「核心的利益、中国は言及せず」 尖閣巡り官房長官 - 日本経済新聞菅義偉官房長官は12日の記者会見で、米中首脳会談で中国の習近平国家主席が沖縄県・尖閣諸島について妥協の余地のない国益を示す「核心的利益」と表現したとされる一部の報道を「会談で中国側
朝日新聞デジタル：習氏「尖閣は核心的利益」 米、日本に会談内容明かす - 国際
米国で７、８両日に開かれた米中首脳会談で、中国の習近平（シーチンピン）国家主席が沖縄県の尖閣諸島について、中国にとっての「核心的利益」だとオバマ米大統領に表明していた。米政府が日本政府に説明した会談内容を、日本側関係者が明かした。 習氏は尖閣問題について「主権と領土をしっかり守る」と述べたと会談後に中国側が説明したが、中国にとって台湾やチベットなどと同様に譲れない「核心的利益」という表現を使って強調していたことになる。オバマ氏はこの発言は聞き置くにとどめ、日本との緊張緩和を求めたという。 尖閣問題では、中国外務省の華春瑩副報道局長が４月の会見で「中国の領土と主権の問題であり、当然、中国の核心的利益に入る」と初めて表明していた。 関連記事米中、新たな協調模索 首脳、来月初会談へ 保養地で２日間、異例(5/22)尖閣は「核心的利益」 中国が明言(4/27)（社説）中ロ首脳会談 太平洋望んだ
「崩壊」回避する5つの行動 未来からの警告（下） ヨルゲン・ランダース教授 - 日本経済新聞
2052年、頻発する自然災害や少ない所得、世代間の断絶などが原因で、日常に満足する人が少数派になる――。世界的なシンクタンクのローマ・クラブへの報告書として、『2052 ～今後40年のグローバル予測』を発表したBIノルウェービジネススクール教授のヨルゲン・ランダース氏。40年後の世界を予測した報告書の中身は「21世紀の警告書」と言えるべきものだ。連載後編では、悲観的な予測を避けるために我々が取るべき5つの行動を、ランダース氏が提言する。
今後40年で何が起きるのか 未来からの警告（上） ヨルゲン・ランダース教授 - 日本経済新聞
1972年にシンクタンクのローマ・クラブが出した世界予測『成長の限界』は、資源枯渇や持続可能性について全世界が考えるきっかけになった。40年後の今、『成長の限界』の研究メンバーの一人で、BIノルウェービジネススクール教授のヨルゲン・ランダース氏が再びローマ・クラブへの報告書として『2052 ～今後40年のグローバル予測』を発表した。この研究では、さまざまな統計や分析に加え、34人の科学者や専門家の洞察の下に、「最も実現確率の高い未来」を予測。その中身は「21世紀の警告書」と言えるべきものだ。全2回の本連載では、ランダース氏がまとめた今後40年間の未来予測のエッセンスをお届けする。
ランダース教授、40年後「米国貧しく、中国5倍豊かに」 - 日本経済新聞
日本経済新聞社は12日、電子版シンポジウム「未来からの警鐘」を都内で開いた。経済・社会予測の専門家、BIノルウェービジネススクールのヨルゲン・ランダース教授は2052年の世界の姿について「世界の人口は80億人でピークを迎える」と述べ、直線的に増加が続くことはないとの予測を示した。ランダース教授は1970年代に世界的な影響を及ぼしたローマクラブの報告書、「成長の限界」の研究メンバーの1人。当時に
地銀協会長、長期金利「過去をみると0.8%は低い水準」 - 日本経済新聞
全国地方銀行協会の谷正明会長（福岡銀行頭取）は12日午後の記者会見で、足元で0.8%台に上昇している長期金利に関して「過去の水準からみると0.8%は低い水準だ」との認識を示した。谷会長は6月に就任した。債券相場の変動が大きくなっていることについては「特に外的要因があって金利が乱高下している訳でない」と指摘。「早晩、落ち着いていくのではないか」と予想した。そのうえで「実体経済に即した金利の上昇が
焦点：下落に転じるアジア債券市場、流動性低く総崩れの恐れも
