アサド政権 米軍攻撃後も空爆 市民の犠牲相次ぐ | NHKニュース
アメリカがシリアの軍事施設に対する攻撃を行って以降も空爆などアサド政権による攻撃に歯止めは、かかっておらず、その後も１００人を超える市民が犠牲になっています。 しかし、アサド政権側は、反政府勢力の中には、アメリカもテロ組織と位置づけているアルカイダ系の武装組織などと共闘を続けるグループもあり、テロリストを掃討するためだとして、攻撃の手を緩めていません。 内戦の情報を集めているシリア人権監視団によりますと、アメリカが空軍基地への攻撃を行ってから９日までの３日間だけでも、イドリブ県など反政府勢力が支配する地域でアサド政権側の空爆によって市民１０５人が死亡したということです。 反政府勢力の最大組織シリア国民連合は「アメリカによる攻撃はアサド政権が市民や子どもを攻撃することは許さないというメッセージだ」としていますが、各地でアサド政権による空爆などは続いており、反政府勢力への攻撃に歯止めがかかって
北京でスパイ摘発強化 報奨金約８００万円 | NHKニュース
反スパイ法を施行して外国人の活動への監視を強めている中国政府は、スパイ行為を通報した人に、最高で日本円でおよそ８００万円の報奨金を払う制度を首都・北京に新たに設け、摘発をさらに強める姿勢を示しました。 規則は、スパイ行為の通報を奨励し、事件の摘発につながる特に重要な情報を提供した場合、通報者には最高で５０万人民元（日本円でおよそ８００万円）を報奨金として払うなどとしています。また、通報者や親族に身の危険が生じた場合は国の機関が保護する一方で、うその通報をした場合、法律に基づき処罰すると定めています。 中国政府は３年前に反スパイ法を施行し、スパイ組織に属していなくても海外の組織や個人が国家の秘密や情報を盗んだり探ったりすればスパイ行為に当たると定めるなど、外国人の活動への監視を強めていて、日本人の摘発も相次いでいます。 今回の新たな規則について、北京の新聞「新京報」は「首都は外国の情報機関に
恐怖！地方の人気アナが窃盗犯にデッチ上げられるまでの一部始終（週刊現代） @gendai_biz
ある日突然、まったく身に覚えがないのに、警察に逮捕される。検察も裁判所も助けてくれない。ここに記す冤罪被害の告白は衝撃的だ。そして、これは明日、あなたの身に起きても不思議ではない。 ある日突然、自宅で逮捕 私の時計は'12年10月11日の朝で止まったままになっています。 2人の刑事が突然、我が家に来たので、何かの協力依頼かと思った私は2人を家に招き入れ、名刺交換をしました。少しの会話をした後、刑事はとんでもないことを言い始めました。 それは私が近所の銀行で、客が置き忘れた現金入りの封筒を手に取り、少し歩いた所で封筒内の現金だけを抜き取って、左の胸のポケットにねじ込み、封筒を元の位置に戻したというものでした。 何の事かわからない私は、「そんな馬鹿な」としか言えなかった。刑事は「盗った証拠が防犯ビデオに映っているんだ!!」と怒鳴り、私が証拠を見せて欲しいと強く要望すると、「見せる訳にはいかない
対北朝鮮「ミサイル防衛」も「敵基地攻撃」も驚くほど非現実的である（半田 滋） @gendai_biz
自衛隊も反対したPAC３導入 自民党政務調査会は、北朝鮮が進める核実験とミサイル開発を「深刻な脅威」として、弾道ミサイル迎撃のための新規ミサイルの導入と敵基地反撃能力の保有を提言にまとめ、安倍晋三首相に提出した。 自衛隊のミサイル防衛（MD）システムを充実させ、同時に攻撃力も持てとの主張はもっともらしくみえるが、「力には力」で対抗する論理はつねに相手を上回る防御力と反撃力を持つ必要があり、現実的ではない。 日本のMDシステムは、開発した米国が勧める通りに導入した。飛来する弾道ミサイルをイージス護衛艦から発射する艦対空ミサイル「SM3」で迎撃し、討ち漏らしたら地上配備の地対空ミサイル「PAC3」で対処する。 北朝鮮の弾道ミサイル迎撃を想定すると、イージス護衛艦「こんごう型」4隻のうち、2隻を日本海に配備する。搭載するSM3は1隻あたり8発とされ、1発の弾道ミサイルに対し、万全を期すために2発
