そごう柏店と西武旭川店の閉鎖を正式発表 NHKニュース
地方のデパートの苦戦が続くなか、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、業績が低迷している千葉県の「そごう柏店」と北海道の「西武旭川店」を、ことし９月末で閉鎖することを正式に発表しました。 「そごう柏店」は昭和４８年に、「西武旭川店」は昭和５０年に、それぞれ地域の中核的な商業施設としてオープンしました。しかし、ショッピングモールや衣料品の専門店などに顧客を奪われ、売り上げは、「そごう柏店」はピーク時のおよそ５分の１に、「西武旭川店」もおよそ４０％に減少するなど、業績が低迷していました。 デパート業界では、外国人旅行者が多く訪れる大都市圏の店が売り上げを伸ばす一方、地方では業績が振るわない店が多く、先月には、埼玉県の「西武春日部店」が閉鎖したほか岩手県花巻市の地元のデパート、「マルカン百貨店」がことし６月に閉鎖する方針を発表しています。 デパート業界では、外国人旅行者のいわゆる「爆買
イトーヨーカ堂 上場以来初の営業赤字へ NHKニュース
かつて、小売り業界有数の高収益企業として知られた総合スーパーのイトーヨーカ堂が株式上場以来、初めて本業のもうけを示す１年間の営業損益が赤字に転落する見通しとなりました。 昭和４７年に株式を上場したイトーヨーカ堂はピーク時の平成４年度には営業利益が８３９億円に上り、小売り業界有数の高収益企業として知られていました。その後、持ち株会社の傘下に入って上場を廃止していますが、営業赤字になるのは株式上場以来、初めてです。 業績の改善に向けて、イトーヨーカ堂は今後４年間で、不振が続く店舗合わせて４０店を閉鎖する方針です。会見で村田社長は、有力な専門店を積極的に誘致して収益の改善を図る考えを示しました。
菅氏 翁長知事発言に不快感 和解条項に沿い誠実に対応を NHKニュース
菅官房長官は午後の記者会見で、沖縄県の翁長知事が、アメリカ軍普天間基地の移設計画の阻止を目指す考えを強調したことに不快感を示したうえで、先の和解に沿って、国、沖縄県ともに誠実に対応する必要があるという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「裁判に負けることを考えて発言されたのかなと思うが、和解条項に誠実に従ってしっかりと厳守していくとなっており、なぜ、そのような発言をされたのかよく分からない」と不快感を示しました。そのうえで、菅官房長官は「お互いに和解条項に同意した訳だから、和解条項に従って行うべきだ」と述べ、仮に改めて裁判となり判決が出た場合には、和解条項に沿って、国、沖縄県ともに誠実に対応する必要があるという認識を示しました。
７＆ｉＨＤ、コンビニが成長の柱 ヨーカ堂と百貨店は構造改革
［東京 ８日 ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングス <3382.T>は８日、グループの成長戦略と構造改革を発表した。コンビニエンスストア事業をさらに成長させることを成長戦略の柱とし、イトーヨーカ堂とそごう・西武については、一部店舗の閉鎖も含め、構造改革を行う。 村田紀敏社長は会見で「時代の変化がある。いつまでも同じことではない」と述べ、総合スーパーのイトーヨーカ堂に続き「第２の成長としてセブンイレブンであり、次にオムニチャネルをどのように成長させるかが我々の課題」とした。また、オムニチャネルを進める上では、グループ各社の存在が強みになると強調した。
セブン&アイ・ホールディングスの村田紀敏社長「グループ全体で構造改革進める」 - 日本経済新聞
セブン&アイ・ホールディングスは8日、傘下のイトーヨーカ堂とそごう・西武の店舗閉鎖など構造改革を発表した。2016年2月期に店舗閉鎖に関連して計55億円の特別損失を計上する。会見した村田紀敏社長は「時代の変化に対応し、グループ全体で構造改革を進める」と述べた。主なやりとりは以下の通り。――このタイミングで店舗を閉鎖する理由はなんですか。株を保有しているとされる米投資ファンド、サードポイントから
アングル：原発事故から5年、帰還住民が直面する「消えゆく町」
