細野豪志原発事故担当相は12日、東京電力福島第１原発を視察した。記者団も同行して敷地内に入った。3月11日の事故発生後、敷地内が報道陣に公開されたのは初めて。 視察は年内の工程表ステップ2（冷温停止状態の達成）終了を目指して進む事故収束作業を見る目的で、園田康博内閣府政務官も参加。記者団は福島第1原発の南約20キロの事故対応拠点「Jヴィレッジ」で防護服を着用、構内へ入った。 福島第1原発の公開については、報道各社が取材機会を設けるよう繰り返し求めていたが、政府と東電はこれまで、敷地内の放射線量が高いうえ、作業に支障があるなどとして認めてこなかった。細野氏は、今月1日に「現場が徐々に落ち着いてきて環境が整った」として同行取材の形で報道陣に公開する考えを明らかにした。　　※ 写真をクリックすると大きな画像を見ることができます 無残な姿をさらす福島第１原子力発電所4号機。震災から８カ月がたち

障害者施設 多くが黒字経営に 11月13日 5時44分 障害者に福祉サービスを提供する事業者の経営について厚生労働省が分析したところ、２年前に報酬が引き上げられたことで経営が赤字だった事業者の多くが黒字になったことが分かりました。 福祉サービスを提供する事業者の報酬は、３年に１度見直されることになっています。厚生労働省が障害者への福祉サービスを提供する事業者のうち東日本大震災で被害の大きかった地域を除く４３００余りの事業者の経営状況を調べたところ、収入から支出を差し引いた利益率は平均で９．７％となり、３年前の調査と比べて３．６ポイント上昇したことがわかりました。サービス別では、障害のある子どもを預かるサービスが３２．１％の赤字だったのが１１．１％の黒字に転換したほか、障害者が共同で生活するグループホームが６．３％の赤字から３．５％の黒字に変わりました。一方、障害者や家族からの生活相談に応じ

印刷 　巨人軍の渡辺恒雄球団会長が１２日発表した談話に対し、清武英利球団代表兼ゼネラルマネジャーが同日深夜に発表した再反論のコメントは以下の通り。 　　　　◇　 　渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の談話について 　本日、渡辺会長の談話が発表され、報道各社からコメントを求められていますので、最小限のことのみ申し上げます。 　この談話の中で、最も重要なのは、渡辺会長がさる１０月２０日に桃井恒和オーナーと私がコーチ人事等について報告を受けていたことをお認めになったことです。渡辺会長は１１月４日、多数の記者を前に「俺は何にも報告を聞いていない。俺に報告なしに勝手にコーチの人事をいじくるというのは、そんなことはありうるものかね」と明言されました。 　このことは、テレビなどで何度も放映され、今や周知の事実です。もし、そうだとすると、渡辺会長は、桃井オーナーと私がペーパーに基づき、長時

巨人の清武英利球団代表は１２日、渡辺恒雄球団会長が「名誉毀損多々ある」などと反論したことに、文書で再反論した。全文は次の通り。□　本日、渡辺会長の談話が発表され、報道各社からコメントを求められていますので、最小限のことのみ申し上げます。　この談話の中で、最も重要なのは、渡辺会長がさる１０月２０日に桃井恒和オーナーと私がコーチ人事等について報告を受けていたことをお認めになったことです。渡辺会長は１１月４日、多数の記者を前に「俺は何にも報告を聞いていない。俺に報告なしにかってにコーチの人事をいじくるというのは、そんなことはありうるものかね」と明言されました。　このことは、テレビなどで何度も放映され、今や周知の事実です。もし、そうだとすると、渡辺会長は、桃井オーナーと私がペーパーに基づき、長時間報告したことをすっかり忘れておられたか、国民への窓口である記者に対し虚偽の事実を述べたことになります。

インターネット上の児童ポルノへの接続を強制遮断する「ブロッキング」について、対象アドレスを選定する「インターネットコンテンツセーフティ協会」は１０日、４月の開始から約半年間の実施状況を公表した。 ブロッキングされたアドレスは７月下旬に３８２件になったのをピークに減少傾向にあり、今月１日には１７０件になった。ブロッキング後、児童ポルノ画像が削除されたり、サイト自体が閉鎖されたりするケースが多いという。 ネット接続事業者（プロバイダー）の参加は、開始当初の大手９社から５９社（１０日現在）に増えた。同協会は「国内のネット利用者の約７割をカバーしている」と分析している。

水戸黄門最終回スペシャルの撮影のクランクアップを迎え、記念写真に納まる黄門役の里見浩太朗さん（前列左から２人目）ら主要キャスト＝京都市右京区の東映京都撮影所で２０１１年１１月１１日、森園道子撮影 人気テレビ時代劇「水戸黄門」（ＴＢＳ系）が、京都市右京区の東映京都撮影所でクランクアップ（撮影終了）した。６９年８月の放送開始から４２年。通算４３部、１２２７回にわたるご老公様一行の旅は区切りの日を迎えた。 最後の撮影があったのは１１日。かつての人気レギュラー、由美かおるさんがゲスト出演し、里見浩太朗さん演じる水戸光圀（みつくに）を久しぶりに訪ねるという最終回スペシャル（１２月１９日放送）の１シーンだった。ＯＫの声が掛かると撮影スタジオ内に大きな拍手と「お疲れ様でした」の声が響いた。 最高視聴率４３．７％（７９年２月５日、関東地区）。かつて平均３０％台を誇った国民的番組は、民放時代劇が激減する中で

