林外相、王毅氏に「領空侵犯になる」と警告 偵察気球
林芳正外相は１８日、訪問先のドイツ・ミュンヘンで中国外交トップの王毅共産党政治局員と会談した。林氏は、過去に日本領空で確認された中国の偵察用気球とみられる飛行物体に関し、「いかなる国の気球でも許可なく領空に侵入すれば領空侵犯になる」と警告した。 林氏は会談で、中国がロシアと連携して尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺などで軍事活動を活発化させていることに対し、「深刻な懸念」を伝えた。両氏は日中両政府の外交・防衛当局高官による「安保対話」を開催する方針で一致した。２２日に日本で実施する。 王氏は日本政府が中国からの渡航者に実施している新型コロナウイルスの水際対策を取り上げた。 林氏は北朝鮮の弾道ミサイル発射を非難。両氏は、拉致問題を含む北朝鮮対応について緊密に連携していくことを確認した。
【ウクライナ侵略１年 私はこうみる】Ｇ・アンドリー氏「日本は武器支援を検討するとき」
ロシアのウクライナ侵攻から間もなく１年。ウクライナ出身の国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏（３５）は、ロシアが戦争長期化もいとわない中で重要となるのは、ウクライナへの迅速な武器供与であり、日本も武器支援を検討するときだとの認識を示した。（聞き手 黒川信雄） ◇ ロシアによるウクライナ侵略が始まり約１年を経て明確になったのは、ロシアはあらゆる手段でウクライナ全土を併合し、その民族も根絶させたいと考えている事実だ。彼らがそう考える背景には、ウクライナはロシアの領土の一部で、さらにウクライナ人もロシア人の一部だと捉えるプーチン大統領ら同国指導部のゆがんだ世界観がある。 侵略戦争にはこれまで３つの段階があった。第１段階は首都キーウ（キエフ）の制圧を狙った電撃戦。ロシアは失敗し、第２段階として昨春から大量の砲弾を撃ち込む戦略に移った。この戦略も思ったような結果は出ず、次第に欧米の武器支援を背景にウ
中国が金保有積み増し 米ドル覇権に挑戦
中国が「無国籍通貨」といわれる金の公的保有を積み増している。昨年１２月までに２カ月連続で増やし、年末時点の保有量は２０００トンを超えた。前回積み増しが明らかになったのは、米中貿易摩擦が先鋭化した２０１９年９月だった。米中関係は現在、台湾を巡り一段と緊張感が高まっている。人民元の国際化を目指す中国にとって、金の保有を増やすことは、ドル覇権への挑戦といえる。 中国の昨年末時点の外貨準備高は３兆１２８０億ドル（約４００兆円）。過半を米国債が占める。金の保有残高は１１７２億４０００万ドルに過ぎないが、着実に増やしている。 狙いについて、エコノミストの豊島逸夫氏は「中国はドル一極集中の通貨覇権に人民元と金で対抗しようとしている」と解説する。 金は特定の国や組織が発行しているわけではなくデフォルト（債務不履行）懸念がない。世界最大の基軸通貨であるドルと逆の相関関係にあり、米国金利が上昇すると金価格は下
その物忘れ「スマホ認知症」かも ３０～５０代で急増中
スマートフォンを多用する５０代以下の世代で、心身に不調をきたす人が増えている。ＳＮＳ（交流サイト）を通じた情報収集・発信、ショッピング、ゲームや動画視聴などで「長時間利用が当たり前」という依存状態も珍しくない。診療の現場では、脳への負担増が原因で認知症に似た症状に陥る患者が増えており、スマホ依存のリスクを指摘する声が高まっている。 ここ１０年で急増認知症など脳機能に障害をきたした患者らを診療する「おくむらメモリークリニック」（岐阜県岐南町）の「もの忘れ外来」。従来、高齢患者が大半を占めてきたが、ここ１０年ほどで急増しているのが３０～５０代の若年患者だ。 若年患者の特徴として、「人や物の名前が出てこなくなった」「簡単な計算さえできなくなった」など、日常的に深刻な物忘れの症状に悩まされているとの訴えが多い。 こうした症状はアルツハイマー型認知症と似ているものの、ＭＲＩ（磁気共鳴画像装置）などの
ＤＡＩＧＯさんの後継ぎかなわず 竹下登元首相の生家が酒造撤退