６月１２日、アジアの債券価格が５月末から急落しており、トレーダーはこれが総崩れに転じかねないとの警戒感を抱いている。写真はニューヨークで５月撮影（２０１３年 ロイター/Brendan McDermid） ［香港 １２日 ロイター］ - アジアの債券価格が５月末から急落しており、トレーダーはこれが総崩れに転じかねないとの警戒感を抱いている。金融システムの安定を意図した世界的な低金利政策が、アジア市場をかえってショックに対して脆弱にしている可能性もある。
アングル：設備投資にも動意の兆し、非製造業に投資余地
６月１２日、長らく凍り付いていた国内設備投資にようやく動意が見え始めた。写真は東京都内で４月撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - 長らく凍り付いていた国内設備投資にようやく動意が見え始めた。１２日発表の４月機械受注や前日公表の法人企業景気予測調査から、今年度の設備投資計画が企業のマインド好転を反映し、自動車や小売りを中心に持ち直している姿が浮かび上がった。 中でも高齢化需要の取り込み投資拡大などで、非製造業が設備投資のけん引役になるとの期待が大きい。規制緩和で成長分野を創出できれば、安倍晋三首相が掲げる年間７０兆円の設備投資復活も、あながち遠い夢ではなくなるとの見方が出ている。
景気判断6カ月連続上方修正＝6月日銀金融経済月報
６月１２日、日銀は６月の金融経済月報を公表し、景気の現状について「持ち直している」とし前月の「持ち直しつつある」から判断を引き上げた。都内で１月撮影（２０１３年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １２日 ロイター］ - 日銀は１２日、６月の金融経済月報を公表し、景気の現状について「持ち直している」とし前月の「持ち直しつつある」から判断を引き上げた。上方修正は６カ月連続。緩やかながらも輸出や生産が改善したのが理由。
米データ収集告発者の受け入れ、ロシア「亡命申請あれば検討」
６月１１日、ロシアのペスコフ大統領報道官は、米当局が秘密裏に個人情報を収集していると暴露した元ＣＩＡ職員について、亡命申請があれば受け入れを検討する考えを示した。写真はプーチン大統領（２０１３年 ロイター/Yuri Kochetkov） ［モスクワ １１日 ロイター］ - ロシアのペスコフ大統領報道官は１１日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が大手インターネット関連企業や通信会社から利用者のデータを収集していると暴露した元中央情報局（ＣＩＡ）職員のエドワード・スノーデン氏について、亡命申請があれば受け入れを検討する考えを示した。 ペスコフ報道官は亡命を認めるとまでは明言しなかったが、下院外交委員会のプシコフ委員長はツイッターに、「スノーデン氏の亡命を約束することは、ロシアが政治的理由で迫害された人たちを保護することになる」などと投稿し、同氏の亡命を受け入れるべきだとの考えを示した。
米国がトルコ当局のデモ隊対応に懸念表明、対話呼びかけ
６月１１日、米ホワイトハウスは、言論の自由を求める個人を処罰するトルコ政府の方針に懸念を表明し、政府とデモ隊との対立解消に向けた対話を呼びかけた。写真は主要道路を封鎖するトルコの機動隊。首都アンカラで撮影（２０１３年 ロイター/Umit Bektas） ［ワシントン １１日 ロイター］ - 米ホワイトハウスは１１日、言論の自由を求める個人を処罰するトルコ政府の方針に懸念を表明し、政府とデモ隊との対立解消に向けた対話を呼びかけた。 ホワイトハウスのヘイデン報道官は声明で「われわれはトルコで起きていることを懸念しつつ見守り続ける。われわれの関心は引き続き、平和的に抗議する権利を含めた、表現と集会の自由を支持することにある」と表明。 「トルコの長期的な安定、安全保障、そして繁栄は、表現、集会、結社の基本的自由、そして自由かつ独立したメディアを守ることによって、最も保障されるとわれわれは考える。ト
