国民年金の納付65歳まで延長検討報道 高齢人口が増加する近未来は70歳を超えても払い続ける？
2040年には人口の約35％が高齢者に 報道によると、国民年金の納付を65歳までとする案は、来年予定される年金改革に向けた5年に１度の財政検証で試算されるものだ。現在、納付期間は60歳までで、月額1万6980円。5年延長すると納付額は101万8800円増となる。 団塊ジュニア世代が65歳をむかえる2040年には、もっと抜本的な年金改革が必要になるかもしれない。総人口に占める高齢者の割合が、過去最大の約35％に達すると計算されているのだ。 半面、労働の担い手となる現役世代が急減する。現在、賦課方式をとっている年金制度では、年金を支払う側の人口と受給する側が変化するため、今の年金制度の根本から揺るがすかもしれない。納付期限がさらに延長される可能性も、あるのだろうか。 第一生命経済研究所の星野卓也主席エコノミストを取材した、2040年の状況を予測してもらうと、「年金制度が破綻していることはありま
「マイナ保険証」利用しない人に「資格確認書」発行 それなら既存の健康保険証を使えばよくない？
政府は2024年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードに保険証の機能を付与した「マイナ保険証」に一体化する施策を進めている。一方で、マイナ保険証以外の保険資格確認方法がいくつかある。例えば現行の保険証使用を1年間延長して認めるほか、新しく「資格確認書」を発行する予定だ。 この資格確認書がどういうものなのか、調べてみた。 現時点だと発行だけで241億円強のコストに 総務省が明らかにしている、2023年12月10日時点のマイナンバーカードの累計申請件数は約9886万件。また、マイナ保険証登録数は約7178万件となっている。単純計算で、マイナ保険証に登録していない人は2708万人だ。また、日本の人口が1億2330万人で、うちマイナカードに申請していない人は、ここから申請件数を差し引くと、2444万人。つまり、現時点でマイナ保険証を「使えない」人は、全国で合計5152万人となる。直近ではこの人
インボイス反対派に「はっきりいって腹立つ」「政府は押し通して欲しい」 堀江貴文氏が主張
ホリエモンこと実業家の堀江貴文さんが2023年9月27日にYouTube動画を公開。インボイス（適格請求書）制度反対論を猛批判した。 10月から始まるインボイス制度。9月25日には首相官邸前で抗議集会も開かれていた。 「税金納めたくないだけじゃん」 堀江さんはYouTubeに「インボイス制度に反対してるバカのせいで税金が無駄遣いされています」という動画を公開し、抗議集会について言及。「本当、暇人だな。お前らちゃんと働いて税金納めろやって思いました」と意見した。 さらに堀江さんは「こいつらがデモやるおかげで俺たちの税金がまた無駄遣いされちゃうわけ」と苦言。「ちょっと頭の弱い人たちがワーワー騒いで。それを収めるために広報、宣伝費、広報費がかかってくる」と指摘した。 堀江さんは「その負担をしてんの我々ですよ」とし、「あんたたちのためにこんなことしなきゃいけないんだって思いますよね」と呆れ。反対を
インボイス反対論に「売れないアーティストは価値がない」 有名実業家がまたも批判...議論勃発
インボイス（適格請求書）制度に関する主張で議論を呼んでいる実業家の田端信太郎氏が2023年9月29日、「売れないアーティストには価値がない」などとX（旧ツイッター）で持論を展開し、様々な意見が寄せられている。 田端氏は26日、「そもそもインボイス導入で困る人って作品に需要がない。つまり才能がない」などと主張しており、SNSで論争が起こっている。 「イラストは趣味でやれ。プロ辞めろ」 インボイス制度は、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式で、取引の正確な消費税額と消費税率の把握を目的として10月1日から始まる。零細企業やフリーランスなどを中心に経済的負担が出るとして反対する声も上がっている。 田端氏は26日、この制度に関して「イラストレーターとか、夢を追うのも自由だが、そもそもインボイス導入で困る人って作品に需要がない。つまり才能がない」とし、「介護・外食など人手不足な業界は幾らでも