３月８日、２０１１年３月１１日の東日本大震災で東京電力福島第１原子力発電所が見舞われた未曾有の事故。写真は福島県の楢葉町に積まれた放射性土壌の袋。２月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） ［楢葉町（福島県） ８日 ロイター］ - ２０１１年３月１１日の東日本大震災で東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所が見舞われた未曾有の事故。流出する放射能からの長期の避難を余儀なくされた住民たちは、事故から５年経った今、かつて夢見た自宅への帰還を「終わりの始まり」と感じている。 福島第１原発の地元市町村の一つで、放射能禍に直撃された双葉郡楢葉町。原発から半径２０キロ圏内の警戒区域の端に位置する同町は、全住民が避難した自治体で初めて避難指示が解除された。政府にとって、同町住民の帰還は各避難地域の本格復興に向けたモデルケースとなるはずだった。
噂の怪奇情報のニュース - 行政調査新聞社公式ページ
彼らは大統領選に立候補しても不思議ではない実力者で、しかもプーチンと不仲なのではなく、プーチン支持派、支援派とみなされてきた人々である。彼らの後釜となったのは、新大統領府アントン・ワイノ（44歳）長官に見られるように、皆40歳代かせいぜい50代前半の若手である。 プーチンが目指しているのは長期独裁政権である。 米国が世界権力NO.１の座から転がり落ちる日は近い。欧州がEU維持に四苦八苦し、ロシアにすり寄ってくることは誰の目にも明らかだ。その後にくるのはBRICSを中心とした多極時代であり、その最大勢力は中露である。プーチンは５年後、10年後の世界政治を見据えて独裁政権構築に着手したと見ていいだろう。 完全独裁政権構築か、追放か 中国共産党は今年７月１日に北京の人民大会堂で創立95周年の記念式典を開いたが、習近平総書記はここで「創立100周年の2021年までに、依然として残る貧困問題を解決し
シャープ買収 契約は“今週中”にずれ込み｜日テレNEWS NNN
台湾のホンハイ精密工業によるシャープの買収で、追加の条件について詰めの作業が行われている。今週中の契約締結を目指す。 ホンハイは、シャープの債務リスクの精査を終え、将来発生する可能性のある債務は、数百億円程度にとどまった見通し。しかし、債務のリスクがこの先、現実化した場合に、シャープの主要取引銀行がどのように支援するのかについて、詰めの交渉が残されていることがわかった。 ホンハイが金融機関から買い取る予定のシャープの優先株の額を、当初の１０００億円から引き下げる案なども出ているが、それとは別の支援の方法があるのか、詰めていくことになる。 このため、早ければ７日とも見られていたホンハイによるシャープ買収の契約締結は、今週中を目指すところにずれ込んでいる。
高騰する東芝医療機器売却 背後にちらつく原発事業危機
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 「誰が、あんなにつり上げているのか」とある外資系メーカー関係者が不思議がっているのが、東芝の医療機器子会社、東芝メディカルシステムズの売却価格だ。 3月中旬にも売却先が決まる同社の売却価格は、当初4000億～5000億円とみられていたが、ここにきて「6000億円は超えるようだ」（メーカー関係者）。間もなく実施される2次入札を前に、価格が高騰しているようだ。 東芝メディカルは、ＣＴ（コンピューター断層撮影）で世界有数のシェアを持ち、技術力も高いことから資産価値が高いのは紛れもない事実だ。だが、同時につり上がる価格には、綱渡りの経営が続く東芝と、その周囲を取り巻く人々のギリギリの思惑もちらつく。 「東芝の医療機器は、外為
御堂筋デモ若者１５００人/“戦争法廃止”“野党は共闘”
大阪３団体 安保法制＝戦争法の廃止を求め、声を上げることで野党共闘を前進させようと、６日、大阪・御堂筋で若者３グループによるデモが行われました。３台のサウンドカーが先導する軽快なリズムで、１５００人が「安保法制は憲法違反」「選挙に行って未来をつくろう」などと唱和しました。 主催は、Ｔ―ｎｓＳＯＷＬ ｗｅｓｔ（ティーンズソウル・ウエスト）、ＳＥＡＬＤｓ ＫＡＮＳＡＩ（シールズ関西＝自由と民主主義のための関西学生緊急行動）、ＳＡＤＬ（サドル＝民主主義と生活を守る有志）。 ツイッターを見て参加した兵庫県宝塚市の女子学生（２２）は「戦争ができるような法整備はしてほしくない。法律は施行され、報道規制の動きがあるが、諦めずに声を可視化させていきたい。野党には共闘して選挙に勝ってほしい」と話しました。 出発前の集会で、日本共産党の山下芳生書記局長（参院議員）、民主党の福山哲郎参院議員、社民党の川口洋一高
