新しい支援と介護のありかたを（大川 弥生）
5月17日に講談社現代新書で、『「動かない」と人は病む――生活不活発病とは何か』という本を出す医者の大川弥生さん。 あまり聞きなれない「生活不活発病」という病気ですが、どんな生活を送るかによって、誰の身にも起こる可能性がある病気です。この病気の対策を考えていくと、今の社会の抱える問題から人間が生きるという根本的なことまで考えなおすべきことがいろいろ浮かんでくるといいます。大川さんが本書でぜひ伝えたいこととは？ 新しい常識を ――この本では「生活不活発病」がテーマになっています。あまり聞きなれない病気ですね。 大川 生活不活発病は生活が不活発なことによって、体や頭のあらゆるはたらきが低下する病気です。東日本大震災で話題になったので聞いたこともあるのではないでしょうか？ この病気は、高齢者におきやすく放っておくと寝たきりにまでなりかねないこわいものです。しかし本で2歳のお子さんの例を紹介してい
『生活保護の見直しと生活困窮者対策』
センショーの『元』官僚のお仕事と日常のブログ 霞が関の現役官僚のブログです。官僚ってどんな人？どんな仕事してるの？なんてことを知っていただけたらと思います。政策がどうやってできあがるのかも知っていただけたら嬉しいです。ちなみに仕事に関係ない話もたくさんします（笑）。コメントはお気軽にどうぞ。 政府は、今年の秋に「生活支援戦略」をとりまとめる予定です。 生活支援戦略とは、生活困窮者対策と生活保護制度の見直しについて、方向性を示すものです。 来年の通常国会の法律改正につながる大事な戦略です。 ４月２６日（木）に、検討がキックオフされました。 厚生労働省の社会保障審議会の下に、この「生活支援戦略」を検討する場である 「生活困窮者の生活支援の在り方に関する特別部会」の第１回会議が開催されました。 委員の方々は、数ある審議会の中でもかなりバラエティに富んでいるのではないかと感じます。 学者、自治体の
オバマ政権、キャメロン政権、民主党……。「社会起業」を後押しする世界的な流れとは?!
1971年東京都生まれ。慶応義塾大学卒業後、ジョージワシントン大学大学院に進学（パブリックマネジメント専攻）。ワシントンDC市政府、アンダーセン・コンサルティング（現アクセンチュア）を経て、NPO法人ETIC.に参画。 2001年より日本初のソーシャルベンチャー向けビジネスコンテスト「STYLE」を開催するなど、国内の社会起業家育成・輩出に取り組む。2005年、北米を中心に展開する社会起業向け投資機関「ソーシャルベンチャー・パートナーズ（SVP）」東京版を設立。2009年、世界経済フォーラム（ダボス会議）「Young Global Leader」に選出。2010年鳩山政権時、内閣府「新しい公共」円卓会議委員。2011年より、東京都文京区新しい公共の担い手専門家会議委員、など。現在、慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科特別招聘准教授。2012年秋より、日本財団国際フェローとして、米国スタ
熱血！与良政談：支援を継続させるために＝与良正男 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１１日の午後２時４６分は文部科学省の講堂で若い人たちとともに黙とうした。宮城県石巻市を中心に大震災の被災地に暮らす子供たちを支援するため全国のＮＰＯや大手企業、大学などで作ったボランティア組織「プロジェクト結（ゆい）」の活動報告会があったからだ。 震災直後から組織作りに動いた若い霞が関の官僚に誘われて私も賛同人に名を連ね、発足したのは昨年５月。 「もう来ないんでしょう？」「永遠にさよならだね」。現地リーダーの一人、元教諭の中川綾さんは活動を始めて間もないころ、子供が口にした言葉が忘れられない。少し冗談めかした口調。でも本質を突くような言葉に中川さんは「ともかく続ける」と決意したと報告会で語った。 当初は放課後、ボランティア学生らが子供と遊ぶというのが主な活動だった。親も生きていくのに懸命。町ががれきで覆われ、遊び場をなくした子供たちが避難所で時間を持て余していると聞いたからだ。 その後は石
ユニクロ、東日本大震災「復興応援プロジェクト」立ち上げで中長期的支援
都内で開かれた「ユニクロ 復興応援プロジェクト」会見に出席した柳井正（Tadashi Yanai）代表取締役会長兼社長（中央）とサポート対象になったNGO団体のだ表たち（2012年2月28日撮影）(c)MODE PRESS 【2月29日 MODE PRESS】ユニクロ（UNIQLO）は28日、東日本大震災の被災地を支援する「ユニクロ 復興応援プロジェクト」の立ち上げを発表した。NGO団体のサポートや、ユニクロ仮設店舗のオープンを通じ、復興を中長期的に支援していく。 ■自分たちにできることを ユニクロを始めとするファーストリテイリング（Fast Retailing）グループは、震災発生直後から現在まで、被災地への義援金寄付や従業員ボランティアによる衣料配布、チャリティTシャツの販売など、 総額32.9億円相当の支援を行ってきた。しかし、1年たった今もなお、人々の復興に関してはなかなか進んでい