北朝鮮 米のシリア攻撃を「明白な侵略行為」と非難 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権が、シリアの空軍基地へのミサイル攻撃を行ったことについて、北朝鮮外務省は８日夜、「明白な侵略行為だ」と強く非難したうえで、「核武力がアメリカの侵略策動を粉砕する」として、アメリカに対抗して核・ミサイル開発を推し進める姿勢を強調しました。 これについて、北朝鮮外務省は８日夜、国営メディアを通じて報道官の談話を発表し、この中で「明白な侵略行為であり、絶対に容認できない」と強く非難しました。 そして、「一部では、シリアへの攻撃が、われわれに対する警告だと騒いでいるが、それに驚くわれわれではない」と主張しました。 そのうえで、「核武力がアメリカの侵略策動を粉砕して国を守る。核武力を強化してきたわれわれの選択は、極めて正しかった」として、アメリカに対抗して、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を強調しました。 北朝鮮が、友好国シリアに対するアメリカのミサイル攻撃を巡って反応を示した
米国務長官 アサド政権倒すよりＩＳ排除を優先の考え | NHKニュース
アメリカのティラーソン国務長官は、シリアのアサド政権に対するミサイル攻撃について、化学兵器の使用をやめさせるための措置だと強調する一方で、まずはアサド政権を倒すことよりも、シリアなどで活動を続ける過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートの排除を優先する考えを示しました。 一方で、アサド政権の転覆を目指すのかと問われたのに対し、「独裁政権を倒したあと混乱が続くリビアの現状から教訓を得なければならない」と指摘するとともに、「われわれの最優先は過激派組織ＩＳを倒し、排除することだ」と述べ、まずはアサド政権を倒すことよりも、シリアなどで活動を続けるＩＳの排除を優先する考えを示しました。 さらに、ティラーソン長官は、アサド政権の後ろ盾となっているロシアについて、「今回の最大の失敗は、２０１３年にロシアとアサド政権が約束した化学兵器を廃棄するという合意が守られなかったことだ」と述べて、ロシアの責任を指摘し
米国は低成長局面、利上げ急ぐ必要ない＝セントルイス連銀総裁
４月１０日、米セントルイス地区連銀のブラード総裁（写真）は、米国は低成長・低生産性局面にあり、こうした状態は予見可能な将来にわたって続くと指摘した上で、差し迫った利上げの必要性はない、との見方をあらためて示した。写真はシンガポールで昨年５月撮影（２０１７年 ロイター／Edgar Su） ［メルボルン １０日 ロイター］ - 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は、米国は低成長・低生産性局面にあり、こうした状態は予見可能な将来にわたって続くと指摘した上で、差し迫った利上げの必要性はない、との見方をあらためて示した。 オーストラリアで講演した。総裁は、トランプ米政権が財政・税制改革を実行したとしても、少なくとも来年までは経済見通しに影響はないと説明。成長が加速するまでは、追加利上げの必要はないと述べた。
シリア攻撃は警告、対北朝鮮行動の必要性で中国と一致＝米国務長官
４月９日、ティラーソン米国務長官（写真）は、米国によるシリア攻撃について、北朝鮮を含む諸国への警告だとし、危険をもたらすようなら「対抗措置をとる可能性が高い」という米国の姿勢を示すものだとの認識を示した。６日撮影（２０１７年 ロイター/Joe Skipper） ［ワシントン ９日 ロイター］ - ティラーソン米国務長官は９日、米国によるシリア攻撃について、北朝鮮を含む諸国への警告だとし、危険をもたらすようなら「対抗措置をとる可能性が高い」という米国の姿勢を示すものだとの認識を示した。 また、北朝鮮を巡り、核開発に対処する行動が必要との考えで中国も一致していると述べた。 ティラーソン長官はＡＢＣの番組で、シリア攻撃は北朝鮮に対するメッセージかとの質問に対し、「国際的な規範や合意に違反したり、約束を守らなかったり、他者を脅かしたりすれば、いずれ対抗措置がとられる可能性が高い」という、全ての国に
