挙結果になりかねない決定的な挑発をするとは考えられないはずです。日本でも、安倍首相の外遊は予定通りという発表が一番の危機とされた25日に
北朝鮮が、また撃った(※写真はイメージ)この記事の写真をすべて見る 北朝鮮が、また撃った。トランプ米大統領への「Look at me」にしては、事態はより深刻だ。金正男氏暗殺に続く緊張が東アジアを包む。 3月6日午前7時36分、韓国軍のイージス艦「世宗大王(セジョンテワン)」の早期警報レーダーが反応した。北朝鮮からの弾道ミサイルだ。 その2分前、北朝鮮の首都・平壌から西に123キロ離れた西岸の東倉里(トンチャンリ)。山に囲まれた平地に一定間隔を置いて並んだ発射台から一斉にミサイルが打ち上げられた。その数、4発。朝鮮半島を横断し、約1千キロ飛び、うち3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落ちた。 発射から1時間もたたないうちに韓国軍合同参謀本部は発射を発表した。日米韓は発射を非難するコメントを出し、その日のうちに各国首脳らが電話で連携を確認した。 ●避難訓練のような慣れ 誤解を恐れずにいえ
豊洲市場の空撮。道で区切られた手前左側が6街区(水産仲卸売場棟)、右側が7街区(水産卸売場棟)。7街区の奥が5街区(青果棟)、その左が4街区 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 地下空間の水から環境基準の79倍のベンゼンが検出されたことで騒然とする豊洲新市場。1月20日、小池知事は定例会見で意外な一手を打ち出した。 東京都が費やした市場用地購入費用約578億円を石原慎太郎元都知事に払わせることを求めて都民から起こされている住民訴訟について、都の弁護団を入れ替えて方針転換を検討するというのである。 「石原元知事に責任があるかどうか、あるとすれば東京都に与えた損害の額が一体どのくらいか、その点を明確にしていくということでございます」(小池氏) 都が石原氏を訴える衝撃の展開もあり得るのだ。 それにしても不可解なのは、過去に出なかった高い数値が突如として検出されたことだ。元日本環境学会会長
高橋是清はヘリコプターマネー政策によってデフレ脱却に成功したが、終着点は敗戦直後のハイパーインフレだった。アベノミクスの結末は…… (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 空からお金をばらまけば景気は良くなる。そんな「ヘリコプターマネー」の導入観測をネタに、市場は盛り上がる。アベノミクスは末期症状だ。 「今度の経済対策は、景気の回復軌道を一層確かなものとするものでなければなりません。事業規模で28兆円を上回る総合的かつ大胆な経済対策を取りまとめたいと考えています」 安倍晋三首相は7月27日、福岡市での講演で、秋の臨時国会に出す政府の今年度補正予算案や、来年度予算案で、公共事業などの支出を増やして景気をてこ入れすると表明した。補正予算案は数兆円規模とみられる。 その2日後。日本銀行もほぼ半年ぶりとなる追加の金融緩和を決めた。株式投資への呼び水とするため買い入れてきたETF(上場投資信託)
佐賀空港と滑走路、左手前が漁業者の土地 (c)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 4月20日の衆院TPP特別委員会で答弁に立った防衛政務官の藤丸敏衆院議員(自民党・当選2回)は、手元にある紙に書かれた文章を慎重に読み上げた。 「国の国防の任に当たるものとしては、もう少し配慮して発言すべきだったと反省している」 この答弁を含め、この日、3度も「反省」という言葉を口にした藤丸氏。日本の安全保障政策の中枢を担う防衛政務官が、ここまで平謝りするのは異例だ。 なぜこうなったかというと、藤丸氏は3月28日に佐賀市内のホテルで開かれた商工関係者向けの研修会で講演し、そこで防衛省の機密情報をベラベラと放談してしまったからだ。その内容をめぐっては、現在、市民団体が特定秘密保護法違反で告発の準備をする騒ぎにもなっている。 講演の内容は、賛否が割れている佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画についてだった。政治