政官業の癒着/「アベノミクス」で復活/麻生氏 「やっぱり与党はええ」 国交族議員 「宝の山だ」
安倍政権の最大の売り物である経済対策「アベノミクス」。その中でも機動的な財政政策の名の下に復活した大型公共事業のばらまきで政官業の癒着が復活しています。 無駄な大型公共事業 自公政権でゾロゾロ ５月２１日の夕方、国会近くのホテルに黒やグレーの高級車が次々に滑り込みました。ホテルでは日本道路建設業協会が定時総会を開催。終了後に行われた懇談パーティーには、鶴保庸介国土交通副大臣や公明党の山口那津男代表らが並びました。 三好武夫会長は冒頭のあいさつで頬を緩めました。「新政権の大規模な補正予算の成立により、道路建設業を取り巻く環境も改善の兆しが出てきている」 同協会は道路建設関係業者約１６０社を擁する団体。設立の目的は「道路整備の推進」などです。２０１２年度事業計画では「被災地の復旧・復興だけにとどまらず、全国的な防災の観点から強靱（きょうじん）な国土を構築するために必要な幹線道路網整備」を要請す
朝日新聞デジタル：（けいざい深話）三木谷氏と新経連 安倍政権に急接近 - 経済・マネー
新経済連盟主催の「新経済サミット」で流された安倍首相のビデオメッセージ＝４月１６日、東京都千代田区新経済連と経団連の比較 【大鹿靖明、永田稔】首相の安倍晋三は５日、成長戦略第３弾を発表した都内での講演で、「インターネットによる市販薬の販売」「参院選からのネット選挙」の二つを「解禁する」と力を込めた。 いずれも、ネット大手の楽天会長兼社長の三木谷浩史（４８）率いる経済団体「新経済連盟」（新経連）が、強く求めてきたテーマだった。「既得権益を保護する政策に反対する」と掲げる新経連には、新興のネット企業が多く集まる。 市販薬のネット販売には日本薬剤師会が反発し、厚生労働省の官僚や首相側近は、解禁となる市販薬を限定しようと妥協点を探った。だが、成長戦略を話し合う政府の産業競争力会議の民間議員でもある三木谷は、少しも譲らない。 成長戦略の発表間際、三木谷は「市販薬すべての解禁が盛り込まれないと
円が対ドル・ユーロで急伸、日銀の追加策見送りに失望感＝ＮＹ市場
６月１１日、終盤のニューヨーク外為市場では、日銀が長期金利安定化に向けた追加策を打ち出さなかったことへの失望感から、円がドルとユーロに対して急伸した。都内の日銀本店で５月撮影（２０１３年 ロイター/Yuya Shino） ［ニューヨーク １１日 ロイター］ - １１日終盤のニューヨーク外為市場では、日銀が長期金利安定化に向けた追加策を打ち出さなかったことへの失望感から、円がドルとユーロに対して急伸した。 日銀が政策の現状維持を決めたことで、日経平均<.N225>は１．５％下落し、欧米株にも下げが波及。外為市場では、４月の日銀の大規模緩和発表以降に構築されていた円ショートポジションの一部を巻き戻す動きが広がり、円は対ドル、ユーロで約３％も上げた。
米国株式市場は大幅下落、日銀の政策据え置きで失望感
６月１１日、米国株式市場は不安定な取引のなか、急落して終了した。日銀が政策据え置きを決めたことで市場に失望感が広がった。ニューヨーク証券取引所で撮影（２０１３年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク １１日 ロイター］ - １１日の米国株式市場は不安定な取引のなか、急落して終了した。日銀が政策据え置きを決めたことで市場に失望感が広がった。
グーグルなど3社、政府による情報開示要請を公表する意向
