北朝鮮危機の裏にひそむ「もう一つのロシアゲート」疑惑（近藤 大介） @gendai_biz
「悲惨な運命の分秒を争って疲れ切った時間を過ごしている愚かで未練がましいアメリカの奴らの動態を、もう少し見守ることにしよう」（8月15日、金正恩委員長） 「北朝鮮の金正恩は非常に賢く合理的な決定をした。他の道を選んでいたら、カタストロフィと受け入れがたいものになっていただろう！」（8月16日、トランプ大統領） あわやそのまま開戦かと思われた米朝だったが、ようやく小康状態に入った。それでも21日から米韓合同軍事演習「乙支（ウルチ）フリーダム・ガーディアン」が始まり、情勢は依然として予断を許さない。 そもそも、なぜここまで危機が高まってしまったのか。北朝鮮問題を語るとき、いわゆる「周辺関係国」と呼ばれるプレイヤーは、当事者である北朝鮮も含めると、計6ヵ国である。すなわち、北朝鮮、アメリカ、中国、ロシア、日本、韓国だ。 その中で一見すると、いまの北朝鮮問題に最も縁遠そうな存在に思えるのがロシアだ
インド最高裁「イスラム離婚制度は違憲」 | NHKニュース
インドの最高裁判所はイスラム社会で夫から妻に一方的に離婚を突きつけることができる制度が憲法違反であるとの判断を示し、インド政府が歓迎する声明を出す一方、イスラム教の指導者などからは反発の声も上がっています。 この制度をめぐって、イスラム教徒の夫から手紙で「離婚する」と３度にわたって伝えられ、強制的に離婚させられた女性が制度は法の下の平等に反するとして裁判を起こし、インドの最高裁判所は２２日、制度は憲法違反だという判断を示しました。 インドは人口の８割近くを占めるヒンドゥー教徒が主導する国で、インド政府は少数派のイスラム教徒の間で続いているこうした制度に対し、否定的な姿勢を取っています。 最高裁の判断についてインド政府は「われわれはイスラム教徒の女性の味方だ。これは宗教とは関係なく、女性の尊厳の問題だ」として、歓迎する声明を出しました。 一方、インド国内のイスラム教の指導者などからは「われわ
News Up ネットで話題“３０００年に一度咲く花”とは？ | NHKニュース
「三千年に一度だけ咲くと言われている優曇華（うどんげ）の花を見つけました」 こんなコメントとともにインターネットに投稿された画像が、今、話題になっています。可憐な“花”の正体は？ （ネットワーク報道部記者 管野彰彦） 投稿したのは「渡辺福助」さん。今月２０日、神奈川県大和市の自宅近くの公園で偶然、見つけました。最初は「キノコなどの一種かな」と思ったそうですが、やがて、以前、何かの本で見たことがある「優曇華」の花だと気付きました。 「優曇華」は「うどんげ」と読みます。「３０００年に一度花をつける」と言われています。 投稿された画像は、小枝から細い茎のようなものが伸び、先端の丸い部分が淡い黄色に色づいています。数十の小さな花が風にそよめくような、神秘的な光景が収められています。 投稿したのは「渡辺福助」さん。今月２０日、神奈川県大和市の自宅近くの公園で偶然、見つけました。最初は「キノコなどの一
加計学園の獣医学部新設“白紙撤回”の公算 | AERA dot. (アエラドット)
加計学園問題で答弁の矛盾が次々と露呈し、追い詰められた安倍晋三首相に、「投了」の時が近付いている。盟友の麻生太郎財務相にも不穏な動きがあり、首相の頭は「パニック状態」という。田原… 続きを読む
習氏一喝でGDP修正 遼寧省、名目マイナス20%に - 日本経済新聞
【北京=原田逸策、大連=原島大介】中国の経済統計で異変が起きている。東北部、遼寧省の1～6月期の名目域内総生産（GDP）は前年同期比マイナス20%に急減した。異例ともいえる成長率の急低下は、経済統計の水増しやねつ造を戒める習近平国家主席の強い意向を受けた動きとの見方が多い。ほかの省などにも今後、同じような「修正」は広がりそうだ。1～6月期の遼寧省の名目GDPは1兆297億元（約17兆円）で、前
真夏の怪、FRBが消した米雇用統計 - 日本経済新聞
すーっと消えるとは、よもや真夏の怪談ではあるまい。米国の市場参加者がささやき合っている。イエレン米連邦準備理事会（FRB）議長が鳴り物入りで導入した雇用統計が、8月3日から突然に発表取りやめとなったからだ。金融正常化に向け無理をしているとすれば、ドルの上値は重くなる。その統計とは、「労働市場情勢指数（Labor Market Conditions Index=LMCI）」。2014年10月から
防衛省 来年度概算要求 過去最大の５兆２５５１億円へ | NHKニュース
防衛省は、来年度(平成３０年度)予算案の概算要求について、北朝鮮による弾道ミサイル攻撃に対応するためのミサイル防衛の強化にかかる経費などを盛り込み、過去最大となる５兆２５００億円余りとする方針を固めました。 また、北朝鮮が通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」での発射実験を繰り返していることも踏まえ、イージス艦に搭載する新型の迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロックIIＡ」の取得費用や、弾道ミサイルの探知や追尾も可能な次期警戒管制レーダー装置の開発費用も計上することにしています。 さらに、海洋進出を強める中国を念頭に、日本の周辺海域や離島の防衛を強化するため、護衛艦２隻や潜水艦の建造費、それに、最新鋭戦闘機「Ｆ３５Ａ」６機や「オスプレイ」４機の取得費用を盛り込むなど、防衛省は、概算要求の総額を、今年度予算より２.５％多く、過去最大となる５兆２５５１億円とする方針を固めました。