原発部門一筋だった東芝の佐々木則夫副会長(右)と田中久雄社長(中央)と西田厚聡相談役 (c)朝日新聞社 @@写禁 この記事の写真をすべて見る 名門企業・東芝が揺れている。不適切な会計は当初500億円強とされたが、それは枝葉末節の話。東芝が社運をかけて2006年、企業価値の3倍の約6千億円で買収した米国大手の原子炉メーカー「ウェスチングハウス」が3.11以降、不良債権化。最大で9千億円の“損失”になるという。社長らの進退問題に発展した疑惑の裏で蠢(うごめ)く原発利権を追う。 東芝は「ウェスチングハウス」に相場の3倍以上をも投じたが、その内訳はどうなっていたのか。会計評論家の細野祐二氏が説明する。 「実体価値は2千億円ほど。そのほかは、のれん代などが4千億円だったとされています」 のれん代とは、ノウハウや顧客との関係など、無形の固定資産のこと。買収先企業の「見えない価値」への投資であり、6千億
福島を視察する安部首相(代表撮影) (c)朝日新聞社 @@写禁この記事の写真をすべて見る 全国に散らばる原発事故避難者の間に困惑が広がった。国と福島県が決めた自主避難者への住宅無償提供打ち切り。生活困窮者を出しかねない政策に、避難者からは「あまりに一方的すぎる」と怒りの声が上がっている。ジャーナリストの桐島瞬氏が彼らの現実を伝える。 7月2日、都内に自主避難者らが集まり、国と直接交渉を行った。参加した「避難・支援ネットかながわ」代表の坂本建さんが失望したように言う。 「私たちがいくら支援を打ち切らないよう要望しても、内閣府や復興庁の担当者は『ご意見は受け止めました』と言うだけ。金をばら撒いて、予定通りに住民帰還を進める国の姿勢がよく分かった。被災者の人権なんて考えてくれない」 福島県が国庫財源を使って自主避難者に行っている家賃負担は月額6万~9万円。震災後3年目からは1年単位で支援措置を延
細川、小泉両家は先祖の代に知られざる“奇縁”があった。 そう語るのは、政治経済評論家の徳川家広氏(48)だ。徳川宗家の19代目にあたる。自身、母方の祖母が細川氏の父・護貞の妹で、細川氏の親戚でもある。 「小泉さんの父・純也は、政界入りした際に大麻(おおあさ)唯男という内務官僚出の大物政治家の子分になりました」 小泉純也は、逓信(ていしん)大臣などを歴任した小泉又次郎の一人娘・芳江さんと駆け落ち同然で結婚し、後に又次郎に許されて、その婿養子となった。1937年、衆院議員に初当選。戦後は、大麻らが立ち上げた改進党から衆院選に再び当選した。 熊本出身で「政界の寝業師」と呼ばれた大麻は、戦時中には東条英機内閣で国務相を務めた。戦後は改進党や日本民主党結成に加わり、国務相になっている。 24年、内務省に勤めていた大麻は、首相に就任した清浦奎吾の秘書官に抜擢され、同年の衆院選挙で当選して政治の道に入っ
福島第一原発事故から2年過ぎた今でも、地元に戻ることのできない避難者たち。彼らの避難先の一部では、地元住民との不和が浮かび上がっているが、作家の室井佑月氏は、その矛先は違う場所にあると言及する。 * * * 5月24日付の毎日新聞に、「共生遮る誤解の連鎖」という記事が載っていた。福島第一原発事故後、多くの避難者を受け入れているいわき市の現状だ。いわき市民と避難者との軋轢(あつれき)は、悪化の一途を辿っているという。 もともといた住民が、市に苦情を送った件数は今年2月で約390件。苦情の具体的な内容は、「賠償金をもらっている避難者で、働いていない人もいる。一方、いわき市民は賠償も少額で、みんな働いている。公園や道路、公共施設などは避難者も使っているのに、税金が公平に取られないのはおかしい。住民が増えたため、スーパーや病院が混雑している。避難者は医療費が無料になっているのも混雑の一因ではな
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