3メガ「宴の春」終焉か 海外で不良債権処理始まる - 日本経済新聞3メガバンクの2016年3月期決算で異変が起きている。収益をけん引してきた海外投融資部門で不良債権処理が始まったからだ。マイナス金利政策の発動で国内事業の縮小傾向は続き、"出稼ぎ"ともいえる役割を担ってきた海外事業にも頼れない。"宴（うたげ）の春"が終わりを迎えたことは間違いなさそうだ。「海外で計上した与信費用340億円のうち320億円が資源関連です」。三井住友フィナンシャルグループの宮田孝一
日立の今期、営業益15%減 新興国など減速で - 日本経済新聞
日立製作所は13日、2017年3月期の連結営業利益（国際会計基準）が前期比15%減の5400億円になる見通しだと発表した。新興国や産油国で景気減速に伴う投資抑制が続き、強みを持つインフラ設備や建設機械などの苦戦が続く。円高や、日立物流や日立キャピタルを子会社から持ち分法適用会社にするなどグループ再編の影響も響く。売上高は前期比10%減の9兆円を見込む。円高が3800億円、日立物流と日立キャピの
五輪招致委の金銭支払、正式な業務契約の対価＝竹田ＪＯＣ会長
５月１３日、ＪＯＣの竹田会長は、東京オリンピック・パラリンピック招致委員会が支払った金銭が贈賄にあたるとして仏検察当局から嫌疑を受けていると報道されている問題で、正式な業務契約に基づく対価として支払ったとの見解を示した。写真はロゲＩＯＣ会長、１３年９月にブエノスアイレスで代表撮影（２０１６年 ロイター/Fabrice Coffrini） ［東京 １３日 ロイター］ - 日本オリンピック委員会の竹田恒和会長は１３日、東京２０２０オリンピック・パラリンピック招致委員会が支払った金銭が贈賄にあたるとしてフランス検察当局から嫌疑を受けていると報道されている問題で、正式な業務契約に基づく対価として支払ったとの見解を示した。
焦点：水面下で急増するインドの不良債権、国営銀行のリスク浮上
５月１２日、インドの不良債権問題は金融機関が認めてきた水準よりずっと深刻で、銀行の収益を一段と圧迫している。写真はインド準備銀行のラジャン総裁、ワシントンで４月撮影（２０１６年 ロイター/Joshua Roberts/File Photo） ［ムンバイ １２日 ロイター］ - インドの不良債権問題は金融機関が認めてきた水準よりずっと深刻で、銀行の収益を一段と圧迫している。同国のディストレスト（破綻）資産はニュージーランドの経済規模１７００億ドルを上回るとの厳しい見方もある。 事の重大さが露呈したのは先月、インドの民間大手２行が不良債権について前例のない詳細なデータを発表したのがきっかけだ。インド準備銀行（中央銀行、ＲＢＩ）のラジャン総裁が繰り返し警告してきた、銀行のバランスシート健全化の必要性が裏付けられることになった。
コラム：伊勢志摩合意へ最大の難所はドイツ説得＝唐鎌大輔氏
５月１３日、みずほ銀行のチーフマーケット・エコノミスト、唐鎌大輔氏は、伊勢志摩サミットで国際的な財政協調をまとめるにあたって一番の難所はドイツの説得だと指摘。提供写真（２０１６年 ロイター） ［東京 １３日］ - 安倍晋三首相は、５月２６―２７日に控えた主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、欧州外遊を行い、各国首脳との会談を終えた。すでに報じられているように、世界経済の停滞に対し機動的な財政出動を手当てするという国際合意を形成すべく、その地ならしを兼ねた外遊だったとされる。 しかし、一部の国々とは足並みがそろわず、引き続き調整を要する模様だ。安倍首相が「Ｇ７（主要７カ国）には機動的な財政出動が求められている。サミットで一段と強いメッセージを出したい」と述べているように、伊勢志摩合意ではＧ７による財政出動に関し、前向きな意思表明を行うことが希求されている。 名目金利はマイナスになれないと
内閣支持４７．６％に上昇＝不支持は３割切る－時事世論調査：時事ドットコム