「障害者支援」を支援する仕組みを作れ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 本連載では8回にわたって、企業社会における障害者雇用・就労支援の最前線の動向を、若い社会起業家が展開する新しい支援スキームの台頭という視点からルポしてきた。これまで企業社会があまり注目してこなかった障害者福祉の領域に、ビジネス流の経営ノウハウや専門的な職業スキルを持ち込み、持続可能なビジネスモデルの構築を目指す。そんな従来にはない新しいタイプの「障害者支援ビジネス」が生まれつつある。 大企業をスピンオフしてソーシャルベンチャーを立ち上げる社会起業家もいれば、既存の会社組織の中で障害者向けビジネスの展開や社会貢献活動に挑む社内起業家もいる。支援の形も多種多様。働く場所の限られている、障害のある人たちに対して、自社での雇用拡大を図る、就職活動や社
みなし仮設に届かぬ支援、個人情報保護が壁に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の被災地で、自治体が仮設住宅の代わりにアパートなどを借り上げた「みなし仮設」の住民らに、支援団体による情報や支援物資が届かないケースが相次いでいる。 住所や連絡先が「個人情報保護」の壁に阻まれ、自治体から民間団体に提供されないためだ。被災地ではこれまでも、行政側が名簿などを提供しないために障害者支援に支障が出たケースがあり、有識者は「行政はもっと柔軟に対応すべきでは」と指摘している。 「ようやく来てくれて、ほっとした」。岩手県大船渡市の無職男性（７３）は先月上旬、支援団体が届けた洗剤を手に笑顔を見せた。自宅は津波で全壊、仮設住宅の抽選も２回も外れ、７月に県が借り上げたアパートの２階に移って妻（７２）と暮らしている。だが、ここに引っ越してきて以来、支援物資を受け取ったのは初めてだ。「地域のイベントや復興計画の情報も入ってこない。知り合いも少なく、寂しい」と不安を打ち明ける。 物資
親亡き後の障害者の生活、弁護士らが支援組織 - 宇部日報
障害を持つ子の親や家族にとって最大の悩みは、親が他界した後、子の生活をどう支えるか。親が年を重ねるごとに悩みが深刻化する中、宇部市内の弁護士、司法書士、行政書士、税理士など専門知識と経験を有する１０人が「うべ障害者支援士業ネットワーク」を結成した。成年後見、財産管理、相続などの課題について、継続的な支援を展開する。 最も身近な人が亡くなった後の障害者の生活支援は、全国共通の問題。障害者福祉計画策定に伴って、市が昨年８月に実施したアンケート調査でも、将来に対する不安は「親の死後、子供の世話をする人がいない」の回答が１９・６％でトップだった。 自由意見でも「障害を抱えた子を持つ親は、死ぬまでその子の面倒を見ることになるが、親が死んだ後、その子は一体どうやって生きていけばいいのか」「介護者の私が死亡したら、主人はどうなるのかと考えだすと夜が眠れない。子供に迷惑を掛けるわけにもいかない」などの声が
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チャリティニュース -チャリティ、寄付、ボランティアで世界を変える-
子供の自立支え続け１０年 立川 : 東京多摩 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
人工呼吸器患者を支援…東京・世田谷区
家庭に“出張”子育て手助け 徳島市のＮＰＯ、未就学児が対象 - 徳島新聞社
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がんの"ピアサポート" （仲間の支え）広がる
支援のスピード
犯罪加害者家族に仲間を : 大阪 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
再犯防止へ法的支援を 鹿児島市でシンポ / 西日本新聞
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震災児に新たな支援事業 : 岩手 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
児童養護施設 支援の継続が課題 NHKニュース