映画ニュース イーストウッド×ディカプリオ最新作解禁！ （11月11日） クリント・イーストウッド監督待望の最新作「J・エドガー」の予告編がこのほど公開になり、主演のレオナルド・ディカプリオ演じる実在の人物ジョン・エドガー・フーパーの姿がお披露目された。 （11月11日） [全文へ] 鈴木美潮のdonna 元気が出る昭和史検定 （11月11日） 先日、ドンナの番組内で「昭和史検定」のお知らせを取り上げた。本紙土曜朝刊に掲載されている「昭和時代」と連動した企画で、昭和についての知識を競う検定を１２月に初級、中級、上級の三つのクラスに分けて行うのだという。「参考に」と二冊の公式テキスト（「昭和の暮らしを探検する」「昭和時代をいま読み直す」同社刊）を渡されたので、やってみたところ、これが実に面白いのだ。（11月11日） [全文へ] テレビ＆ラジオニュース ニュースや天気予報、ｉＰａｄ向けに配

米国の反捕鯨団体、シー・シェパード（ＳＳ）が今期の日本の調査捕鯨を妨害するため、攻撃用ゴムボートを新たに購入するなど装備を補強していたことが分かった。日本への反捕鯨活動をＰＲして急成長を遂げるＳＳは昨年、過去最高の収入だったことも判明。ボートには推進力増強の装置が付けられており、１隻１千万円以上かかったとみられる。前回、調査中断を余儀なくされた日本側も対策の見直しを迫られている。　毎年１２月から南極海で実施する日本の調査捕鯨は前回、ＳＳの過激な妨害により中断、捕獲数は１７２頭と過去最低にとどまった。この影響で、調査費に充てる鯨肉の販売収入が落ち込み、政府は第３次補正予算で約２３億円を補填。妨害対策として監視船１隻を船団に加え、調査を継続する方針を示している。　これに対し、ＳＳ側も妨害活動の継続を表明。欧州に展開していた抗議船スティーブ・アーウィン号を現在、妨害活動期間中の拠点となるオースト

印刷 関連トピックスオリンパス 　オリンパスが損失隠し問題に関連し、穴埋め資金捻出に英領ケイマン諸島のファンドを活用し、２年余りで６００億円以上を拠出したうえ、ファンドは資金受領の３カ月後に登録が抹消されていたことが分かった。不正の痕跡をたどりにくくする隠蔽（いんぺい）工作とみて、オリンパスの第三者委員会も実態解明を急ぐ方針だ。 　ケイマン諸島は企業への直接課税がなく、タックスヘイブン（租税回避地）として知られている。企業設立が容易である一方、開示情報も少ない。 　朝日新聞が入手した内部文書や、マイケル・ウッドフォード元社長の依頼で作成された会計事務所の報告書などによると、オリンパスが英国の医療機器メーカー・ジャイラスの買収にからんで、助言契約をしていた会社の運営者である大手証券会社ＯＢが２００７年１１月、ケイマン諸島にファンドを登記した。 　買収に関する助言の「報酬」は助言会社に１８億円

印刷 　小児医療や産科の国内有数の拠点である独立行政法人「国立成育医療研究センター」（東京都世田谷区）が、倒産した取引業者に対し約３億８千万円の債権を持っていることがわかった。センター自体がこれまで認識していなかった債権で、架空発注などで業者に研究費をプールする「預け金」の疑いがある。 　業者は都内の医療機器販売会社。１０月中旬、東京地裁に民事再生法の適用を申請。その際に提出した債権者リストに、センター（債権額約３億７９８１万円）が記載されていた。 　会計に詳しい弁護士や大学教授によると、研究機関と物品業者の取引では通常、納品後に代金を支払う。研究機関側に巨額の債権が生じることはあり得ず、この債権は不正な預け金である可能性が極めて高いという。センターの資金が研究者によって預け金とされ、業者の帳簿で管理されていた疑いがある。 　センターの小田島良一財務経理部長は「現時点では、なぜ債権があるの

印刷 関連トピックス検察審査会 　日本国内に駐留する米軍に勤務している民間米国人（軍属）が公務中に犯罪をした場合、事実上、日本でも米国でも裁判を受けない「空白」状態に陥っていることが分かった。明確なルールがないまま、日本で裁判をする運用が続いていたが、２００６年から米国の姿勢が変わったという。 　沖縄県で交通死亡事故を起こした米軍属の男性（２４）を那覇地検が不起訴にした事件で、那覇検察審査会が５月に「起訴相当」の議決を出したことで問題が表面化。日米の関係当局は今後のルールをつくるため、協議を進めている。 　日米地位協定は公務中の軍人、軍属の犯罪について「米軍が第１次裁判権を持つ」と規定。軍人に対しては軍の裁判にあたる軍法会議で処分を決めている。 　しかし、１９６０年に米連邦最高裁で「軍属を平時に軍法会議にかけることは憲法違反だ」とする判決があり、関係者によると、日米両政府は６０年代以降、こ

台風１２号による紀伊半島豪雨のため、和歌山県新宮市のＪＲ紀勢線新宮駅に留め置かれたままだった特急車両を機関車で牽引（けんいん）し、名古屋方面から京都へ回送する作業が１２日夜、鉄道ファンが熱い視線を送る中で始まった。話題を呼んでいるのはＪＲ西日本の車両がＪＲ貨物の機関車に引かれ、ＪＲ東海の線路を走る、という光景が極めてめずらしいためだ。過去には行きすぎたファンによるトラブルが問題化したことがあり、３社は警戒を強めている。　“ダイヤ”流出　この日午後８時、「オーシャンアロー」として使われる２８３系１編成（６両）が機関車と牽引車に引っ張られ新宮駅を出発。駅のホームが見渡せる道路脇には約３０人の「撮り鉄」が全国から駆け付け、車両をカメラで追った。　出発時間は非公表だったが、鉄道ファン向けのインターネットサイトには、詳細な“ダイヤ”が流出。ＪＲ西日本の申し入れにより情報は削除されたが、情報は口コミで