大人気のインデックス型米国株投信は「大丈夫」なのか！？ 乱高下する株価に「下落」の恐怖が忍び寄る？
米国株人気が続いている。 とはいえ、インフレが進む米国経済にあって、長期金利の上昇や景気後退への懸念から、米国株は乱高下を繰り返している。そういった米国の株式相場をみると、不安が頭をよぎっても不思議でない。 「米国株なら安心」という、米国株「一択」の終わりは近いのか――。ニッセイ基礎研究所金融研究部の主任研究員、前山裕亮氏が2023年4月7日に発表したレポート「米国株式に集中？ それとも分散投資？」に注目した。 NYダウ60年ぶり、S&P500は52年ぶりの大幅下落 2022年はロシアによるウクライナ侵攻や物価上昇による欧米の中央銀行などの金利引上げなど株価の激しい乱高下に、個人投資家にとっては悩ましい１年だった。 たしかに、22年上期（1～6月）の米ニューヨーク株式市場のダウ30種平均株価は15.3％安と大幅に下落。上期の下落率としては1962年以来、じつに60年ぶりの大きさだった。 S
ウォール街ショック！ FRBが「年内に景気後退に入る」と議事録で認めた...エコノミストが指摘「金融危機に、ノンバンクが火をつける4つの理由」
FRB執行部「年内に穏やかなリセッションが始まる」 「CPIは鈍化しつつあり、それは確かに良いニュースだが...」 「（我々の予想を）大幅に下回ったわけではない」 「FRBが利上げを見送るには十分ではない」 「経済成長の減速を示唆するデータは、株下落のきっかけとなる可能性がある」 こんなアナリストたちの声から、米経済メディアのブルームバーグ（4月13日付）はウォール街の困惑した空気を伝えた。 4月12日、3月CPIでインフレ鈍化が示されたことを受けて、米株式市場は買い優勢で取引を開始した。だが、内容を詳細に検討すると、インフレのしぶとさを改めて示したかたちであることがわかり、失速。さらに数時間後、FOMC議事録要旨に「バッドニュース」が織り込まれていることが伝わり、マイナス圏に沈んだ。 3月CPIは、ほぼ市場予想通りだった。前年同月比の上昇率が5.0％となり、9か月連続で鈍化。5.1％の市
【2023年世界経済予想】先進国経済軒並みマイナス成長か！ 景気底割れ8つのリスク...「中国」「米国」「サウジアラビア」「トルコ」、そして「日銀利上げ」も
2022年の世界経済は脱コロナを原動力に景気回復が期待されたが、ウクライナ戦争が勃発、エネルギー価格が高騰するなどインフレが加速した1年となった。 2023年はその反動から世界経済の減速が進むと懸念されている。どの程度深刻なのか。エコノミストの分析を読み解くと――。 「景気減速、下降サイクルは既に後半戦と前向きに捉えよう」 2023年に確実に来る世界経済の減速。投資家にとってチャンスかもしれないと楽観的に見ることを勧めるのが、J.P.モルガン・アセット・マネジメントのグローバル・マーケット・ストラテジスト前川将吾氏だ。 前川将吾氏はリポート「逆業績相場の背後にある景気悪化はいつまで続く?」（12月26日付）のなかで、1998年から2022年までの世界経済の景気の波のグラフを示した【図表１】。そして、こう述べるのだ。 「足元では、来年の米国及び世界的な景気後退や、それに伴う『逆業績相場』を恐
生活保護...受給者減ったが、受給世帯増えた「謎」 そして、申請件数「再増加」の危機（鷲尾香一）
厚生労働省が8月3日に発表した2022年5月分の「生活保護非保護者調査」によると、生活保護申請件数が5か月ぶりに増加に転じ、前年同月比10.5％増と2ケタ増加となった。 生活保護の受給者数は202万3336人で、前年同月比では1万6675人（0.8％）減少した。 受給者数は数年にわたって前年同月比で減少を続けている。新型コロナウイルス感染拡大前の2019年12月には207万1257人だったが、新型コロナの感染拡大中も減少を続け、2022年5月までに4万7921人（2.3％）減少したことになる。 単身世帯の受給が増加...顕著なのは「高齢者世帯」と「その他世帯」 しかし、これで国民生活が改善していると、勘違いしてはいけない。 生活保護の受給世帯数を見ると、163万9505世帯となり、前年同月比では914世帯（0.1％）増加している。 受給世帯数は前年同月比で増加が続いている。新型コロナウイル