内閣支持４７．６％に上昇＝不支持は３割切る－時事世論調査 時事通信が６～９日に実施した５月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比２．３ポイント増の４７．６％だった。不支持率は同４．７ポイント減の２９．５％に低下し、２０１４年１０月以来約１年半ぶりに３割を切った。先月発生した熊本地震への対応や、今月２６、２７両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向けた活発な外交が支持率上昇につながったとみられる。 内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１９．６％、「リーダーシップがある」１５．５％、「首相を信頼する」１２．７％が上位を占めた。支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１３．３％、「政策が駄目」１３．１％、「首相を信頼できない」１１．９％の順だった。（2016/05/13-15:09） 【記事一覧へ】
舛添要一東京都知事会見詳報：時事ドットコム
知事としてしっかり仕事 記者会見で頭を下げる東京都の舛添要一知事＝2016年5月20日、東京都庁【時事通信社】 東京都の舛添要一知事は２０日午後の定例記者会見で、自身の政治団体の政治資金をめぐる問題について再度説明した。１３日の釈明会見で「都民に迷惑をかけていることをおわびする」と謝罪したが、その後も、インターネットオークションで落札した美術品代を政治資金から支出していたことなどが発覚、「きちんと説明できるよう精査したい」としていた。会見の主な内容は次の通り。 《冒頭発言》 ５月１３日の定例会見で、週刊誌から指摘を受けた点について調査し、説明させてもらった。私の説明に対して分かりにくいとか、信じ難いなどの声があったことを、真摯に受け止めている。また、その後も他の支出についても指摘を受けているところだ。 このような皆さまの声があることを真摯に受け止め、公正な目で見てもらう必要があると考え、今
アイヌの人たちの生活支援 法整備含め対策検討へ | NHKニュース
菅官房長官は、政府のアイヌ政策推進会議で、アイヌの人たちへの理解を促進するとともに生活支援を充実させるため、新たな法整備も含めて必要な対策を幅広く検討していく考えを示しました。 会議では、アイヌの人たちへの差別や偏見を解消するためには、従来の施策の継続だけでは不十分で、さらなる取り組みが必要だとしたうえで、生活支援を充実させるなど幅広く政策を検討することが重要であり、新たな法整備も含めて総合的に検討していくことを求めるとする作業部会での検討結果が報告されました。 また会議では、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの前までに整備する計画の、アイヌ民族の歴史資料などを集めた国立の博物館の名称を「国立アイヌ民族博物館」、これに隣接する公園を「国立民族共生公園」とすることを決めました。 会議の最後に菅官房長官は「年間来場者数１００万人の目標実現に向けて、ふさわしい空間になるよう準備を加速し
ダライ・ラマ１４世の法話行われる 大阪 | NHKニュース
日本を訪れているチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世の法話が大阪市内で行われ、日本のほかアジア各地から参加した人たちが、チベット仏教の教えに触れました。 今回の法話では、「入菩薩行論」と呼ばれるチベット仏教を代表する経典を解説し、ダライ・ラマ１４世は他人を思いやる精神を育むことで、自分だけでなく、周りの人たちも幸せになれるということを強調しました。 会場には、日本のほか、台湾や中国、それに韓国などアジア各地から合わせて２７００人が訪れ、手を合わせたりメモを取ったりしながら、熱心に耳を傾けていました。 東京から訪れた４０代の女性は「ダライ・ラマ法王のエネルギーに圧倒されました。思いやりの心を大事にしながら、生きていきたいと思います」と話していました。 主催者によりますと、ダライ・ラマ１４世の法話は、毎年日本で行われていますが、ここ数年、中国からの参加者が大幅に増えていて、急速な経済発
舛添都知事 政治資金収支報告書を訂正し返金へ | NHKニュース
東京都の舛添知事は、自身の政治団体が千葉県内のホテルに会議費として支払っていた支出が家族旅行の費用に使われた疑いがあると指摘されたことについて「会議はしているが、家族も宿泊した部屋を使用したことで懸念を招いたことは反省している」などと説明し、政治資金収支報告書を訂正したうえで費用を返金することを明らかにしました。 これについて、舛添知事は１３日記者会見し、はじめに「今回、このような懸念を招いたことは不徳の致すところで心からおわび申し上げる」と謝罪しました。 そのうえでホテルへの支出について、「いずれも事務所の関係者と都知事選挙への対応などについて会議をしているが家族も宿泊した部屋を使用していたことで懸念を招いたことは反省している。今後は誤解がないよう会議に使う部屋を別に用意する」などと説明し、収支報告書を訂正したうえで費用を返金することを明らかにしました。
