「日本の失われた20年はウソ」という真実 語られ始めた ：日本経済新聞日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。
アベノミクスで「持続可能な成長」は生まれない神谷秀樹「人間復興とイノベーションだけが日本経済を再生させる」（） @gendai_biz
私はこのたび『人間復興なくして経済復興なし!』という単行本を刊行した。第1冊目の著作となる『ニューヨーク流｢たった5人の大きな会社｣』を出したのが2001年1月。それから12年の年月が経過した。 『ニューヨーク流「たった5人の大きな会社」』で描いたのは、私が創業した「ロバーツ・ミタニ・LLC」というウォール街の「モスキート投資銀行」（それまでに勤めたゴールドマン・サックスがエレファント=象ならば、一匹のモスキート=蚊のように小さいという意味）の「仕事の仕方、考え方」だった。それはまた、アメリカ人の持つ起業家精神の逞しさ、イノベーションに燃える姿を描くものだった。 私は同書で、日本の若者に対し、「宇宙船」に乗ったように世界をグルグル回り、素晴らしい仲間を探し、自分の夢を実現する場所を見つけて着陸し、新たな事業を始めてみてはどうかと奨めた。アメリカの資本主義については、極めて好意的に捉えていた
有力ヘッジファンドが予言する日本危機
（2013年5月22日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 自分の見方が間違っていればいいのだが、とカイル・バス氏は思っている。ほかの誰もがそう願っているかもしれない。米ダラスに本拠地を構えるヘッジファンド、ヘイマン・キャピタルの創業者である同氏が予想しているのは、世界第3位の経済大国である日本が本格的な金融危機に見舞われるという危険な事態にほかならないからだ。 今年のヘッジファンドの戦略は、日本円を空売りする一方で輸出ブームに沸きそうな日本株を買うというものだが、いわゆる「アベノミクス」――安倍晋三新首相による景気刺激策――には、バス氏が3年前から予言しているストレスの兆候が垣間見えるという。 「日本売り」はずっと失敗してきたが・・・ バス氏は長期にわたって予言し続けているため、陳腐な理屈を振り回す弱気筋にすぎないと見られているかもしれない。実際、日本国債の空売りは過去10年間、「ウィドウ
若者に投資しない社会は没落する――熊野英生・第一生命経済研究所経済調査部 首席エコノミスト
くまの・ひでお／第一生命経済研究所経済調査部首席エコノミスト。 山口県出身。1990年横浜国立大学経済学部卒。90年日本銀行入行。2000年より第一生命経済研究所に勤務。主な著書に『バブルは別の顔をしてやってくる』（日本経済新聞出版社）など。 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 コロナ禍からの回復最中に起きたロシアのウクライナ侵攻や大規模対ロ制裁でエネルギー価格などが高騰、世界はインフレが懸念される局面へと一転。 米中対立の構図にロシアが加わり、分断と冷戦時のようなブロック化の様相が強まる。人口減少や高齢化、巨額政府債務と日本が独自に抱える課題も多い。 不透明な時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側になる「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。経済分析の第一人者である井上哲也、熊野英生、河野龍太郎、鈴木明彦、末澤豪謙、西岡純子、森田京平、森田長太郎の8人が独自の視点からトピックの深層を
「獲れない、売れない、安い」 深刻な事態に直面する日本の漁業
皆さんにとって、日本の漁業、水産業とはどんなイメージでしょうか？ 幕末の時代と類似する日本の水産業 水産資源の減少による水揚げの減少、高齢化と後継者不足、漁業従事者の減少、必ずしも十分でない収入、魚離れで消費が減少等のマイナスイメージが強く、衰退していく一次産業の象徴という感が否めないのではないでしょうか？ 残念ながら、これらはすべて当てはまっており、統計の数字にもはっきり表れています。しかし、この現実は、日本特有のものであり、世界の潮流とかけ離れてきてしまっているのです。ちょうど欧米で産業革命が進んでいるときに、日本が鎖国をしていて、世界の潮流を知らなかった幕末の時代に類似しているように思えます。それほど、日本人が理解している水産業と、世界の水産業の現実は異なっているのです。 早い者勝ちのオリンピック方式が招く資源の減少 必ずしも世界各国の水産業が成長しているわけではありませんが、衰退し
今、最も革命的な雑誌は、雑誌『プレジデント』だと思う。 - Wearable Ideas RLL