円安は進むが「日本人は自信を取り戻すべき」...ストラテジストがこう語る理由
日本企業の稼ぐ力は過去最高に高まっているとして、株価の上昇を予測しているのが、本書「日経平均は4万円になる！」（宝島社新書）である。著名ストラテジストが挙げる本格復活の理由を読むと、元気が出てくる。 「日経平均は4万円になる！」（武者陵司著）宝島社新書 著者の武者陵司さんは、大和総研アメリカ・チーフアナリスト、ドイツ証券副会長兼チーフ・インベストメント・アドバイザーを経て独立。現在、株式会社武者リサーチ代表。ビジネス誌の経済予測記事などに、しばしば登場する著名ストラテジストだ。著書に「アフターコロナ V字回復する世界経済」などがある。 12年間で4.37倍になった日本株 円安が進み、日本経済への悲観論ばかりが語られる中、本書の楽観論は注目すべきだろう。その論拠を読むうちに、日本株への期待が高まってくる。 冒頭、武者さんは「今こそ日本人は自信を取り戻すべき」とゲキを飛ばしている。冷静に過去を
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 「節電ポイント」はわずかばかり...政府の対策に合点がいかない理由
政府は2022年6月21日、「物価・賃金・生活総合対策本部」の初回会合を開催し、節電をした家庭や企業を優遇する新たな制度を導入すると明らかにした。 具体的には、節電をした家庭や企業に電力会社のアプリを通じてポイントを付与する。前の年と比較して節電をした場合にポイントを還元し、電力がひっ迫する緊急時に節電した場合にもポイントを付与するという。 節電達成度に応じてポイント 「デマンドレスポンス」という仕組みで、「電力ひっ迫」が予想される前日利用者のスマホに「節電のお願い」というメールが送られ、「節電」するとスマートメーターがリアルタイムで電力会社へ通知され、節電達成度に応じてポイントとなる。ただし、このシステムを導入している会社などは全体の2割にも満たない。 政府高官が、エアコンの設定温度28度へ、冷蔵庫の中身は入れすぎず強から中へ、家族で一つの部屋に集まり他の部屋は消灯する、など細かな話を丁
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 黒田日銀総裁「値上げ許容」発言が提示していた「マクロ経済の良い論点」
日本銀行の黒田東彦総裁が「家計は値上げを許容している」と発言、撤回した問題の背景については、ミクロとマクロの混同、報道の切り取り、アベノミクスの金融緩和政策を否定したい人たち、参院選前に物価高を争点化したい勢力など、さまざまな要因が見え隠れする。今回の発言をめぐる本当の問題はどこにあるのか。 黒田総裁の講演発言を整理 まず、黒田総裁の講演発言を整理しておこう。家計が値上げを受け入れる割合が、2021年8月の43％から2022年4月には56％に増加しているという。その理由として、新型コロナウイルス感染拡大による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響しているということを、1つの仮説として述べている。さらに、家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだとも指摘している。 黒田発言は、研究成果による経済全体を見渡したマク
ロシア言及で議論呼んだ東大入学式の河瀬直美氏 実際は何を語った？祝辞全容
東京大学の入学式が2022年4月12日に行われ、映画監督の河瀬直美氏が祝辞を贈った。 ウクライナ危機に触れた部分が報じられると、ロシア寄りの見方だとしてSNSでは反発が広がる事態となっている。 「誤解を恐れずに言うと...」 朝日新聞電子版の12日付記事「東大で入学式 来賓の河瀬直美氏 『ロシアを悪者にすることは簡単』」によれば、河瀬氏は祝辞でウクライナ危機に言及し、見出しにある発言をした後に 「なぜこのようなことが起こっているか。一方的な側からの意見に左右されてものの本質を見誤ってはいないか。誤解を恐れずに言うと『悪』を存在させることで私は安心していないか」 と述べた。 続けて、「自分たちの国がどこかの国に侵攻する可能性があるということを自覚しておく必要がある。そうすることで自らの中に自制心を持って、それを拒否することを選択したい」と語りかけたという。 記事はツイッターで広く拡散し、ロシ