戦争中に強制収容された日系人ら 跡地保存の活動へ | NHKニュース
アメリカで、太平洋戦争中強制収容された日系人やその家族などがワシントンで会合を開き、苦難の歴史を語り継いでいくため、全米各地にある収容所の跡地を保存する活動を進めていくことを確認しました。 １２日、首都ワシントンの日本大使公邸では、ノーマン・ミネタ元運輸長官など当時収容所での生活を経験した日系人やその家族を招いた会合が開かれました。 この中で、佐々江駐米大使は「日系人の歴史を保存する取り組みは、将来の世代が過去を理解するために重要だ」と指摘しました。参加者たちは、日系人の苦難の歴史を語り継いでいくため全米規模の新たな団体を発足させ、各地にある強制収容所の跡地を保存する活動を進めていくことにしています。 このあとミネタ元長官は記者団に対し、オバマ大統領が被爆地、広島を訪問することについて、「広島の悲劇に焦点を当てる意義深いことだ。日本人は謝罪を求めておらず、オバマ大統領が謝罪する必要があると
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,683.93-0.05%ネガティブ値下がり ネガティブダウ平均38,798.99-0.22%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,245.37-0.48%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,346.99-0.11%ネガティブポジティブJPYUSD=X0.01
藤丸防衛政務官が「外交機密」を放談 特定秘密保護法違反で告発へ！？ | AERA dot. (アエラドット)
佐賀空港と滑走路、左手前が漁業者の土地 （c）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 4月20日の衆院TPP特別委員会で答弁に立った防衛政務官の藤丸敏衆院議員（自民党・当選2回）は、手元にある紙に書かれた文章を慎重に読み上げた。 「国の国防の任に当たるものとしては、もう少し配慮して発言すべきだったと反省している」 この答弁を含め、この日、3度も「反省」という言葉を口にした藤丸氏。日本の安全保障政策の中枢を担う防衛政務官が、ここまで平謝りするのは異例だ。 なぜこうなったかというと、藤丸氏は3月28日に佐賀市内のホテルで開かれた商工関係者向けの研修会で講演し、そこで防衛省の機密情報をベラベラと放談してしまったからだ。その内容をめぐっては、現在、市民団体が特定秘密保護法違反で告発の準備をする騒ぎにもなっている。 講演の内容は、賛否が割れている佐賀空港への自衛隊オスプレイ配備計画についてだった。政治
オバマ大統領が広島へ 決定の舞台裏 - 日本経済新聞
米国のオバマ大統領が27日に広島を訪問することが決まった。現職の大統領として初めての被爆地訪問を通じ、自らが掲げる「核兵器なき世界」の実現を訴える考えだ。米ホワイトハウスが「歴史的」と評する今回の訪問を決めたのは任期の最終年を迎えたオバマ氏自身の思いと、それを後押ししたケリー国務長官やケネディ駐日米大使らの進言だったようだ。原爆資料館見学へ 献花もオバマ氏は広島平和記念資料館（原爆資料館）を見学し、慰霊碑に献花する計画だ。
東京五輪招致で仏検察捜査 日本の銀行口座から送金か | NHKニュース
２０２０年夏のオリンピックの東京への招致に関連して日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を支払ったと指摘されている問題を捜査しているフランスの検察当局は、国際陸連の前会長の息子に関係するとみられる会社に日本の銀行の口座から、オリンピック招致を名目におよそ２億２０００万円が振り込まれた可能性があると明らかにしました。 フランスの検察当局は１２日、これまでの捜査結果を公表し、それによりますと、日本の銀行の口座から国際陸連のディアク前会長の息子に関係するとみられるシンガポールの会社宛てに、２０１３年の７月と１０月の２回にわたって、東京オリンピック招致の名目でおよそ２億２０００万円が振り込まれた可能性があるということです。そのうえで「この金の流れがオリンピック招致決定の時期に近いことに着目している」と指摘しましたが、誰が振り込んだのかについては明らかにしていません。 ディアク前会長は、東京への五輪招致が
