【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が2日発表した8月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は、前月比で15万1000人増えた。増加幅は前月（27万5000人）から鈍化し、市場予測（18万人程度）を下回った。失業率は4.9%と前月と変わらず、市場予測（4.8%程度）をやや上回った。雇用者数の増加幅は好調の目安とさ
米雇用8月15.1万人増 3カ月ぶり20万人割れ - 日本経済新聞
【ワシントン=長沼亜紀】米労働省が2日発表した8月の雇用統計（速報値、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は、前月比で15万1000人増えた。増加幅は前月（27万5000人）から鈍化し、市場予測（18万人程度）を下回った。失業率は4.9%と前月と変わらず、市場予測（4.8%程度）をやや上回った。雇用者数の増加幅は好調の目安とさ
マイナス成長ではない！日銀行員の問題提起｜NHK NEWS WEB
国の経済規模を示す「ＧＤＰ＝国内総生産」。最も重要ともいえる経済指標は、内閣府が推計して発表しています。今、このＧＤＰについて書かれた１本のリポートが物議を醸しています。日銀の行員が書いたこのリポートは独自の手法でＧＤＰを試算。内閣府がマイナスとした成長率を＋２．４％と、真っ向から対立する結論をはじき出したのです。日本を代表するエコノミスト集団である内閣府と日銀の間でわき起こった“論争”。なぜ今、このリポートが書かれたのでしょうか。（経済部 市原将樹） 日銀の行員が個人の名前で書くリポートは「ワーキングペーパー」と呼ばれています。７月２０日に公表されたワーキングペーパーは「税務データを用いた分配側ＧＤＰの試算」。いかにも難解そうなタイトルのこのリポートが、政府関係者やエコノミストの間で話題になっています。 日銀の調査統計局に所属する２人の行員が、独自の手法でＧＤＰをはじき出した意欲作。特
気象衛星「ひまわり９号」 １１月１日に打ち上げ | NHKニュース
現在、運用されている気象衛星「ひまわり８号」と同じ機能を持ち、平成３４年度から運用が始まる「ひまわり９号」が、ことし１１月１日に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられることが決まりました。 「ひまわり９号」は、順調に打ち上げられ、機能に問題がないことが確認されたあとは、８号と同じ軌道で待機し、当面は８号にトラブルがあった場合のバックアップとして運用される予定です。 そして、６年後の平成３４年度には観測機能が寿命を迎える予定の「ひまわり８号」と交代し、本格的に運用を始めるということです。 現在、運用されている「ひまわり８号」は、衛星画像の解像度が従来の４倍、台風や日本付近を撮影する頻度が従来の１２倍などと観測性能が大幅に向上し、去年７月から運用が始まっていて、「ひまわり９号」はこれと同じ機能を持っています。 「ひまわり９号」の機体はすでに完成していて、今月２０日、種子島宇宙センターで報
「こうのとり」打ち上げ遅れる 大西さんキャッチかなわず | NHKニュース
来月１日に打ち上げが予定されていた日本の宇宙輸送船「こうのとり」の６号機は、整備中に見つかった配管のトラブルの修理に時間がかかることなどから、打ち上げが２か月以上遅れることが分かりました。国際宇宙ステーションでは、日本人宇宙飛行士の大西卓哉さんが「こうのとり」をキャッチする重要な任務を担う予定でしたが、かなわないことになりました。 現在、配管の修理が行われていますが、機体の分解や組み立てに時間がかかることなどから、打ち上げは２か月以上遅れて、ことし１２月になる見通しとなっていることが関係者への取材でわかりました。 国際宇宙ステーションでは、宇宙飛行士の大西卓哉さんが「こうのとり」をキャッチする重要な任務を担う予定でしたが、大西さんの滞在は来月下旬までで、かなわないことになりました。 また、「こうのとり」では、国際宇宙ステーションの新たな電源となる日本製のバッテリーも運ばれる予定で、ＪＡＸＡ
