「ウクライナ疑惑」でむしろトランプ再選の可能性が高まった！
トランプ大統領がウクライナ政府にバイデン前副大統領の調査を働きかけたとされる「ウクライナ疑惑」が報じられてから日本国内では、トランプ大統領の政治生命は終わりつつあると考えている人が多いようだ。 特にグローバル経済からメリットを得ている人々が、そう思いたいようである。しかし、それは正しい情報を得ていないことによる誤解だ。ウクライナ疑惑に関する米国報道を見ていると、２０２４年までトランプ政権が続く可能性は、むしろ高まり、またトランプ氏こそ日本の味方であることが分かる。それを説明してみよう。 そもそもバイデン氏は、２０１８年１月に外交問題評議会で講演し、その中で「ウクライナとの１０億ドルの援助と引き換えに、ウクライナのショーキン検事総長を解任させた」と公言している。つまりトランプ氏がやったと言われていることは、バイデン氏が既にやっていたのである。その講演の様子はユーチューブにもアップされていて、
東京五輪費用「３兆円」暴騰のカラクリ
東京五輪費用「３兆円」暴騰のカラクリ いったいどんな見積もりをすれば、ここまでバカげた金額になるのか。東京五輪の開催費用をめぐるゴタゴタである。「世界一カネのかからない」と謳った五輪計画はどこへやら。今や３兆円とも言われる巨額予算に膨らんでしまった。民間企業なら一発アウトだが、この暴騰劇の裏にはカラクリがあった。 いったいどんな見積もりをすれば、ここまでバカげた金額になるのか。東京五輪の開催費用をめぐるゴタゴタである。「世界一カネのかからない」と謳った五輪計画はどこへやら。今や３兆円とも言われる巨額予算に膨らんでしまった。民間企業なら一発アウトだが、この暴騰劇の裏にはカラクリがあった。
消費増税は日本の未来に役立つのか
平成14年4月、財務省は、日本国債を格下げした格付け会社３社に対して書簡を発出し、その中で「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。デフォルトとして如何なる事態を想定しているのか」と抗議した。財務省は、日本政府の財政破綻はあり得ないと言っていたのだ。もっとも、この認識は正しい。日本の国債はすべて円建てであり、その円の発行権は日本政府にあるのだから、日本政府が返済不履行に陥ることはあり得ない。歴史上も、自国通貨建ての国債が返済不履行となった例は、（政治的な理由によるものを除けば）ない。日本は財政危機にはないのであり、それゆえ消費増税は必要がない。 消費増税は不要だと言うと、決まって「では、社会保障の財源はどうするのだ」という反論が返って来る。しかし、財政破綻があり得ない国が財源に悩む必要などない。そもそも、税というものを、政府支出の「財源」と考える発想自体が間違いなのだ
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