竹下登元首相（１９２４～２０００年）と弟の亘元衆議院議員（１９４６～２０２１年）の生家である島根県雲南市掛合（かけや）町の酒蔵「竹下本店」が昨年、１５０年以上続けた酒造事業から撤退した。後継者の不在が理由で、事業は県内外で山林事業などを展開する「田部グループ」に譲渡され、今後、竹下本店は解散する。登氏が命名した銘柄「出雲誉」も販売を終了した。しかし、今後は登氏が提唱した「ふるさと創生」の意を継ぎ、町を酒やしょうゆ、みそなどを堪能できる麹の街として活性化を目指すという。 田部家にお返しする松江市から車で１時間余り。山間に位置する掛合町の中心部で竹下本店は造り酒屋を続けてきた。 もともと地域の庄屋だった竹下家は、慶応２（１８６６）年に地元の大地主、田部家から日本酒造りの権利を譲り受けた。 登氏と亘氏の弟である社長の三郎さん（７４）は「令和３年の中ごろから、造り酒屋をどうするか親族などで話し合っ
歩行者信号、青で渡ったらダメ 自転車悪質走行に「赤切符」 思わぬ落とし穴も
品川駅前で行われた公開取り締まりで、自転車利用者に安全運転を呼びかける警視庁高輪署員ら＝１０月１９日、東京都港区 自転車が加害者となる事故が相次いでおり、警視庁は１０月末から「車道の右側通行」や「徐行せずに歩道通行」などの４つの違反で、悪質な場合に「赤切符」を交付し、取り締まりを強化している。赤切符には、道交法違反容疑での書類送検や罰金が科せられる場合もある。自転車のルールの認知不足もみられ、警視庁は「目的は事故防止だ」とし、利用者に安全運転を求めている。 自転車は車道の信号「運転手さん、いま信号、赤でしたよね？」 東京都内の大通りにかかるスクランブル交差点。昨年１０月、会社員の女性（３６）は、自転車で交差点を渡ったところで警察官に呼び止められた。女性は青信号で渡ったのに、なぜ止められたのか理解できなかった。 警察官は「青だったのは歩行者用の信号です。車道の信号は赤でしたよ。守らなきゃいけ
沖縄政界に激震 辺野古ワンイシューに限界か 那覇市長に自公系
沖縄の〝選挙イヤー〟の締めくくりとなる那覇市長選で、政権与党が推す元副市長の知念覚(さとる)氏（５９）が初当選を果たした。この結果、米軍基地問題などをめぐる県と市のスタンスにずれが生じ、９月に２期目をスタートさせた玉城デニー知事の県政運営に影響を及ぼすのは必至だ。玉城氏を支える「オール沖縄」勢力の結束も揺らいでおり、沖縄政界はいま、大きく変わろうとしている。 県都である那覇市は、オール沖縄勢力を結集して市長から知事に転身した故翁長雄志(たけし)氏の地元で、同勢力の影響力が強い。このため当初は、同勢力が擁立した雄志氏の次男で元沖縄県議の翁長雄治(たけはる)氏（３５）が優勢とみられていた。 だが、告示４日前の１２日に風向きが変わる。それまで態度を明らかにしていなかった現職の城間幹子市長が、知念氏を支持すると表明したからだ。 オール沖縄の全面支援で市長となった城間氏は、玉城氏と並ぶ同勢力の〝顔〟
編入地域「ロシアの保護下に」 外相、核使用の可能性示唆
ロシアのラブロフ外相は２４日、国連総会出席のため訪問中の米ニューヨークで記者会見し、ロシアが制圧するウクライナ東部や南部で親ロシア派が強行した「住民投票」の結果、ロシア編入が決まれば「国家の完全な保護下に入る」と表明し、核兵器使用の可能性を含む軍事ドクトリンが適用されるとの認識を示した。 ウクライナが編入地域を攻撃した場合、核兵器での反撃があり得ると認めた。ラブロフ氏は投票結果について「敬意をもって受け止める」とし、「全てのロシア領にロシアの法律、ドクトリン、理念、戦略が適用される」と説明した。 ラブロフ氏はこれに先立つ国連総会での一般討論演説で台湾問題に触れ、米国が台湾への軍事支援により「火遊びをたくらんでいる」と述べ、米国がアジアでの影響力拡大を狙っているとして警戒感をあらわにした。（共同）
岸田首相が新型コロナ感染 微熱やせきの症状
政府は２１日、岸田文雄首相が新型コロナウイルスに感染したと発表した。２０日夜に微熱やせきなど症状が出たため、２１日午前に首相公邸でＰＣＲ検査を受けたところ、午後に陽性が判明した。現在、公邸で療養している。
サハリン２の取引条件維持 ＬＮＧ価格や量で露新会社