1：名無しさん＠涙目です。(長屋)：2011/11/11(金) 18:27:24.97 ID:Bs3NgpgS0 総務省がグーグルに報告求める　無線ＬＡＮ上の情報収集で 産経新聞 11月11日(金)18時24分配信 米グーグルが「ストリートビュー」で使う写真などを情報するさいに、誤って無線ＬＡＮに流れる情報を誤って集めていた、と昨年５月に発表したことについて、総務省は１１日、同社に文書で指導するとともに、再発防止策などを年内にも報告するよう求めた。 グーグルによると、日本国内では２００７年１２月からストリートビュー用の情報収集車で、道路や住宅などの写真や映像を撮影するさいに、同時に無線ＬＡＮ経由の通信を誤って受信して記録。閲覧・使用はしていないとしておりデータは米本社で保管している。通信の受信は停止した。 総務省は通信事業者が提供する無線ＬＡＮからの情報収集は、電気通信事業法第４

印刷 関連トピックス枝野幸男ＴＰＰ 　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１１日（日本時間１２日）の記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を決めた日本との事前協議では、米国産牛肉の輸入規制撤廃や自動車市場の規制の改善、日本郵政の優遇措置見直しを重点３分野として話し合う意向を示した。 　カーク代表は、日本の交渉参加方針について「我々は大変歓迎している」とする一方で、「３分野はこれまでも日本と多くの協議をしてきたが、２国間の場で協議を続ける」と表明。また、「これらは我々が取り上げる課題の一部にすぎない」とも話し、３分野に限らず、幅広いテーマを協議する考えを示した。ＴＰＰをテコにして市場開放の要求を強める構えだ。 　この日、枝野幸男経済産業相はカーク代表と会談。枝野氏は会談後、記者団に対し「米国からいくつかの関心事項について話があった」と述べたが、具体的な内容の説明は避けた

巨人のコーチ人事などをめぐり、清武英利球団代表に批判された渡辺恒雄球団会長は１２日、反論した。同会長の反論文全文は以下の通り。　　　　　　　　　　　　　　　□　去る１１月１１日の清武巨人軍専務の声明及び記者会見は、事実誤認、表現の不当、許されざる越権行為及び私に対する名誉毀損（きそん）が多々あるので、私の立場から正確な事実を説明します。　私が大王製紙やオリンパスの経営者と並ぶコンプライアンス違反をしているという表現がありますが、両社のケースは巨額の金銭の私物化や経理の不正操作に関する刑事犯罪的事案であって、巨人軍の人事問題とは次元の異なるものです。これを同列に扱うのは、読売新聞社、巨人軍、私個人に対する著しい名誉毀損であって、清武君に謝罪を求めます。　私の一存で桃井社長からオーナーを突然剥奪したというのも、著しい誤伝です。本来、プロ野球球団のオーナーは、親会社の長がつくものですが、私は「一

銀座に移転中の読売新聞東京本社に車で入る巨人軍の渡辺恒雄球団会長（読売新聞グループ本社会長）＝１２日午後、東京・銀座（大里直也撮影）（写真：産経新聞） 巨人のコーチ人事などをめぐり、清武英利球団代表に批判された渡辺恒雄球団会長は１２日、反論した。同会長の反論文全文は以下との通り。 □ 去る１１月１１日の清武巨人軍専務の声明及び記者会見は、事実誤認、表現の不当、許されざる越権行為及び私に対する名誉毀損（きそん）が多々あるので、私の立場から正確な事実を説明します。 私が大王製紙やオリンパスの経営者と並ぶコンプライアンス違反をしているという表現がありますが、両社のケースは巨額の金銭の私物化や経理の不正操作に関する刑事犯罪的事案であって、巨人軍の人事問題とは次元の異なるものです。これを同列に扱うのは、読売新聞社、巨人軍、私個人に対する著しい名誉毀損であって、清武君に謝罪を求めます。 私の一

印刷 　老人ホーム利用権、新酒購入権――。商品そのものではなく、「権利」の売買をうたった悪質商法の消費者被害が相次いでいる。この１年間で急速に広まり、消費者庁などが確認しただけで、被害額は約３０億円に達することがわかった。 　消費者庁と国民生活センターが分析したのは、温泉つき老人ホームの利用権▽水資源の権利▽鉱物の採掘権の売買をうたう権利商法。全国の消費生活センターに特に相談が目立った三つの権利商法だ。 　初めての相談は昨年７月。２０１０年は１１９件だった相談が、今年は９月までで１８８５件と激増した。９月までの被害総額は２９億８９５５万円にのぼっている。 　背景には、特定商取引法に抜け穴があることが指摘されている。クーリングオフ（契約解除）による解約が、「権利」の売買では一部を除きできないためだ。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンクＣＯ２排出量巡り、投資トラブル急増　相談前

川根本町が進める全戸への光ファイバー網整備計画の是非をめぐり、計画に反対する住民グループが１２日から、佐藤公敏町長の解職請求（リコール）と町議会解散を求める署名活動を開始する。１２月１０日までに、有権者数の３分の１以上の署名を集めると、町長リコールや町議会解散請求が成立する。　町の有権者数（９月現在）は７２７１人で、署名は各２４２４人必要となる計算。　住民グループは「財政規模の小さい町では負担が大きすぎる」とこの計画に反対しており、「無効もあるので、署名は２７００～２８００人分集めたい」と話している。　町によると、光ファイバー整備事業は総額約１４億円。　このうち町の負担は３億円程度、維持費は年５千万～７千万円と見積もっている。

