韓国政府が6日、いわゆる徴用工訴訟問題の解決策を発表したことについて、木村幹・神戸大教授が産経新聞の取材に「正式な政府間合意ではなく、法的拘束力はない」と述べた。詳細は次の通り。 ◇ いわゆる徴用工問題で尹錫悦(ユンソンニョル)政権が、原告への賠償を韓国側が一方的に負担する解決策をまとめたのは思い切った決断といえる。日韓関係重視の表れで、今後安定的な協力関係を築くきっかけになると期待している。日本政府は過去の「反省とおわび」の見解を踏襲するに過ぎず、何も譲歩しない〝満額回答〟に近い。 2018年に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた判決以降、経済や安全保障など各分野で日韓関係は悪化した。解決策発表を受け、本来、徴用工問題とは関係ない日本政府の輸出管理厳格化の見直しや、両国財界が新基金に資金を拠出する方針も伝えられている。 これは両国関係を18年以前の状況に戻そうという動きにみえる。問題が長期