ロシア極東の石油・天然ガス事業「サハリン２」を運営するロシアの新会社が日本の電力会社などに対し、価格や調達量に関して従来と同様の取引条件を提示し、契約を結ぶよう求めたことが１７日、分かった。サハリン２は日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入量のうち９％近くを占める重要な調達拠点。ロシア側が取引条件を維持したことで日本側は契約締結に向けて検討するとみられる。 サハリン２からは東京電力と中部電力が出資するＪＥＲＡ（ジェラ）のほか、東京ガスや広島ガスなどがＬＮＧを調達している。現在は長期契約を結ぶことで比較的安い価格で安定的に調達できている。関係者によると、複数の事業者にロシアの新会社側から通達が届いた。
日中高官が７時間会談 台湾めぐり協議 対話継続で一致
秋葉剛男国家安全保障局長は１７日、中国・天津を訪問し、外交担当トップの楊潔篪(ようけつち)共産党政治局員と会談した。緊張が高まる台湾情勢について意見交換した。同時に「建設的かつ安定的な日中関係」の構築に向け、対話を継続することで一致した。会談は計７時間に及んだ。 日本政府によると、秋葉氏は台湾情勢について日本の立場を明確に伝えた。中国軍が台湾周辺で行った軍事演習で日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイルを着弾させたことに抗議し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したとみられる。ウクライナや北朝鮮情勢も協議した。 両氏はまた、建設的かつ安定的な関係構築を目指すとの日中両首脳間の合意を踏まえ「双方の努力で実現する必要がある」との認識を確認。重層的な意思疎通の重要性でも一致した。 政府によると、日本の国家安全保障局長と楊氏の対面会談は約２年半ぶり。
【コロナ直言（２３）】ノーマスクが日常に、感染増に動じぬ英国民 在英ジャーナリスト・小林恭子氏
今年６月以降、新型コロナウイルスの新規感染者数は増加していたが、現在は減少傾向にある。ほとんどがオミクロン株の派生型「ＢＡ・４」か「ＢＡ・５」で、ワクチンを打っていれば重症化しにくい印象だ。一時的に感染者が増えたからといって国民は特に驚いてはいない。 英国は１月以降「コロナとともに生きる」方向にかじを切り、公共交通機関でのマスク着用や大規模イベントでのワクチン接種証明の提出義務などの規制を解除した。旅行でも制限はない。街ではマスクをしている人はほぼおらず、飲食店では人々がおしゃべりと食事を楽しんでいる。 ときどき自分に近い関係の人が感染して「あっ」と思うこともある。だが街中でマスクをしているのは、ごく少数の注意深い人だけで、国民の多くはコロナの存在を忘れて暮らしている。（規制は解除されたが）コロナ禍以前ほど国内の旅行先や飲食店は混み合っておらず、街中の人通りも少ない印象を受ける。ただこれは
【参院選】岸田首相「黄金の３年」どうする 改憲猶予なし
当選確実の候補者に花をつける自民党総裁の岸田文雄首相＝１０日午後９時５５分、東京・永田町の自民党本部（矢島康弘撮影） 岸田文雄首相は参院選で政権運営に一定の信任を得て、衆院を解散しない限り大型国政選挙のない「黄金の３年」の入り口に立った。選挙戦で焦点となった物価高対策など喫緊の課題だけでなく、急逝した安倍晋三元首相が果たせなかった憲法改正を自身の手で実現できるのか。首相には一刻の猶予もない。 「新型コロナウイルス、ウクライナ（侵攻）、物価高騰を乗り越えなければいけない。そして、日本の経済再生に本格的に取り組んでいきたい」 首相は１０日夜のテレビ東京番組で、選挙結果を踏まえ、こう強調した。 昨秋の就任以来、首相は〝守り〟を優先し、新型コロナの感染拡大防止のための水際対策の強化などを進めてきた。発足時の内閣支持率は菅義偉前政権より低く、党内基盤も盤石ではなかったためだ。 首相としては、参院選の
太平洋関与へ５カ国連携 日米豪などグループ設立