サハリンで大戦終結式典 軍事色薄まり日本に配慮か | NHKニュース
ロシア極東のサハリンで、第２次世界大戦で日本に勝利した日に合わせて記念の式典が開かれ、ことしは初めて軍の兵士による行進が行われないなど、軍事色が薄いものとなり、２日の日ロ首脳会談を前に、日本に一定の配慮をしているとの見方も出ています。 サハリンの中心都市、ユジノサハリンスクの広場で２日開かれた式典には、地元政府の発表で、市民や退役軍人など、およそ１０００人が参加しました。 この中で、サハリン州のデルノボイ副知事はサハリン南部と北方領土を含む島々について、「われわれが７１年前に解放した」と述べ、第２次大戦の結果、ロシアの領土になったとする立場を強調しました。 ただ、ことしの式典では参加者が去年に比べて５分の１ほどに少なくなり、初めて軍の兵士による行進や軍幹部の演説も行われないなど、例年と比べて軍事色が薄いものとなりました。 この理由について、サハリン州政府は明らかにしていませんが、２日、極東
米新車販売4.1%減 8月、トヨタやホンダも不振 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=中西豊紀】米国の新車販売市場の減速感が強まっている。1日発表になった8月の新車販売台数は151万2556台で、前年同月比4.1%減だった。前年実績割れは5月以来。業界では、2016年通年の販売台数が前年を下回ると予想する声も増え始めた。米調査会社オートデータがまとめた。多目的スポーツ車（SUV）など「トラック」は2.5%増とプラスだったが、セダン型などの「乗用車」が12.6%と
逃げ込む場所は現金しかない－現金保有50％のノルウェー・ファンド
史上最大の金融緩和で押し上げられた債券や株式市場から身を守るには、現金保有こそが最善策だ。これは16億ドル（約1660億円）を運用するノルウェーのヘッジファンド会社、セクター・アセット・マネジメントの見方だ。同社のファンドの１つでは、現金の比率が50％にも及ぶ。 創業者のピーター・アンダースランド氏（55）は８月30日、オスロ・フィヨルドを見渡す同氏のオフィスでインタビューに応じ、「利上げが誘発する株式と債券の相関性が、現在の資本市場で最大のリスクだ。地政学的なリスクやトランプ氏当選ではない」と述べた。 マイナス金利や量的緩和など中央銀行が導入した大規模な刺激策で、市場はますます機能不全の様相を深めている。株式と債券の負の相関性も壊れ、いまやほぼ同じ方向に動く。市場が中央銀行の政策によって動くようになったためだが、投資家にとっては逃げ込む場所がなくなったことを意味する。 アンダースランド氏
大企業内部留保 過去最高３１３兆円/賃金減 役員報酬・配当増/１５年度法人企業統計
財務省が１日発表した法人企業統計によると、大企業（資本金１０億円以上）の２０１５年度の内部留保は前年度を１３・５兆円上回る３１３兆円で史上最高額を更新しました。配当や役員報酬も前年度を上回ったものの、従業員１人当たりの賃金は減少。大企業がもうかれば家計に回るという安倍晋三政権のトリクルダウン政策の破たんを示しました。 法人企業統計は営利企業の実態などを把握するために財務省が企業の決算内容をまとめたもの。１５年度の調査結果で大企業の経常利益は総額４０・２兆円、当期純利益は２６・２兆円といずれも史上最高額を更新しました。 従業員への賃金総額は前年度より増えたものの、１人当たり賃金は年間１・８万円減少の５６１・７万円。賃金の低い非正規労働者が増えたためとみられます。一方、役員報酬は総額（８６００億円）でも１人当たり（１８６５万円）でも前年度を上回り、役員と従業員の格差は広がりました。 株主への配
プーチン大統領：北方領土問題で妥協点見いだせる－インタビュー