はっきり言って驚いたというか、目を、疑った。経済雑誌プレジデントの毎日新聞に出ていた今月号の特集の目次を見ていて、である。まさか、と、思った。今日、それを買ってきてさらっと読んだのだが、驚きは確信に変わった。もはや時代は変わったのだと。これまで経済雑誌なんかにまるで興味は無かった。マネジメントがどうだとか、マーケットの動向がどうだとか、クソのような情報しか載っていなかったからだ。ところが、今月号の内容を一言で言えば、こうなる。 「年収1500万円の家庭より、300万円の家庭の方が幸せだ」 もしくは 「300万円あれば十分幸福に生きていける」 という、内容だ。 それを捕捉するように、冒頭で、モダンな経済成長を前提とした立身出世型の「未来の目標達成型」の幸福観よりも、後期近代における「今、ここにある幸福に気がつく」幸福観が提示され、年収別の幸福にまつわるデータが統計で叩き出される。その結果がこ
これでは子や孫の世代に申し訳ない人口激減社会で「消えていくもの」一覧（週刊現代） @gendai_biz
これでは子や孫の世代に申し訳ない 人口激減社会で「消えていくもの」一覧 ローンは組めない/宅配便は届かない テレビは映らない/プロ野球もJリーグもない まず住宅需要がなくなる 長崎県は五島列島の最北端にある宇久島。人口3000人規模のこの島から、昨年夏、町民の楽しみがひとつ消えた。県立宇久高校野球部が、甲子園予選大会の1回戦で負け、廃部となることが決まったのだ。 理由は部員不足。島の人口減少が進むのに比例して、野球部は近年、慢性的な部員不足に悩まされていた。最後となった大会には、サッカー部や陸上部などから部員を借りて出場。これ以上の存続は不可能だった。 人口減少で、野球部消滅---いまのところ、これは「離島の特別なケース」かもしれない。しかしそう遠くない将来、部員不足に悩む高校野球チームは確実に増えていく。18歳以下の人口が年々減っていく中、高校野球人口も比例して減少。日本高野連によると、
わずか20年後には始まる 一気に4000万人が消える!人口激減社会ニッポン これがあなたの子と孫の未来だ（週刊現代） @gendai_biz
わずか20年後には始まる 一気に4000万人が消える!人口激減社会ニッポン これがあなたの子と孫の未来だ 年金はゼロ 医療費は全額自己負担 税収半減、学校・警察・病院・消防署は空っぽ 電気・ガス・ 水道・下水はメンテナンス不能不動産は暴落 新幹線はたまにしか走らない 消費税は40% 年金制度は廃止に 2010年の国勢調査で、日本の人口は1億2806万人であることが明らかになった。ところが、これから人口は急速に減少しはじめ、2040年代には毎年100万人以上のペースで人口が減少。50年後の2060年には、約4000万人も減って8674万人になってしまうという(厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所)。 これを、「他人事」のように思う読者も、一部にはいるかもしれない。だが、2060年とは、いま10歳の子供が58歳。3歳の孫であれば51歳。現在40歳という人の中にも、まだ生きている人もいるであ
全国民必読 これからの日本を考えるヒントみなさん、このまま沈みますか、それとも立ち上がりますか（週刊現代） @gendai_biz
全国民必読 これからの日本を考えるヒント みなさん、このまま沈みますか、それとも立ち上がりますか 「貿易収支」もついに赤字に転落このまま ズルズルと「国際競争」で負け続けるのか 毎日毎日、借金の話ばかり。かと思えば、大企業が次々に1万人規模のリストラ。カネもなければ、仕事もない。これが会社なら、とっくに倒産だろう。ギリシャやイタリアの危機は対岸の火事ではない。残された時間は少ない。なんとかしなければ。 31年ぶりの貿易赤字に転落---1月25日、財務省は昨年1年間の日本の貿易収支が約2兆4900億円の赤字になったことを発表した。資源にも国土にも恵まれない日本はいままで外国に商品やサービスを売りまくることで生き延びてきたが、「貿易立国」の座から滑り落ちたことが明らかになった。 1月18日、韓国・ソウル市内に立つシェラトンウォーカーヒルホテルにトヨタ自動車の豊田章男社長が同社の戦略車「カムリ」
数字で人口減少問題を冷静に考える：日経ビジネスオンライン
2012年、1回目のコラムになります。どうか今年もよろしくお願い申し上げます。 さて、年始に少し頭の整理をしてみようと思い、簡単な算数を試みた。今後の日本の経済を考える論点について、ごくごく基本的な数字を押さえておこう、という趣旨だ。 まずは、何を考えるうえでも、外せないのが、人口動向。よほどのことがない限り、大きな方向性について、相当将来まで一定程度予測できる数少ない基本指標である。 経済の大きい方向性を考えるうえでも、人口、投資、そして生産性という3大要素の1つとして、ベースとなることは言うまでもない。個人的には、日本の低成長、デフレ傾向の1つの要因として、人口減少についての漠然とした不安があると思っており、ここをもう一度再確認してみたかった。 2030年までに人口は9％減少 2006年に国立社会保障・人口問題研究所が発表した推計によれば、2010年から2030年までの間に、日本の人口
【コラム】「日本が模範だなんて」クルーグマン教授大反論－ペセック - Bloomberg