コンビニで現金３万８千円を奪い、強盗罪などで起訴された高知県生まれ、住所不定、無職奥崎洋丈被告（36）が、「ヤミ金融の取り立てから逃れるため、六法全書を読んだ結果、強盗をして刑務所に行くしかないと考えた」と供述していることが９日分かった。岡山地裁で同日開かれた初公判で、岡山地検が明らかにした。 奥崎被告は９月19日午前５時半ごろ、岡山市北区表町のコンビニで、店員に包丁を突き付けて「強盗じゃ、金を出してくれ」と脅し、レジの現金を奪ったとされる。 地検の冒頭陳述などによると、奥崎被告は18歳のころからパチスロなどにのめり込み、今年６月にはヤミ金融などへの借金が数千万円に膨らんだ。取り立てから逃れて９月に岡山に来たが、犯行前日には所持金が千円に。このため書店に立ち寄り、六法全書を読んで現金が手に入る犯罪を確認。逮捕されても刑務所に行くことができると考え、犯行を決意したという。 被告人質問で奥崎被

１２日午前０時２５分ごろ、神戸市中央区の兵庫県警生田署を村上暢昭（のぶあき）弁護士（２９）＝同県弁護士会所属＝が訪れ、「訴訟書類の写し一式を紛失した」として遺失届を提出した。　県警によると、紛失したのは、今年６月に同県姫路市の男児に重傷を負わせたとして、母親の交際相手の無職男（３０）が逮捕、起訴された傷害事件の訴訟書類の写し一式。参考人調書や実況見分調書など約３００枚分あったという。被疑者調書の写しは別の鞄に入れていたため無事だった。　村上弁護士は１１日夜、書類の写し一式を紙袋に入れて持ち歩きながら居酒屋２軒で飲食し、２軒目を出ようとした際に紛失に気付いたという。村上弁護士は産経新聞の取材に「２２日の初公判に向けて勉強するため、書類を自宅に持ち帰ろうとした」と話している。

自民党の谷垣総裁は１２日、京都市で講演し、野田首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加方針を表明したことについて、「ＴＰＰは日本と米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）と限りなく近い意味を持つ。米国と組み過ぎて中国やアジアをオミット（除外）するのは日本にとってよくない。そうした分析はまだまだで、拙速だ」と批判した。 石原幹事長も、熊本県大津町で「私は自由貿易論者だが、外交音痴の民主党が進めるＴＰＰには反対だ」と強調。大島理森副総裁は、盛岡市で記者団に「首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議から帰ったら、集中的に議論する場を作っていかなければ」と述べ、予算委員会での集中審議などを求めていく考えを示した。

雑ネタ余は如何にして SONY 信者を辞め、アップル信徒となりし乎。 なんの目算もなく書き始めたので、なんの結論もなく終わる可能性がでかい。4年前まで、パソコンの VAIO を筆頭に、家電製品でなにか必要なものがあれば SONY 製を最初に検討し、そしてだいたいそのまま SONY 製品を購入していた。人生で一番最初に自分で購入したパソコンが SONY の VAIO QR という、今から考えればなんとも珍妙なパソコンだったのがきっかけではあるのだが、その後通算 VAIO を4台、携帯音楽機は WALKMAN、デジカメは CyberShot、携帯電話は SonyEricsson と、典型的な SONY 信者だったのだが、4年前のある出来事をきっかけに、一気に冷めてしまった。醒めてしまった。 当時は、モバイルノートの VAIO S をメインマシンに使っていたのだが、音楽を聴いたり映画を観たりする

野田首相、TPP交渉の加盟国会合に招かれず 1 ：名無しさん＠涙目です。(兵庫県)：2011/11/12(土) 15:56:32.50 ID:0AxIA16d0 ＴＰＰ、首相さっそく厳しい洗礼　加盟国会合招かれず オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉９カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが１１日わかった。 ９カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、ＴＰＰ交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。 日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に 「交渉への参加」を表明すれば、ＴＰＰ首脳会合にも招待される可能性があると期待があった だけに、落胆が広がっている。ＴＰＰ交渉を担当する日本政府高官は「日本（の出席）は

2011年11月12日 いわゆる「はてな民」が苦手なんだけど。妙に上から目線じゃない？ Tweet 16コメント ｜2011年11月12日 18:00｜Web・テクノロジー｜Editタグ ：はてな民ライフハック英語これはひどいはてサ ">http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1320911664/ 当ブログサイトはアフィリエイト広告、バナー広告を利用しています。 3 ：(福岡県)：2011/11/10(木) 16:55:11.75 ID:nUUGqfsL0 自己啓発中毒ノ集マリ 6 ：(愛知県)：2011/11/10(木) 16:55:47.22 ID:uvXO6dxy0 同族嫌悪 8 ：(WiMAX)：2011/11/10(木) 16:56:18.85 ID:AiqJyA9+0 情報強者を気取っているという点ではおまえらと変わらん 9 ：