焦点：米シリア攻撃、アサド政権には「軽いお仕置き」程度か
［ベイルート ９日 ロイター］ - トランプ米政権が６日、シリアの空軍基地を巡航ミサイルのトマホークで攻撃した。これによりアサド大統領の戦術はやや慎重化するかもしれないが、反体制派の一掃に向けた同盟国との軍事作戦を弱めることはなさそうだ。 ４月９日、米国のシリア攻撃により、アサド大統領（写真）の戦術はやや慎重化するかもしれないが、反体制派の一掃に向けた同盟国との軍事作戦を弱めることはなさそうだ。ダマスカスで撮影。ＳＡＮＡ６日提供（２０１７年 ロイター/SANA/Handout via REUTERS） シリア内戦が始まって６年、米政権がアサド政権を直接攻撃したのはこれが初めてだ。 しかしトマホークによる一回の攻撃だけではあまりにも限定的で、同政権と同盟国は「米政府はこれまで通り、アサド氏を打倒できるほどの強力な行動には及び腰だ」という確信を深めるだけだろう。 シリアについての著書があるトリ
エジプトの教会連続爆発、死者45人に - 日本経済新聞
【カイロ=共同】エジプト北部のタンタとアレクサンドリアにあるキリスト教の一派、コプト教の教会で9日、相次いで爆発があり、保健当局によると計45人が死亡、110人超が負傷した。過激派組織「イスラム国」（IS）が系列ニュースサイトを通じて事実上の犯行声明を出した。同国のイスマイル首相は「テロ」と断定し「エジプトからテロを根絶する」と強調した。この日はコプト教を含むキリスト教の記念日で、多くの信者が
焦点：北京発「規制ショック」、中国不動産市場に冷や水か
［北京 ５日 ロイター］ - 最近結婚したばかりの２０代の写真家Ji Weiさんは、所有する北京市内のマンションを手放し、６１５万元（約９８４５万円）の新しいマンションに買い替えようと目論んでいた。 ４月５日、約２２００万人が暮らす北京は、住宅価格の上昇を阻むため、投機抑制を狙う中国当局にとっての「最前線」となっている。写真は２０１６年、北京の高層マンション前を通り過ぎる女性（２０１７年 ロイター/Thomas Peter） だが、不動産の価格高騰を抑制するための新たな措置によって、その計画が破たんするのではないかと彼女は懸念している。 約２２００万人が暮らす北京は、住宅価格の上昇を阻むため、投機抑制を狙う中国当局にとっての「最前線」となっている。当局は、価格の高騰によって家計債務が膨張し、銀行の信用リスクを高め、住宅取得が困難になることによって人々が不満を募らせることを懸念している。 北
米のシリア攻撃に批判/国連安保理が緊急会合 法的正当性を問う声
【ワシントン＝池田晋】国連安全保障理事会は７日、シリアに対するトランプ米政権のミサイル攻撃を受け、緊急会合を開きました。米国の同盟国などが支持や理解を表明する一方､米国の単独行動に対して､批判や法的正当性を問う声も上がりました。 国連のフェルトマン事務次長（政治局長）はシリア民間人の保護が最優先課題だとした上で、必要なのは「国連の諸原則に根差した緊急の行動だ」と強調。米国の軍事行動を暗に批判しました。 緊急会合開催を求めたボリビアは、安保理がシリアで起きた化学兵器攻撃をどのように調査するか議論している時に、米国が一方的な攻撃を行ったことは平和と安定を脅かすと批判。「私たちは多国間協調主義を擁護するためにここにいる」と述べ、一方的な行動を禁じた国連憲章の尊重を求めました。 ウルグアイも武力の非行使が国際関係の中心原則だとして、「わが国は常に一方的な武力行使を拒否してきた」と表明しました。 米
Reuters, Others, Report Fake Iran/Russia Statement on Syria — 'Russia Insider' Blindly Follows