空前の焼肉バブル！｢大阪の肉｣が人気のワケ
「食いだおれの街」、「天下の台所」などの呼称を持ち、その伝統を活かし豊かな食文化を育んできた大阪。お好み焼き、たこ焼き、串かつなどの粉物に加え、てっちり、割烹など大阪をイメージさせる飲食業態は少なくないのではないだろうか。 実は今、訪日外国人客の中で、大阪の新たな定番グルメとして認知されつつある業態がある。それが、ミナミの焼肉だ。 筆者は香港・台湾・中国を訪れた際、日本流の焼肉店の多さと牛肉人気の浸透度に驚いたことがある。「牛角」などの大手チェーンから、中国資本の格安店まで、数多の焼肉店がしのぎを削っていた。現地に住む知人は、「日本の焼肉はクオリティが高く、独自のタレ文化がある。値段も日本で食べるほうが1.4~2倍程はリーズナブル。服に匂いがつきにくい『無煙ロースター』の存在も大きいと思う」と分析していた。 それにしてもなぜ現在のミナミの焼肉業態が他のジャンルを差し置いて人気を集めているの
電力スポット価格低迷 電気料金引き下げ拍車も 自由化前に4割安く - 日本経済新聞
4月の電力小売り全面自由化を前に日本卸電力取引所の電力スポット（随時契約）価格が低迷している。2月の月間平均は1キロワット時7.7円前後と1年前に比べ4割安い。3月に入ってもほぼ同水準だ。原油安に伴い発電用の燃料コストが大幅に下がっているのを反映した。電気料金の引き下げ競争がさらに激しくなる可能性もある。自由化で新規参入の電力小売会社は外部から、既存の電力会社は自社の発電部門などから電力を調達
時事通信ニュース：日韓合意は「対応不十分」＝元慰安婦の立場考慮を−国連委
日韓合意は「対応不十分」＝元慰安婦の立場考慮を−国連委 【ベルリン時事】国連女子差別撤廃委員会は７日、対日審査の最終見解を発表し、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した昨年１２月の日韓合意は「被害者中心の対応」が徹底されていないとして遺憾の意を表明した。合意の履行に当たっては「被害者の立場を十分考慮」し、補償などに取り組むよう促した。 慰安婦記念館で除幕式＝馬総統出席、９月オープン−台湾 ２月１６日にジュネーブの国連欧州本部で行われた対日審査では、杉山晋輔外務審議官が日韓合意について説明。誠実な実行に向けた両国政府の努力に国際社会の理解を求めていた。最終見解は、日韓合意を含め、解決に向けた日本の取り組みに留意するとも指摘した。 （2016/03/07-22:38） 2016/03/07-22:38 フォーカス 引退したくない シャラポワ わたしは早大 業界早慶戦 ティラノにス
シャープと鴻海､偶発債務で拭えぬ不信感
台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴウ）董事長が、3月2日夜、関西国際空港に降り立った。今年少なくとも4度目の来日だ。 シャープは2月25日の臨時取締役会で鴻海の買収提案を受け入れると決めたが、決議直前に“偶発債務”の問題が勃発。今回の来日はシャープとの協議で債務の影響を正確に見積もるのが目的で、このヤマを越えれば数日中にも資本業務提携契約に調印する見通しである。 偶発債務は2月24日朝、鴻海がシャープから受け取ったリストで問題化した。A4判10枚程度に、小さな文字で数十件の債務の詳細が書かれている。具体的には、液晶パネルや太陽光パネルの生産から撤退した場合に地元自治体に返納しなければならない補助金や、取引先債務に対する保証金などで、債務総額は3500億円にも上るとされる。 かみ合わない両社の説明 シャープは鴻海の要求に応じてリストを提出したが、内容自体は2015年12月のデ
米原発、数度の爆発の後、火災
米ショージア州オコニー郡のオコニー原発で数回の爆発があり、その後、変圧器から火の手があがった。ワシントンポスト紙が報じた。 2016年3月7日, Sputnik 日本
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時事通信ニュース：国連委見解は「極めて遺憾」＝慰安婦合意、着実に履行−政府
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