東京新聞:東芝７１９１億円営業赤字 事業会社で過去最大:経済(TOKYO Web)
経営再建中の東芝が１２日発表した２０１６年３月期連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が７１９１億円の赤字（前期は１８８４億円の黒字）に転落した。赤字額は、金融機関を除く事業会社では過去最大。米原発子会社の事業、資産の価値を引き下げる減損処理や家電事業の不振が響いた。 １７年３月期連結業績は売上高が５兆１千億円、営業損益は１２００億円の黒字、純損益も１千億円の黒字への転換を見込んだ。ただ、収益の柱に据える半導体事業は販売価格の変動が大きく、先行きは不透明だ。 １６年３月期の純損益は、東芝として過去最悪の４８３２億円の赤字で、２年連続の赤字だった。
東京五輪招致巡り裏金報道 英紙「１．６億円支払い」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
英紙ガーディアンは１１日、東京五輪の招致委員会側が国際陸上競技連盟のラミン・ディアク前会長の息子の関係するシンガポールの会社の口座に総額１３０万ユーロ（約１億６千万円）を支払った疑いがあると報じた。この会社の口座はドーピングもみ消しを巡る金のやりとりにも使われたとされ、ディアク前会長の不正を捜査しているフランスの検察当局もこの事案を把握し、捜査しているという。 東京五輪の招致は２０１３年９月にブエノスアイレスであった国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決まった。ディアク前会長は当時、開催都市を決める投票権を持つＩＯＣ委員だった。 同紙の報道を受け、２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の小野日子（ひかりこ）スポークスパーソンは朝日新聞の取材に応じ、「東京は、ＩＯＣにベストな提案をした結果として、招致を獲得したものと確信しています」と話した。 … この記事は有料会員記事です。有料会員にな
東京招致で約２億２０００万円支払い＝仏検察が公表：時事ドットコム
東京招致で約２億２０００万円支払い＝仏検察が公表 【ロンドン時事】フランス検察当局は１２日、２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致活動に絡み、東京側が１３年にディアク前国際陸連会長の息子の関連会社宛てに約２８０万シンガポールドル（約２億２０００万円）を支払っていたと明らかにした。２０年五輪開催地決定に関して不正がなかったか、予審判事が捜査しているという。 仏検察によると、東京側は１３年７月と１０月の２度にわたり、シンガポールにあるディアク氏の息子パパマッサタ氏の関連会社に多額の振り込みを行った。ロシア陸上界のドーピング隠蔽（いんぺい）をめぐる汚職事件でディアク氏らを捜査している過程で今回の支払いが明らかになった。 仏検察は声明の中で「（支払いは）日本の銀行口座からで、名義は２０年東京五輪招致委員会だった」と述べた。ディアク氏は２０年五輪の東京開催が決まった１３年当時、国際オリンピック
独オペルも排ガス不正操作の疑い 独誌報道 - 日本経済新聞
【フランクフルト=加藤貴行】独誌シュピーゲル（電子版）は12日、米ゼネラル・モーターズ（GM）傘下の独オペルがディーゼル車の一部で違法ソフトウエアを使って排ガス量を不正に操作している疑いがあると報じた。専門機関に調査を委託したところ、一定速度に達すると排ガス浄化装置が停止し、基準値を上回る窒素酸化物（NOx）を排出したという。オペル側は違法ソフトの使用を否定している。シュピーゲルが独公共放送A
日産社長：三菱自含めたグループ強化、世界販売トップ3に入る潜在力ある
５月１２日、日産自のゴーン社長、仏ルノーに三菱自動車も加え、成長すれば世界のトップ３に入る潜在力があると語る（２０１６年 ロイター／Thomas Peter） ［横浜 １２日 ロイター］ - 日産自動車<7201.T>のカルロス・ゴーン社長は１２日の決算会見で、すでに資本業務提携している仏ルノー(RENA.PA)に三菱自動車<7211.T>も加えると世界販売台数が１０００万台に近づくことについて、「機械的な計算。目的ではなく、結果にすぎない」とした上で、成長すれば「世界のトップ３に入るポテンシャル（潜在力）がある」と語った。 ２０１５年の世界販売台数は、日産と仏ルノー合計で約８５２万台、三菱自を加えると約９５９万台となり、約９８４万台で３位の米ゼネラル・モーターズ(GM.N)に次ぐ規模になる。首位のトヨタ自動車(7203.T)（約１０１５万台）、２位の独フォルクスワーゲン(VOWG_p.D