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長島氏離党で動揺「うちの党は終わりだ」の声も : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民進党都連幹事長を務める長島昭久・元防衛副大臣（衆院比例東京、当選５回）が離党する意向を固めたことを受け、７月に東京都議選を控える同党の都議や都連関係者に動揺が広がった。 「うちの党はもう終わりだ」。党勢が衰える中、都議選に向けて都連をまとめていかなければならない重要ポストを務める長島氏の離党のニュースを聞き、都議の一人は言葉を失った。 都議選を巡っては、民進党の公認候補３６人のうち７人が離党届を提出している。別の都議は「今は誰が離党するか疑心暗鬼の状態だ。国会議員が離党届を出すことで、都議の離党の動きが加速する恐れがある」と語った。 長島氏は、都議選の公認候補だった自身の元秘書が離党届を出したことの責任を取る形で都連幹事長を辞任する意向を示していたが、今回、自らも離党する意向を固めた。ある都連幹部は「無責任な人ばかりだ」とあきらめがちに語った。
森友問題ついに本丸にメス 財務省職員“芋づる逮捕”あるか｜日刊ゲンダイDIGITAL
いよいよ本丸に捜査のメスが入る。大阪市の学校法人「森友学園」の国有地激安払い下げ問題で、ついに大阪地検特捜部が重い腰を上げた。 豊中市議会の木村真議員らが「不当に土地を安く売って国に損害を与えた」として提出していた、財務省近畿財務局職員（氏名不詳）に対する背任容疑の告発状を受理したのだ。 「適切な手続きと価格で処分されたと考えている」 告発状の受理を受け、近畿財務局は短いコメントを出したが、内心はビクビクしているに違いない。特捜部が捜査すると決めたからには、関係者を形式的に聴取してオシマイでは済まない。必要と判断すれば、近畿財務局の捜索や証拠資料の差し押さえはもちろん、関係者の逮捕、勾留といったケースも出てくるだろう。 しかも、大阪府が５日に公表した森友問題の調査結果によると、財務局職員は５回にわたって府を訪れ、繰り返し小学校の設置認可の状況を確認。さらに府に対し「私学審議会が結論を出す時
【森友学園問題】「値引き要求、異例だった」請負業者社長が証言 公金２千万円の不当取得疑惑（1/2ページ） - 産経WEST
学校法人「森友学園」（大阪市）が国有地の土壌改良工事などにかかった費用の立て替え払いをめぐり約２千万円を不正取得したとされる問題で、工事を請け負った建設会社「中道組」（同）の中道正伸社長が７日、産経新聞の取材に「学園側から値引きを頼まれ、いったん振り込まれた約１億３千万円のうち、約２千万円を学園の口座に返金した。異例の要求だった」と証言した。学園側は、値引きの事実を国に伝えず約１億３千万円分の支払いを請求し、満額を受領していた。 国土交通省の調査によると、中道組は平成２７年７月以降、学園が小学校開校を予定していた大阪府豊中市の国有地で、鉛やヒ素がまじった土壌の改良や産業廃棄物の撤去工事を実施していた。 中道社長によると、同年１２月に学園から工事費として約１億３千万円が入金された。ところがその数日後に、学園側から同社の営業担当者に値引きの依頼があり、このうち約２千万円を学園の口座に振り込んだ
Gloves Are for Sissies: Photographs Show White Helmets Are Immune to Sarin
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中国海警局４隻 日本の領海に一時侵入 | NHKニュース
‘All massacres being committed by ISIS’ - Kurdish paramilitary commander fighting for Raqqa to RT
トランプ政権、勢力争い 娘婿を軍出身者支持 - 日本経済新聞
トランプ大統領、シリア攻撃「追加行動も」 - 日本経済新聞
米が北朝鮮に圧力 国務長官、対抗措置を示唆 - 日本経済新聞
東京新聞:自民沖縄、選挙見据え「辺野古容認」 知事選や名護市長選へ「つなげる」:政治(TOKYO Web)
Zerohedge