ニンテンドースイッチの背面がおかしい 「バッテリー膨らんだ」報告複数
ゲーム機やスマートフォンのバッテリーが膨張する現象が、たびたびインターネット上で報告される。ゲーム機「Nintendo Switch（スイッチ）」でも、こうした話が出ている。 膨らみによって、外装に影響が出るケースもあるようだ。 購入から4年で膨張開始 ツイッターユーザーの「まリリんご@」さんは2022年3月20日、本体背面が膨らんだスイッチの画像を投稿した。膨張したバッテリーに押し上げられたのか、背面の外装部分は不自然に湾曲。本体の側面上部に隙間ができ、内部が見える状態だ。 まリリんご@さんに取材した。スイッチは2017年3月3日の発売日に購入したが、21年の夏ごろから膨張し始めたという。 「特に落としたりはしていないのですが」とまリリんご@さん。ただし、学校へ通学している間などは電源を点けたままにしていることが多く、これが原因でバッテリーが膨張したのではないかと推測した。膨らんではいる
「後発薬ショック」で医療現場が未曾有の事態 「我々も限界」「薬局の信頼にかかわる」薬剤師が語る過酷な現状
「頑張っていますが、我々も限界です...」 2021年11月下旬、ある薬剤師の悲鳴のような投稿がツイッター上で注目を集めた。背景にあるのは、後発（ジェネリック）医薬品大手の業務停止命令に端を発した、医薬品の供給不足。薬局などで働く薬剤師の負担が増している。 人々の健康を支える現場で、何が起きているのか。「SOS」を出した薬剤師に話を聞いた。 「お薬はないです。もう一度言います。お薬はないです」 「お薬はないです。大事なことなので、もう一度言います。お薬はないです。薬局をかえても卸をかえても手にはいりません。日本に存在する品目のうち、半分くらいはまともに入ってきません」 「頑張っていますが、我々も限界です...」 2021年11月下旬、病院の薬剤師として働くユーザーは、現場の深刻な「薬不足」と、悲痛な胸の内を訴えた。ツイートは6000件を超えるリツイートを集めるなど、話題を呼んだ。 薬不
次の自民党総裁、誰がいい？ 読者アンケートで河野氏、高市氏、石破氏に続いた「意外な名前」
菅義偉首相の任期満了に伴う自民党総裁選（2021年9月17日告示、29日投開票）は8日までに岸田文雄前政調会長（岸田派）、高市早苗前総務相（無派閥）が立候補を表明し、河野太郎行政改革担当大臣（麻生派）も出馬の意向を固めている。 次の総裁は「誰がいい」か――。J-CASTニュースは菅首相が総裁選不出馬を表明した9月3日から、読者アンケートを実施。有力議員が上位に名を連ねた中、浮上した「意外な名前」とは。 岸田氏「令和版所得倍増」、高市氏「サナエノミクス」 今回の総裁選は「国会議員票」（383票）と、全国の自民党員・党友による「党員票」（383票）の計766票で争われる見通し。有効票の過半数を獲得した候補者が当選し、過半数に届かない場合は上位2候補による決選投票（国会議員票383票、都道府県連代表票47票）が行われる。 岸田氏は総裁選の日程が決まった8月26日に出馬を正式表明。これまで平井卓也
東京五輪の開催めぐり「日本は正しかった」 外交専門誌に寄稿「世界にとって必要な強壮剤」
国内外から批判が多かった東京五輪の開催をめぐり、外交専門のオンライン誌に「日本は正しかった」とする寄稿が掲載された。 五輪開催は「トンネルの終わりに光が見え始めている世界にとって必要な強壮剤」で、「コロナ後のニューノーマルが視野に入っていることに自信を与えてくれる」などと論じており、コロナ後の社会への道筋を示したことについて評価する内容だ。 「五輪継続の判断は勇気あるものだった」 寄稿は、米ハドソン研究所上級研究員（シニアフェロー）のジョン・リー氏によるもの。16年から18年にかけて、豪外相の上級アドバイザーを務めた。8月5日付けで、インド太平洋地域の外交・安全保障のオンライン専門誌「ザ・ティプロマット」のウェブサイトに「東京五輪を開催した日本は正しかった」と題して掲載された。 寄稿では、東京五輪の開会式までは「多くの人が五輪開催を無責任で危険なものだと酷評していた」が、閉会式が近づくと否