米カリフォルニア州のコロナド海軍基地に停泊中している米空母「カールビンソン」の飛行甲板で１１日、米大学バスケットボールの開幕戦が行われた。空母でのバスケット公式試合は初めてという。 「退役軍人の日」にちなんで開催されたゲーム。バスケットファンとして知られるオバマ大統領夫妻も観戦する中、ノースカロライナ大学とミシガン州立大学が熱戦を展開した 船上に作られた特設コートは、一見すると普通の会場と変わらない雰囲気。しかし、後方には航空母艦特有の艦橋がそびえていた。

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

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東日本大震災以後、大手漁船メーカーに小型漁船の受注が急増している。津波で約２万５０００隻もの漁船が流出・損壊したからだ。しかし、漁業の衰退などで需要の低迷が顕著だっただけに、一時的な“特需”による生産設備増強には二の足を踏むメーカーもあり、水産庁によると今年度の漁船の復旧は約６０００隻にとどまる。短期の国内生産だけでは需要に追いつかないのが現状だ。（板東和正）　「小型漁船をもう５０隻ほど受注してもらえないか。急いでほしい」。１０月下旬、小型漁船で国内２位のヤンマー舶用システム（兵庫県伊丹市）の岩手県大船渡市の営業所に、地元の漁業協同組合の職員が訪れ、頭を下げた。　同県沿岸などで天然アワビが収穫できる時期に入る中、漁船が足りないことに焦る漁業関係者は多く、震災後、直接メーカーに足を運ぶことも。工場では社員が土日も作業に取り組んでいるが、「全ての受注に応えられる状況ではなく、やりきれない」と同

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印刷 関連トピックス地震原子力発電所東京電力 　米東部で８月に起きたマグニチュード（Ｍ）５．８の地震で緊急停止したバージニア州のノースアンナ原発（加圧水型２基、計１９５万キロワット）について、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１１日、運転再開を承認した。発電会社はすでに準備を整えており、近く運転を再開する見通し。 　ＮＲＣによると、原子炉や構造物に損傷はほとんどなかったが、設計時の想定値の約２倍に当たる揺れが水平方向で観測された。そのため、２００７年の新潟県中越沖地震（Ｍ６．８）で緊急停止した東京電力柏崎刈羽原発の事例も参考にしながら、安全性について検討を加えたとしている。敷地内に保管してある使用済み燃料を詰めた専用容器（重さ１１５トン）が最大で１１センチずれたが、問題はないと判断した。 　同原発は震源から１８キロにあり、地震の直後に外部電源が途絶え、一時的に非常用ディーゼル発電機で原子炉を冷

アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。

東京都小金井市の佐藤和雄市長は１２日付の辞職を前に１１日、記者会見し、市役所を去るにあたっての心境を語った。 自らの不用意な発言が招いた可燃ごみ収集停止の危機を回避するための「苦渋の決断」だったが、辞職までに今年度のすべての処理委託先を決めることはできなかった。４月下旬に就任してから６か月余り。志半ばの辞職に、「他の問題には本格的に着手しないまま」と無念さもにじませた。 佐藤市長はこの日午後１時半、市役所庁舎内での記者会見に臨んだ。 冒頭、「４月の市長選で大きな期待を受けながら、半年あまりで職を辞するに至り、深くおわび申し上げます」と謝罪した。 今年度末までの可燃ごみ処理の見通しがまだ立っていない状況について、佐藤市長は「今後事務レベルでの調整や、内々に検討しているところから支援があれば、全量が確保できるのではないかと心から願っている」と表現するにとどまった。 約半年の任期を振り返り、「ご

弁護士の七割が「最近、仕事が減った」と感じていることが、全国の弁護士を対象にしたアンケートで分かった。司法試験合格者が近年急増したことへの強い危機感の表れとみられる。 実施したのは任意団体「法曹人口問題全国会議」。弁護士の増員が社会の需要を上回り、弁護士の就職難や質の低下を招くと心配する東京や愛知などの弁護士が六月に設立。八～九月、全国の弁護士約三万人にファクスでアンケートへの協力を呼び掛け、千六百六十二人が答えた。回答率は５％。

富士五湖の一つ山梨県の本栖湖（富士河口湖町、身延町）近くに１日から日帰りでハイキングに出かけた静岡県富士宮市城北町、無職高橋諒さん（７８）と妻不二子さん（６７）が行方不明となり、１０日午後、９日ぶりに山梨県身延町の根子川河川敷周辺で発見された。 同県警南部署の発表によると、高橋さんは脱水症状を起こしていたが命に別条はなく、不二子さんは、高橋さんが発見された場所から約２０～３０メートル離れた地点で遺体で見つかった。凍死とみられる。 ２人はハイキングに行った１日に道に迷い、１～２日後にはぐれた。高橋さんは発見されるまで数日間、シートの上でホイッスルを吹くなどして助けを待っていたという。沢水を飲み、持参したチョコレートとアメ数個で飢えをしのいだが、発見時、食料は尽きていた。 ２人はジャンパー１枚を羽織っていたが、本栖湖観光協会によると、１１月初旬のハイキングコース周辺は最低気温が０度ほどに下がる

印刷 関連トピックス糖尿病 　夫の父親に血糖値を下げる薬を繰り返し飲ませて殺害しようとしたとして、岡山県警井原署は１１日、無職中尾淳子容疑者（３８）＝同県井原市東江原町＝を殺人未遂の疑いで逮捕し、発表した。「薬は飲ませたが、殺すつもりはなかった」と容疑を否認しているという。 　県警によると、中尾容疑者は今年２〜４月に計４回、同居する義父（８２）に、自宅や病院などで糖尿病治療で用いられる血糖降下剤を飲ませて、低血糖症状にして殺そうとした疑い。 　義父は４月２５日、低血糖症と脳障害を起こし、心肺停止状態で病院に運ばれた。血液や尿から薬が検出されたことから、病院が県警に相談した。義父は意識は戻ったが、話せないという。義父は２００８年３月ごろから二十数回、低血糖の発作で入退院を繰り返していた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