【ワシントン＝塩原永久】米国、日本、オーストラリア、ニュージーランドと英国は２４日、太平洋地域への関与強化に向けた協力枠組み「青い太平洋におけるパートナー（ＰＢＰ）」を立ち上げた。米ホワイトハウスが発表した。太平洋の島嶼（とうしょ）国などを民主主義の５カ国が連携して支援。中国への対抗を念頭に、ルールに基づく自由で開かれた地域秩序を後押しする。 ５カ国はＰＢＰを通じ、気候変動や海洋安全保障など地域各国が抱える課題の解決に協力し、外交的な関与を強化する。中国が南太平洋のソロモン諸島と協定を結ぶなど、海洋進出を強めており、地域諸国が過度に中国に傾斜するのを防ぐ狙いもある。 ホワイトハウスは声明で「太平洋地域の繁栄と強靭（きょうじん）性、安全を支え続ける」と表明し、５カ国の協力強化の重要性を強調した。 米政府によると、５カ国の高官が２３、２４両日、米首都ワシントンで太平洋諸国の代表団と会合を開いた
＜独自＞南シナ海の中国権益に日本異議 大陸棚委 日米声明「不法盛る」
日本政府が国連海洋法条約に基づく大陸棚限界委員会（ＣＬＣＳ）で、中国政府が南シナ海に外国船舶の無害通航権を認めない「内水」を設定する動きをみせていることに異議を唱えていたことが１８日、分かった。日本が南シナ海で中国の違法性を主張したのは初めて。「自由で開かれたインド太平洋」に向けた取り組みの一環として、南シナ海の領有権を中国と争う東南アジア諸国や欧米諸国と足並みをそろえた形だ。 日本が中国の主張に異議を唱えたのは、昨年１月１９日付の同委宛て書簡。中国が領有権を主張するスプラトリー（中国名・南沙）諸島などをめぐり、国連海洋法条約では群島国家のみに認められている基線設定で一帯を中国の内水とするかのような主張に対し、「中国の立場を拒否する」と主張した。 その後、中国は８月１６日付の書簡で、基線設定が国連海洋法条約ではなく一般国際法で規定されると表明。基線の内側にあたる内水は外側の領海と異なり、外
＜独自＞韓国市民団体、独慰安婦像撤去求め今月末訪独へ
慰安婦問題の「噓」をただそうと結成された韓国の市民団体が今月末、ドイツの首都ベルリンを訪問し、同市に設置された慰安婦像の撤去を関係当局に求める計画を立てていることが、１０日わかった。産経新聞と英語ニュース・オピニオンサイト、ＪＡＰＡＮ Ｆｏｒｗａｒｄの取材に応じた同団体幹部らは訪独の理由について、慰安婦問題の噓が世界で認識されない限り、正常な国際関係を構築することはできないということを伝えたいと語った。 今月末、同時期には、岸田文雄首相が先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）に出席するためドイツを訪問する。４月に東京で行われた日独首脳会談で、慰安婦像の撤去をドイツ側に要請していた岸田首相に思わぬ〝援軍〟が現れた形だ。 この韓国の市民団体は、ソウルを拠点とする「慰安婦詐欺清算連帯」（朱玉順＝ジュ・オクスン＝代表）。保守系市民団体代表で、ユーチューブ・チャンネル「韓国お母さん放送局」常任理事を務め
ウクライナの砲弾不足鮮明に 東部苦戦の主因と米側分析
【ワシントン＝渡辺浩生】ウクライナ軍が東部ドンバス地域（ルガンスク・ドネツク両州）の戦闘で大砲などの火力で露軍との圧倒的な差に直面し、死傷者増加など苦戦の主因となっているとの分析を米紙や専門家が相次ぎ示している。１５日、ベルギーで米国は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などの同盟諸国と対応を協議するが、西側がより多くの重火器を迅速に投入できなければ、ウクライナが東部でさらに苦境に陥る危険も指摘されている。 １３日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルはウクライナ軍の試算として、同軍の大砲１発に対し露軍は１０～２０発を有し、量的に圧倒していると伝えた。ウクライナ側の兵力の消耗も進み、死者は連日１００～２００人、負傷者はその約５倍に上るとみられる。 ウクライナ当局者は同紙に「西側の兵器供給の大増強がなければ、露軍は現状の進行速度で８月か９月までにドンバス全域を取るだろう」との見方を示した。 １１日付
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