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 東京五輪さなかの「都新規感染者3000人超え」はどう考えればよいか
東京都は2021年7月28日、都内で新型コロナウイルスの感染が確認された人は初めて3000人を超えて3177人だったと発表した。これをどう考えたらいいのだろうか。 東京五輪については、始まる直前まで、マスコミは反対報道が多かった。しかし、五輪が始まり、日本選手の活躍が続くと、手のひらを返したように、メダルラッシュなどと報道した。特に、テレビのワイドショーでは、コメンテーターが五輪以前の五輪反対を節操なく変え、五輪応援になった変節ぶりは酷かった。 今の新規感染者数の急増をみていると、まさかありえないが、ワイドショーは再び手のひら返しをして、五輪批判に転じるのではないかとさえ思えてしまう。 新規感染者数の急増がマスコミで強調されているが... ちなみに、2ヶ月前に筆者は感染予測をしているが、五輪時に「もし新たな波が来ても、100万人当たり25～38人程度（全国で3000～4500人程度）だろう
「G7」日本はどう評価された？ 対中政策めぐり意見割れる中...米メディアからは厳しい指摘も
英国のコーンウォールで開かれていた主要7か国首脳会議（G7サミット）は、2021年6月13日（現地時間）、首脳宣言を採択して閉幕した。 宣言には、中国が進める「一帯一路」構想などを念頭に、中国をけん制する文言が多く盛り込まれた。新疆（しんきょう）ウイグル自治区や香港をめぐる問題では、人権や自由を尊重するように求め、東シナ海と南シナ海については「一方的に現状を変更し、緊張を高めようとする試みには強く反対する」と明記した。ただ、中国に対してどの程度強硬姿勢を取るべきかについては参加国の間でも温度差がある。欧米メディアで日本の動向が紹介されることは必ずしも多くなかったが、その中でも日本の立ち位置については、強硬姿勢が裏目にでることを「警戒している」、「最も態度を決めかねている」といった指摘が出ている。 米政府高官「英国、カナダ、フランスがバイデン氏の意見をすぐに支持」 参加国間の温度差を鮮明に伝
「各国首脳に無視される菅首相」偽情報が拡散 共同通信の記事を改変...投稿者「軽はずみだった」
2021年6月13日に閉幕した主要7カ国首脳会議（G7サミット）をめぐり、出席した菅義偉首相が各国の首脳に「無視」されたという誤った情報がSNS上で広まっている。 発端とみられるツイートには、共同通信社の記事が情報源として添えられていたが、同社は取材に「改変された写真キャプションがネット上で拡散された」と被害を訴える。 「共同通信の悪意に満ちたキャプション」 発端は、あるツイッターユーザーの6月11日の投稿とみられる。「わざわざ恥をかきに行くんだ」との書き込みとともに、共同通信の記事のキャプチャーを添付している。 記事の写真には、G7サミットで記念撮影にのぞむミシェルEU大統領、バイデン米大統領、菅首相、英国のジョンソン首相、イタリアのドラギ首相が写っている。菅首相のみカメラに向かって手を振っている。 写真のキャプションには「（C）KYODONEWS G7サミットで、各国首脳に無視される菅
立憲・枝野代表「五輪1年延期か中止」IOCと交渉すべきと主張 「強引にでも止めることは可能」
立憲民主党の枝野幸男代表は2021年6月11日に東京・丸の内の日本外国特派員協会で開いた記者会見で、東京五輪・パラリンピックについて、1年延期するか中止すべきとの考えを示した。このまま開催すれば、これまで感染者数が最も多かった「第3波」を超える規模で「国内における感染の爆発を生じる恐れが非常に高い」ためだ。 東京五輪は7月23日の開幕まで50日を切っており、「もう引き返せない」との見方も浮上する。枝野氏は、日本が持つ出入国管理の権限を行使すれば制度上は中止も可能だとして、それを盾に国際オリンピック委員会（IOC）に交渉を迫るべきだと主張した。 第3波を超える「感染爆発を生じる恐れが非常に高い」 枝野氏は、 「参加される選手・コーチなどに限れば、様々な対策が一定の効果をあげることが期待できるかもしれない」 とする一方で、（1）海外から数万人規模の入国が予想される（2）国内でも人の流れが増える
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