ガンダムAGE　プラモ爆死に店員が悲鳴「どーすんのよこれ！？日野さん！」　投げ売り祭り開催中 Tweet カテゴリ☆☆☆ 1：名無しさん＠涙目です。(家)：2011/11/10(木) 19:19:14.70ID:PGFeyKJG0 一般のホビーショップでもAGEプラモの投売りが始まる >店の声「どーすんのよこれ！？日野さん！」 4：名無しさん＠涙目です。(千葉県)：2011/11/10(木) 19:20:36.40ID:xQ/CYP2N0 物売るってレベルじゃねえぞ！ 11：名無しさん＠涙目です。(WiMAX)：2011/11/10(木) 19:22:15.25ID:E2J4VQkd0 俺は見てないけど普通に子供にヒットはしそうだと思ったんだが、 ダンボール戦記と食い合ったのかな 12：名無しさん＠涙目です。(茸)：2011/11/10(木) 19:22:20.83ID:SJbCVT5b0

光学機器大手「オリンパス」の損失隠し問題で、証券取引等監視委員会は同社が粉飾決算を繰り返したとして、金融商品取引法に基づき課徴金を科すよう金融庁に勧告する方向で検討に入った。 同社が近く行う過去の決算訂正を見て、法人としての刑事告発の見送りを最終判断する。前会長らが関与した企業買収を装った損失の穴埋め行為については、同法違反での立件を視野に、今後、東京地検、警視庁と協議を進める方針。 関係者によると、監視委は、２００８年までの経理処理で過去の損失は解消され、現在の財務状態には問題がないと見ているという。法人について刑事告発を行えば、最終的に上場廃止となる可能性もあり、投資家への影響が甚大となるため、粉飾決算については行政処分で対応する方向で検討しているという。

低所得者に還付　軽減税率は見送り 政府が消費税率を１０％に引き上げる際、低所得者に税金の一部を還付する方向で検討に入ったのは、抵抗の強い増税に対する国民の理解を求めやすくする狙いがある。 政府は、消費者が購入する生活必需品などにかかる消費税の増税分に見合う額を支給することなどを検討する。 海外では、消費税に関する低所得者対策として、生活必需品などの税率を低くする「軽減税率」や、所得の少ない人にお金の支給や減税をする「給付付き税額控除」と呼ばれる制度が採用されている。 だが、こうした対策は消費税率が十数％以上の国で導入されているのが一般的だ。還付により得られる税収の総額が減ることもある。政府には「税率１０％の段階では低所得者対策は必要ない」（経済官庁幹部）との声もある。 しかし、東日本大震災の復興財源に充てる所得税などの増税に加え、消費税の増税も決めなくてはならない中で、増税に対する国民の合

印刷 関連トピックス菅直人APEC野田佳彦ＴＰＰバラク・オバマ 　オバマ米大統領が１２日朝にホノルルで開く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉９カ国の首脳会合に、野田佳彦首相が招待されない見通しであることが１１日わかった。９カ国が積み上げた交渉の成果を大枠合意として演出する場に、交渉参加を表明したばかりの日本は場違いとの判断が背景にあるものとみられ、ＴＰＰ交渉の厳しい「洗礼」を受ける形だ。 　日本政府の一部には、野田首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議前に「交渉への参加」を表明すれば、ＴＰＰ首脳会合にも招待される可能性があると期待があっただけに、落胆が広がっている。ＴＰＰ交渉を担当する日本政府高官は「日本（の出席）は少し違うということだろう」と語り、現時点では、出席できない見通しであることを認めた。 　昨年１１月に横浜であったＡＰＥＣ首脳会議の際にも、ＴＰＰ関係国の首脳会合が開

「不吉だ」「迷惑」などと何かとイメージの良くないカラス。地方でも農作物を食い荒らす被害が後を絶たぬ中、駆除したカラスの肉を「有効利用」しようと、長野県茅野市のフランス料理店シェフが一肌脱いだ。さて、お味やいかに－－。 果樹や野菜栽培が盛んな長野県では、カラスの食害は深刻だ。収穫前のブドウや桃にかぶせる袋を取ったり、アスパラガスの芽を食べたりして農産物被害は０８年度以降、毎年１億円前後に及ぶ。０９年度の捕獲数は１万１７８５羽で東京都に次ぐが、その大半は焼却処分されていた。 そんな中、茅野市北山のフランス料理店「エスポワール」のメニューに「信州産ハシボソガラスのロティ（焼き）」が登場したのは昨年１１月。オーナーシェフの藤木徳彦さん（４０）が、フランスの古い料理本に＜カラスの肉は意外に、高級食材のシギなどと共に大変美味だ＞という記述を見つけたのがきっかけだった。 独自に考案したレシピは、肉をロー

印刷 【上】送電線（灰色の実線）が発電所から延びていることが分かる昔の２万５千分の１地図。【下】送電線が消えてしまった電子国土基本図＝いずれも国土地理院のホームページから 　現地で確認できる送電線が、国土地理院の地図から消えた。電子地図を作る時、電力会社から位置を示す資料が入手できなかった。電力会社はテロの脅威などを理由に提供を拒むが、誰でも見られるだけに「過剰な対応」「安全上、必要だ」との声が出ている。 　送電線が消えたのは、２０１１年２月からインターネットで公開している２万５千分の１の電子国土基本図。測量はせずに、従来の紙の地図を基に、建造物や構造物、道路などは管理する団体や企業などから情報を得て、０７年から電子化を進めている。 　１０電力会社に資料提供を求めたが、１社が「５万分の１なら提供可能」としたほかは「保安上の理由」などで断った。このため、紙の地図にはあった送電線が載らなかった