天安門事件などの論文、中国からの閲覧遮断を英ケンブリッジ大が撤回
８月２１日、英ケンブリッジ大学の出版事業を手掛けるケンブリッジ大学出版局は、中国政府の要請により中国国内で閲覧ができないようにした天安門事件などの論文について、再度閲覧ができるようにした。写真は北京の天安門広場、２０１５年１２月撮影（２０１７年 ロイター／Damir Sagolj） ［北京／ロンドン ２１日 ロイター］ - 英ケンブリッジ大学の出版事業を手掛けるケンブリッジ大学出版局（ＣＵＰ）は２１日、中国政府の要請により中国国内で閲覧ができないようにした天安門事件などの論文について、再度閲覧ができるようにした。 ＣＵＰは先週、中国当局の要請を受け、天安門事件や文化大革命、チベット問題などに関する３００の論文と書評への中国からのアクセスをブロックした。 閲覧ができなくなった論文や書評は、ＣＵＰが１９６０年代から出版している学術誌「チャイナ・クォータリー」に掲載されている。この学術誌は、中国
「一帯一路」で軍展開、内部会議で中国「本音」 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中国の習近平（シージンピン）政権が進める巨大経済圏構想「一帯一路」を巡る安全保障をテーマに中国の国防大学が約２年前に開催した内部の会議で、軍当局者ら出席者が、構想の枠組みで軍の海外拠点展開を図るとの認識で一致していたことが、国防大の会議議事録で明らかになった。 「平和的協力、共存共栄を柱とする」という政権の看板の裏側で、構想を軍事的影響力拡大の機会として位置づける中国の「本音」が浮き彫りとなった。 ２０１５年１２月に開催された会議では、国防大や国防省、軍総参謀部（当時）の幹部、対外投資にかかわる銀行や石油業界関係者ら約２０人が発言。国防大の研究者２人は、中国海軍のインド洋海域展開には１２か所の港など「補給基地」が必要との分析を示し、国有海運会社「中国遠洋運輸」など中国企業に「商用名目で他国の港の使用権を獲得させ、海軍の停泊、補給地点とすべきだ」と主張した。
【社説】在韓米軍撤退論、聞き流すことではない
在韓米軍撤退論がトランプ米大統領の最側近から公開的に出てきたのは意味深長だ。スティーブ・バノン米大統領首席戦略官・上級顧問が進歩性向のオンラインメディア「アメリカンプロスペクト」のインタビューで「中国が北朝鮮の核開発を凍結させる代わりに米国は在韓米軍を撤収する内容の交渉を考慮することができる」と述べたのだ。もちろんバノン氏は自ら「そのような取引ははるか遠い」と認めたうえ、在韓米軍が撤収するからといって北朝鮮が核を放棄する可能性はないだけに、在韓米軍撤退論の現実性は大きくない。 しかし米政権が提示する対北朝鮮対話の条件が「非核化」から「核凍結」や「挑発中断」に低まる状況で、米軍撤収の声が米国内で少なからず出てくるのは懸念される。米国に常数だった在韓米軍の存在がしだいに変数になるのではと考えられるからだ。これに先立ちヘンリー・キッシンジャー元国務長官らも北核廃棄と在韓米軍撤収の交換カードを提示
日本は研究開発新記録…韓国は投資冷める
韓国の１０大企業の売上額に対する研究開発費の割合が今年に入り大部分が減ったことが確認された。１０年後の韓国を牽引する新産業開発に赤信号が灯ったとの指摘が出る理由だ。 中央日報が売上額基準上位１０大企業の上半期事業報告書を分析した結果、サムスン電子、ＬＧエレクトロニクス、ポスコ、起亜自動車、ＧＳカルテックスの５社の研究開発比率が減少した。現代自動車、現代重工業は前年同期と同じだった。研究開発の比率が増えたのはＳＫイノベーション、現代モービス、ＬＧディスプレーの３社にとどまった。それすらも金額の増加はわずかだった。 企業別ではサムスン電子が韓国企業で最も多い７兆９３６２億ウォン（約８０００億円）の研究開発費用を執行した。だが、サムスン電子の売上額比研究開発比率は７．１％で前年同期の７．５％より０．４ポイント減った。この割合は２０１５年に７．４％、２０１６年に７．３％に下落している。 注目すべき
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外相とインドネシア海洋水産相“海洋の法の支配の重要” | NHKニュース
イラン外務次官、「イランはレバノンのテロとの戦いを支援する」
日本農業新聞 - 過疎地 １２％で転入増 離島、山間、３０代女性 持続可能研が分析
Bloomberg - Are you a robot?
トランプ大統領 アフガニスタンへの関与継続 | NHKニュース
藤原直哉 on Twitter: "［ルポ］韓中国交正常化から２５年…北京の「コリアタウン」の涙 https://t.co/2rACHHiNVO"
台湾：野党、「親中」から転換 中道路線、国民党主席に呉氏 | 毎日新聞
ロシアから北朝鮮へ輸出された石油製品が倍増
Trump to present new Afghanistan, Asia strategy Monday night