両首脳は11月にペルーで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でも会談し、12月に安倍首相の地元である山口県をプーチン大統領が訪問して協議を続けることも決まったと、共同は報じた。 ロシアは中国とのビジネス面での関係強化が滞る中、日本からの投資招致に向け対日関係の改善を図っている。両首脳は今年５月にロシア南部ソチで会談しており、今回の会談は今年２回目だった。 この会談の前日に行われたインタビューでプーチン大統領は、「われわれは領土の取引はしない」が、ロシアは「日本の友人らとこの問題の解決策を見いだしたいと強く望む」と発言。ロシアが現在、中国との間で築いているのと「同じぐらい強い信頼関係」を日本とも構築できれば、「われわれは何らかの妥協点を見いだせる」と語った。 同大統領は1956年の日ソ共同宣言によって４島をめぐる対立はほぼ解決していたものの、「日本側がその順守を拒否し、その後
サムスン電子、ギャラクシーノート７のリコール検討＝関係者
９月２日、サムスン電子は、新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」のリコール（回収・無償修理）を検討している。写真は韓国ソウルで７月撮影（２０１６年 ロイター／Kim Hong-Ji） ［ソウル ２日 ロイター］ - サムスン電子<005930.KS>は、新型スマートフォン「ギャラクシーノート７」のリコール（回収・無償修理）を検討している。事情に詳しい匿名の関係者が２日ロイターに語った。ギャラクシーノート７は、電池の不具合による発火が報じられている。
8月末マネタリーベースは404.5兆円、過去最高を更新＝日銀
［東京 ２日 ロイター］ - 日銀が２日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の８月末の残高は４０４兆５２９０億円となり、９カ月連続で過去最高を更新した。 ８月中のマネタリーベースの平均残高は前年比２４．２％増の４００兆９９８１億円。マネタリーベースの構成要因ごとの月中平均残高は、金融機関の手元資金を示す当座預金が前年比３２．０％増の３００兆０５７５億円、紙幣は同５．７％増の９６兆２５９８億円、貨幣は同１．１％増の４兆６８０８億円だった。
インタビュー：ＩＭＦ、世界経済成長予想を再び下方修正へ＝ラガルド氏
９月１日、ＩＭＦのラガルド専務理事は、２０１６年の世界経済成長予想を再び引き下げる公算が大きいと述べた。写真は８月３１日、ワシントンで撮影（２０１６年 ロイター/Gary Cameron） ［ワシントン １日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は、需要の弱含みや貿易・投資の低迷、格差拡大などが景気の足かせになっているとして、２０１６年の世界経済成長予想を再び引き下げる公算が大きいと述べた。
米利上げの根拠強まっている＝クリーブランド連銀総裁
９月１日、米クリーブランド連銀のメスター総裁は、米労働市場はおおむね最大雇用に達しており、ＦＲＢは緩やかな利上げの軌道上にあるべきと語った。写真は２０１４年１２月、ワシントンで撮影（２０１６年 ロイター/Gary Cameron） ［レキシントン（米ケンタッキー州） １日 ロイター］ - 米クリーブランド地区連銀のメスター総裁は１日、米労働市場はおおむね最大雇用に達しており、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は緩やかな利上げの軌道上にあるべきとの認識を示した。 総裁は記者団に対し「現在の低水準からの段階的な金利引き上げは、極めて説得力があるように思える」と語った。今月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを支持するかどうかについては言及しなかった。
米スペースＸ、ロケットが燃焼試験中に爆発 けが人なし
９月１日、米民間宇宙企業スペースＸのロケットが、米フロリダ州のケープカナベラル空軍基地にある発射台で燃焼試験中に爆発した。写真は爆発のようすを撮影した動画から（２０１６年 ロイター） ［ケープカナベラル（米フロリダ州） １日 ロイター］ - 米民間宇宙企業スペースＸのロケット「ファルコン９」が１日、米フロリダ州のケープカナベラル空軍基地にある発射台で燃焼試験中に爆発した。同社によると、けが人は出ていない。
ブラジル、多難の経済再生 テメル大統領就任 罷免のルセフ氏は異議申し立て - 日本経済新聞