損失隠しが発覚したオリンパスは、融資を受けている銀行や生命保険会社を集めた緊急説明会を１６日にも開く。 株価下落が続き、信用回復を図る必要があるため、高山修一社長自らが損失隠しの経緯や第三者委員会の調査の進み具合を報告し、支援継続を求めるとみられる。損失隠し問題の波紋が広がり、政府・与党も金融市場の信頼確保に向けた取り組みを急いでいる。 緊急説明会には、三井住友銀行や三菱東京ＵＦＪ銀行など数十の金融機関が参加する。オリンパス株の１１日の終値は、前日終値比２４円安の４６０円と、１０営業日連続で下落しており、株価は下げ止まっていない。 今後、もしオリンパス株が上場廃止になるようなら、増資で株式を発行して市場から資金を調達することができなくなるため、銀行団に融資の継続などを要請する。医療用の内視鏡事業をはじめ、オリンパスの本業は堅調なことから、銀行団は融資条件の変更はしない見込みだ。 日本企業全

1 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/11/11(金) 02:18:56.48 ID:29z1e62g0e.d.i.t 異論は大いに認める e.d.i.t. image clip by Yoshihiro Nishi (RALPH) - YouTube 2 :以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします:2011/11/11(金) 02:19:30.22 ID:OKGlzcTZ0誰？ 中田ヤスタカ - Wikipedia日本のミュージシャン、音楽プロデューサー、DJ。石川県金沢市出身。  自身の音楽ユニット・capsuleでの活動のほか、Perfume、MEG、SMAPなどへの楽曲提供やリミックスも行っている。また、映画やテレビドラマのサウンドトラック、ニュース番組のテーマ曲、アパレルブランドのコレクション用楽曲も手掛けている。 3 :以下、名無しにかわりまして

パナソニックがテレビ事業の大幅縮小に伴い、千葉県茂原市にある液晶パネル工場の平成２３年度中の操業停止を決めた。県と市が企業立地の助成制度で９０億円の補助金を準備して誘致し、１８年５月に開業してから５年余り。県の担当者は「こんなに早い撤退は予想していなかった」と頭を抱えている。　県や市によると、補助金は１５年間の分割交付で、制度の対象事業としては最大規模。長期雇用の確保や地元への経済効果を見込み、県が５０億円のうち２０億３０００万円、市が４０億円のうち１３億５０００万円を支出済みだった。　県が２３年度分を支出したのは、１０月末に同社がテレビ事業の大幅縮小を発表する直前。県の担当者は「パナソニック側は雇用問題などに『誠意を持って対応する』と話していたが、影響は深刻」と顔を曇らせた。

【ニューヨーク＝小谷野太郎】米自動車大手３社でつくる業界団体「米自動車通商政策評議会」は１１日、日本が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に参加することに反対する声明を発表した。 同評議会のマット・ブラント代表は、米国の対日貿易赤字の７割は自動車関連が占める、と指摘。その上で、「日本の自動車市場は先進国の中でも最も閉鎖的だ」と主張し、日本のＴＰＰ交渉参加は、「日本に都合の良い通商慣行を正当化し、重要な通商合意の進展を妨げる」と批判した。 同代表は、米自動車産業はこれまでのリストラで国際競争力を強化し、雇用創出などで米経済の回復の先導役を果たしている、と主張。ＴＰＰへの日本の参加は「これまでの努力を危険にさらす」との警戒感を示した。米国では、自動車産業が集積するミシガン州知事や同州選出の上院議員も日本のＴＰＰ参加に反対する声が出ている。

米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が販売している電気自動車（ＥＶ）「シボレー・ボルト」が発火し、米道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がＥＶの電池の安全性について調査を進めていることが１１日、分かった。欧米メディアが報じた。　ボルトはＧＭの環境対応車戦略の核となる車種で、調査の行方次第では、ＧＭに打撃となるほか、各メーカーのＥＶ開発の遅れにつながる可能性も出てきた。　ＡＰ通信などによると、ＮＨＴＳＡは５月に米ウィスコンシン州の施設でボルトの側面衝突実験を実施したが、その３週間後に発火したという。　またＮＨＴＳＡは日産自動車やフォード・モーターなどほかの自動車メーカーに対しても電気自動車向け電池について発火の危険性があるかどうかなどを問い合わせた。（共同）

資源に乏しい日本が貿易立国として生き残っていく上で、アジア太平洋に２１世紀の貿易経済共同体構築をめざす枠組みに加わるという意味ある選択が下された。　野田佳彦首相がようやく環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への「参加に向けて関係国と協議に入る」と明言したことだ。　参加表明は入り口に立ったにすぎない。既に米国など９カ国が交渉中だ。今後は各国の複雑な利害が絡む中で出遅れを回復し、新たな貿易ルールづくりにどこまで主導権を発揮して日本の国益を確保できるかが問われる。　≪日本版ＮＳＣの検討を≫　それにはしたたかで、しなやかな交渉戦略とパワーが不可欠だ。各省庁を束ね、実効性ある「司令塔」を築けるかどうかである。野田首相は国家戦略会議の強化や、日本版の国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設なども検討すべきだ。　首相は１１日夜の記者会見で「貿易立国としてフロンティアを開拓する」と述べ、「国益を実現する第一歩になる