米失業保険申請が増加、約1年ぶり高水準 労働市場の軟化懸念する声も
［ワシントン １２日 ロイター］ - 米労働省が発表した５月７日終了週の新規失業保険申請件数は、季節調整済で２９万４０００件と前週比２万件増加し、２０１５年２月下旬以降、過去１年あまりで最も高い水準となった。エコノミスト予想は２７万件だった。
どこが公正？日本叩きに手を貸す国連特別報告者 デービッド・ケイ氏が反日の急先鋒と公開討論 | JBpress (ジェイビープレス)
都内の日本外国特派員協会で記者会見する国連人権理事会のデービッド・ケイ特別報告者（2016年4月19日撮影）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA〔AFPBB News〕 米国のカリフォルニア大学アーバイン校のデービッド・ケイ教授がこの4月、国連特別報告者として「日本の表現の自由」を調べるために来日し、1週間の滞在で「日本の報道の自由は政府の抑圧によって脅威にさらされている」という結論を出した。日本政府はこの結論は誤りだとして、反論の準備中だという。 そのケイ氏が、5月12日に母校で「日本の言論の自由への脅威」と題する公開討論を開く。注目すべきなのが討論の相手である。その相手とは、日本の慰安婦問題を長年、糾弾し、特に安倍晋三首相への一方的な非難を続けてきた米国コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授なのだ。さらに討論会の共催者には、同じように慰安婦問題で日本政府を攻撃してきた
フィリピン、親中の"死刑執行人"がついに大統領へ 経済発展の可能性では日本に有利だが外交の中国寄りは問題 | JBpress (ジェイビープレス)
9日投開票のフィリピン大統領選は、実績はあるが暴言が絶えない“フィリピン版トランプ“と言われるロドリゴ・ドゥテルテ・ダバオ市長が、蔓延する犯罪や薬物問題を一掃した強いリーダーシップや現政権への不満を背景に、世論調査の支持率で他候補を大きくリードし、選挙戦を有利に展開。 フィリピンでは勝者決定には多数代表制が採用され、過半数を超えたか否かに関係なく、得票率が最も多かった候補者が次期大統領の座を勝ち取ることになり、（日本時間9日深夜の政府非公式発表や政府認可選挙監視組織「PPCRV」などによる情勢から）ドゥテルテ市長がフィリピンの新大統領に選ばれることが確定的となった。 一方で、教会で拾われた清廉潔白のイメージが売りの”元孤児“の女性上院議員のグレース・ポー氏や、アキノ大統領の後継指名を受け選挙戦終盤、組織力と資金力で支持率をじりじり上げてきたマヌエル・ロハス前内務・自治相は、結局、獲得票が伸
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日立製作所CFO「三菱重の3790億円請求、応じられず」 - 日本経済新聞
西側メディアは「粗野で無礼」＝英女王発言で中国紙
ヘイトスピーチ修正案 参議院可決 今国会で法案成立へ | NHKニュース
カナダ首相とガーナ大統領の訪日 閣議で了解 | NHKニュース
民泊を全面解禁、住宅地で営業認める 政府原案 - 日本経済新聞
京都の民泊、キャパ1万人超 料金、6001～9000円が最多 - 日本経済新聞
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
シャープ､最大7000人リストラの真実味 債務超過で社長交代､波乱の再出発
「通貨戦争」で苦境に立たされる日本 米国が監視リスト指定で介入をけん制 | JBpress(日本ビジネスプレス)
「チーム戴」日本人脈結集 シャープ社長に「郭氏の番頭」 - 日本経済新聞
政府、今夏は節電要請せず 東日本大震災後初 - 日本経済新聞
「スピード感持って」熊本復興後押し 補正予算審議入り - 日本経済新聞
「東京オリンピック招致委、IOC有力者に多額の現金」イギリスで報道（UPDATE）
生きた動物の脳で遺伝子組み換え 米研究所の日本人ら - 日本経済新聞