【サンパウロ=宮本英威】ブラジルで8月31日、ミシェル・テメル氏（75）が大統領に就任した。国家会計を不正操作したとして罷免されたルセフ前大統領（68）の後任だ。経済の再生に向け財政規律の重視を掲げ、社会保障改革に取り組む。ただ世論の反発が強いうえ、政権内には汚職疑惑もくすぶっており、厳しい政権運営に直面している。「我々の経済の力強さを取り戻す。ブラジルが歩む道を正しい方向に向ける」。テメル新
スペースXのロケット、試験中に爆発 負傷者なし - 日本経済新聞
【シリコンバレー=兼松雄一郎】米宇宙開発ベンチャー、スペースXの打ち上げロケットが1日、米フロリダ州の発射場で打ち上げ前の燃焼試験準備中に爆発した。負傷者はいなかった。スペースXの打ち上げは直近で9回連続で成功していた。失敗は昨年6月以来。米航空宇宙局（NASA）と共同で進める宇宙開発計画に影響を与える可能性もある。1日午前9時すぎ（米東部時間）、米空軍からスペースXが借り受けている発射場で、
縄文人の核ＤＮＡ初解読 東アジア人と大きく特徴異なる：朝日新聞デジタル
縄文時代に日本列島で狩猟採集生活をしていた縄文人の遺伝的特徴は、東アジアや東南アジアの人たちとは大きく離れていることがＤＮＡ解析でわかった。縄文人のルーツを考えるうえでの手がかりになりそうだ。総合研究大学院大学や国立科学博物館などのチームが、人類学の専門誌ジャーナル・オブ・ヒューマン・ジェネティクスに１日発表した。 福島県北部の三貫地貝塚で出土した約３千年前の縄文人２人の歯から、細胞核のゲノム（全遺伝情報）解読を試みた。約３０億個ある塩基のうち、約１億１５００万個の解読に成功した。縄文人の核ＤＮＡの解読は初めて。 世界各地の現代人のＤＮＡと比較したところ、中国南部の先住民や中国・北京の中国人、ベトナム人などは互いに近い関係にあるのに対し、縄文人はこれらの集団から大きく離れていた。 現生人類ホモ・サピエンスは、…
介護保険料の負担対象 厚労省 拡大を検討へ | NHKニュース
急速な高齢化による介護費用の増加によって、この先、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、厚生労働省は、介護保険料を負担する対象を、現在の４０歳以上から、収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。 保険料の負担対象は現在４０歳以上で、ひと月の平均で６４歳までが５３５２円、６５歳以上は５５１４円となっています。しかし、急速な高齢化によって、団塊の世代がすべて７５歳以上になる２０２５年度には、介護費用が今のおよそ２倍の２１兆円に上ると推計されています。 このため厚生労働省は、介護保険制度を維持するのが難しくなるとして、保険料の負担対象を収入のあるすべての人に拡大することについて、学識経験者などを交えて具体的に検討を進める方針を固めました。介護サービスを利用できる年齢を現在の原則６５歳以上から引き下げることや、所得の低い人の保険料
日銀の保有長期国債の償却負担が8.7兆円に－マイナス金利後に急拡大
マイナス金利政策の導入以降、日本銀行が額面を大幅に上回る価格（オーバーパー)で長期国債を購入していることを受けて、将来の償却負担が急拡大していることがブルームバーグの調査で分かった。 日銀が発表している「営業毎旬報告」によると、日銀が８月20日時点で保有している長期国債は335兆3600億円（100億円以下は四捨五入、以下同じ）。一方、19日時点で「日銀が保有する国債の銘柄別残高」を合計すると326兆6700億円と、営業毎旬報告とは８兆6900億円の差がある。 日銀は保有国債について償却原価法という会計基準を採用しており、元本を上回る価格で購入した分を償還までに毎年均等に償却している。償還時には元本しか戻ってこないため、損失を平準化させるための措置だ。営業毎旬報告はこの償却を行った後の数字で、会計上は簿価、銘柄別残高は償還時に戻ってくる価格で、会計上は額面に当たる。 この簿価と額面の差額が
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