反対論が渦巻くなか、野田佳彦首相が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の参加に向け関係国と協議に入る考えを表明した。少子高齢化が進み経済活力を失った日本は、何としてもアジア太平洋地域の成長力をわがものとする必要がある。ＴＰＰはそのための有力な手段だ。首相の決断を評価したい。 国を二分する激論も当然だ。関税の原則撤廃などハードルが高いうえに、交渉分野は２１にものぼる。農協が「日本農業が壊滅する」と強く反発。医師会も「健康保険制度が崩壊する」と反対に回った。 ◇大きな消費者利益 しかし、貿易自由化による消費者利益は生産者のマイナスを上回る。多くの経済学者の一致した見解だ。ただ、その利益は薄く広い。一方、被害は局所的だが具体的だ。反対論が広がった理由だろう。 その典型がコメ。食糧安全保障とからんで懸念が集中した。だが、ＴＰＰに参加しなければ日本の米作は再生できるのか。先の多角的貿易交渉（ウルグ

“サッカーの聖地”無残　Ｊヴィレッジ報道陣に公開 舗装されて駐車場に姿を変えたグラウンド。右手は雑草の生い茂るグラウンドでヘリポートとして使われている＝１１日午後２時２０ 原発作業を終えてＪヴィレッジに戻り、防護服や手袋を捨てる作業員＝１１日午後２時５０分 原発から戻った車の放射線量を測る従事者。防護服とマスクを身に着けて作業に当たる。１日平均３００台をさばくという＝１１日午後１時５０分 福島第１原発事故の復旧作業の拠点に当たるＪヴィレッジ（福島県楢葉町、広野町）が１１日、報道機関に公開された。復旧作業に従事する約３０００人の作業員が作業前後に立ち寄り、被ばく検査などを受ける中継基地になっている。原発事故後、Ｊヴィレッジが公開されるのは初めて。報道機関の一員として取材に参加し、復旧を後方で支える活動を見た。（福島総局・伊藤寿行、写真部・門田勲） 　ホテル棟の前に巨大なテントが張られている。

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欧州 広範囲で微量放射性物質 11月12日 4時22分 ヨーロッパからロシアにかけての広い範囲で、先月から今月にかけて、大気中からごく微量の放射性ヨウ素が観測されたことが分かり、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関や関係国の当局が原因を調べています。 ＩＡＥＡは１１日、チェコの原子力規制当局が、この数日間にごく微量の放射性物質のヨウ素１３１を大気中から観測し、ヨーロッパの各地でも同じように放射性ヨウ素が観測されたと発表しました。また、世界各地で核実験を監視しているＣＴＢＴＯ＝包括的核実験禁止条約機構もヨウ素１３１が先月下旬以降、ロシア、スウェーデン、それにオーストリアに設置している観測施設で検出されたことを明らかにしました。このうち、オーストリアでは、現地の当局が先月１７日以降、ヨウ素１３１を観測していて、その値は最大で１ナノシーベルトと、福島第一原子力発電所の事故のあとにオーストリア国内で観測された

欧州各地で放射性ヨウ素検出＝健康に影響なし−ＩＡＥＡ 欧州各地で放射性ヨウ素検出＝健康に影響なし−ＩＡＥＡ 【ベルリン時事】欧州各地で低濃度の放射性ヨウ素１３１が検出されていることが１１日明らかになった。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が同日、各地からの報告として発表した。人の健康に影響を及ぼすレベルではないという。 　ＩＡＥＡは東京電力福島第１原発の事故の影響ではないとみており、関係機関と原因を調べている。放射性ヨウ素１３１は半減期が８日と短い。（2011/11/12-00:07）

大阪維新の会代表の橋下徹・前大阪府知事は１１日、今週発売された週刊誌の報道内容に反論するため、１０日の知事選告示から自粛してきた簡易投稿サイト・ツイッターを更新する、と報道陣に明らかにした。 内容に事実誤認があるとし、「一方的に言われっぱなしは、間近に迫った選挙の形をゆがめる」と述べた。 橋下氏は代表を務める地域政党から知事選に候補者を擁立しており、自身も１３日告示の大阪市長選に出馬予定。選挙期間中のツイッター更新は、公職選挙法で禁じられた選挙運動目的のビラ配布などと同様にみなされる可能性があるとして、１０日以降は更新を自粛していた。 だが、週刊誌２誌の橋下府政を巡る報道について、「報道は自由だが、反論権を認めてもらう必要がある。（ツイッター更新で）選挙中や選挙間近の報道はどこまで許されるのか議論になればいい」と話した。

自治体の清掃工場から出る焼却灰を原料にセメントを製造する「市原エコセメント」（千葉県市原市）の工場排水から国の目安を超える放射性セシウムが検出された問題で、同社の操業停止が続き、焼却灰を搬出していた同県内三十九市町村は対応に追われている。新たな搬出先が確保できず、一時保管している自治体も少なくない。同社は県全体の焼却灰の約二割を処理しており、操業停止が長引けば影響は深刻化しそうだ。　（小川直人）　船橋市では、九月の実績で焼却灰千百五十トンのうち、五割強の六百二十一トンを市原エコセメントに搬出。放射能問題を理由に七月に県外の施設から引き取りを拒否され、一割程度だった同社への割合が高くなっていた。　同社分の焼却灰のうち、燃えかすの「主灰」は他の業者に搬出する見通しが立ったが、排ガスから出る「飛灰」は清掃工場建屋内に保管。すでに二十六トンを超えた。　同市の焼却灰の放射線量は低下傾向にあるが、十月