６月１１日、米政府が主要なインターネット企業などから利用者のデータを収集しているとされる問題で、グーグルやマイクロソフト、フェイスブックの３社は、国家の安全保障に関する情報開示の要請件数や範囲について公表することを許可するよう政府に求めた。ニューヨークで１月撮影（２０１３年 ロイター/Andrew Kelly） ［１１日 ロイター］ - 米政府が主要なインターネット企業などから利用者のデータを収集しているとされる問題で、グーグルやマイクロソフト、フェイスブックの３社は１１日、国家の安全保障に関する情報開示の要請件数や範囲について公表することを許可するよう政府に求めた。 グーグルは政府に対して利用者情報への「無制限なアクセス」は提供していないと言明。それを証明するために、政府から受けた国家の安全保障に関する情報開示の要請件数の公表を許可するよう、米司法省に求めた。 グーグルの最高法務責任者の
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
２０２２年、イタリアでメローニ首相が政権を握ると、欧州各地の極右政党はこれを歓迎し、新しい熱血指導者が民族主義を推し進めて欧州連合（ＥＵ）の官僚主義と闘ってくれると期待した。 ワールドcategoryアングル：有罪評決のトランプ氏、ゼロでない刑務所行きの可能性トランプ前米大統領が不倫口止め料を不正に会計処理したとされる事件で、ＮＹ州地裁の陪審が３０日に有罪評決を下した。マーシャン判事は、米大統領経験者で１１月の選挙にも立候補している人物を、刑務所に送るべきかどうかという歴史的な決定を迫られる。 前有罪評決でどうなるトランプ氏、米大統領選の行方はトランプ氏に有罪評決、米大統領経験者で初 不倫口止め料裁判
室井佑月氏 「ずいぶん舐められたもんだ」と憤る | AERA dot. (アエラドット)
福島第一原発事故から2年過ぎた今でも、地元に戻ることのできない避難者たち。彼らの避難先の一部では、地元住民との不和が浮かび上がっているが、作家の室井佑月氏は、その矛先は違う場所にあると言及する。 ＊ ＊ ＊ 5月24日付の毎日新聞に、「共生遮る誤解の連鎖」という記事が載っていた。福島第一原発事故後、多くの避難者を受け入れているいわき市の現状だ。いわき市民と避難者との軋轢（あつれき）は、悪化の一途を辿っているという。 もともといた住民が、市に苦情を送った件数は今年2月で約390件。苦情の具体的な内容は、「賠償金をもらっている避難者で、働いていない人もいる。一方、いわき市民は賠償も少額で、みんな働いている。公園や道路、公共施設などは避難者も使っているのに、税金が公平に取られないのはおかしい。住民が増えたため、スーパーや病院が混雑している。避難者は医療費が無料になっているのも混雑の一因ではな
世界最高齢、京都の木村次郎右衛門さん死去 １１６歳 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
世界最高齢で、男性の長寿記録を更新していた京都府京丹後市丹後町、木村次郎右衛門さんが１２日午前２時８分、老衰のため地元の病院で死去した。１１６歳だった。 木村さんは昨年１２月に体調を崩し、入退院を繰り返していた。今年春に自宅に戻り、ヘルパーの介護を受けながら、孫の妻と生活。１１６歳の誕生日だった４月１９日、地元の市長らのお祝いを受け、「ありがとう」と答えていた。５月に肺炎のため入院し、療養を続けていた。 木村さんは１８９７（明治３０）年４月１９日、京都府上宇川村（現京丹後市）生まれ。地元の郵便局などで働き、定年後は自宅で農業を続けた。２０１１年４月、米国男性の死去を受け、世界記録をまとめているギネスワールドレコーズ社が男性の世界最高齢と認定した。 １２年１２月１７日には、米アイオワ州の女性の死去で世界最高齢となり、さらに同月２８日には１１５歳２５３日を迎え、男性の史上最長寿としてギネ
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独憲法裁、ＥＣＢ債券買い入れの合法性審理