１月27日（ブルームバーグ）：多くの人がとっくの昔に決着したと考えていた問題をめぐって、熱い論争が突如巻き起こった。日本経済が世界にとって取るに足らない存在になるかどうかという問題だ。 発表されたばかりの統計では、昨年の日本の貿易収支が31年ぶりの赤字に転落した。少なくともこの事例が意味することは、膨れ上がる債務の穴埋めに利用してきた巨額の家計貯蓄を今度は貿易赤字対策に使わなければならなくなるかもしれないということであり、これは不吉な兆候だ。 日本が無用の存在になるようことはないと、アイルランドのジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏は言う。同氏は最近、米紙ニューヨーク・タイムズに「The Myth of Japan’s Failur（日本の失敗という神話）」と題した論説を寄稿した。失敗どころか日本は世界が模倣すべきモデルだという同氏の説があまりに大きな反響を呼んだため、ノーベル経
高額所得者と高収益企業に対する大減税をするだけで日本はアジアで圧勝できる
民主党税調は１３兆円程度の復興財源として、個人所得税と法人税の増税でまかなう方針を決定した。これは極めて愚かな選択をしたという他ない。筆者は、なにも増税に反対しているわけではない。しかし日本において、所得税の累進性をさらに強めるような増税や、法人税率の引き上げは自殺行為の他なく、結局、税収も減り、国民負担が増大してしまう結果になるだろう。高額所得者や大企業からさらに税金を取ることは、政治的には支持率のアップにつながる可能性もあるが、日本の将来のことを考えるなら愚策としかいいようがない。なぜか？ 日本は年収１０００万円程度までは世界的にも税負担が少なく、また中程度の福祉を享受している。多くの国民にとって日本というのは低負担、中福祉の国なのである。この少なすぎる負担は、国債を次々に発行し、子や孫の世代に負担を押し付けることによって成り立っている。国債とはいうまでもなく、将来の税金の先食いである
今、優良企業が日本から出ていくべきみっつの理由
東日本大震災、福島第一原子力発電所での事故を経て、日本はいよいよ迷走をはじめた。この最大規模の天災に立ち向かう勤勉でモラルの高い多くの市民とは対照的に、日本の政治は迷走し、そして一部の声の大きい団体がいつものように経済の復興を阻んでいる。筆者は、日本の優良企業は、天災から人災へと変わりつつある現在の日本を離れ、アジアへそして世界へ羽ばたいていくべき時だと考えている。以下に、そのみっつの理由を述べる。 １．日本は優良企業にとって税金が非常に高い 同じ仕事をして同じお金を稼ぐなら、手元にたくさんお金が残る方がいい。つまり税金は安い方がいいのである。これは自明なことである。ところが日本の税金はアジア諸国の中でべらぼうに高い。特に高額所得者に対する税率は、懲罰的である。 出所： KPMGのウェブ・サイトを参考に筆者作成 この問題を解決するひとつの方法は、企業活動の多くを税金の安い国に移すことである
電力喪失騒動で露になった“統制経済のしもべ”という日本人の本性
1981年ダイヤモンド社入社。週刊ダイヤモンド編集部に配属後、エレクトロニクス、流通などの業界を担当。91年副編集長となり金融分野を担当。01年から04年5月末まで編集長を務める。主な著書に「ドキュメント住専崩壊」（共著）ほか。 辻広雅文 プリズム+one 政治・経済だけではなく、社会問題にいたるまで、辻広雅文が独自の視点で鋭く斬る。旬のテーマを徹底解説、注目の連載です。 バックナンバー一覧 日本人はいつまでも変わることなく、政府による“統制経済のしもべ”であり続けるのだろうか。そして、この素朴な疑問に対して、大手メディアがいっさい議論を起こそうとしないのはなぜなのだろうか。 私たちは戦後初めて、電力喪失社会に遭遇した。東日本大震災で福島第一原発が世界史に残る事故を起こし、使用不能になった。火力発電施設なども損壊し、他の電力会社も被害をこうむって、電力安定供給という日本の戦後のエネルギー政
本当は凄い 日本の底力 全国民必読! ダメなのは政治家だけ 円高も中国も怖くない | 永田町ディープスロート | 現代ビジネス [講談社]
中国にはぶん殴られるわ、政府の対応はマヌケで弱腰だわ、脱官僚をはじめとする民主党のマニフェストは何一つ実現できないわ、この国はこれから大丈夫なのか、国民誰しもがそう思う。 だが、世界から見た日本はまだ圧倒的に優れた国だ。実は資源大国であるし、技術力ではダントツの世界ナンバーワン。そして何より、教育レベルの高さと、誠実でサービス精神に富む人間力で他国を寄せ付けない。知らないのは日本人だけだ。 もっと自信を持っていい 「失われた20年」「デフレは終わらない」「日本経済は中国に追い越される」･･･などなど、日本の将来への暗い予測を新聞やテレビで聞かない日はない。もうこの国に希望はないかのような雰囲気だ。 だが、悲観する必要はまったくない。本当は、日本は十分すぎるほど強い。 10月25日に中国政府直属のシンクタンク「中国社会科学院」が発表した報告書で、日本の国際競争力はアメリカ、EUに次ぐ世界第3
日本の例が示す「デフレのナゾ」 JBpress(日本ビジネスプレス)
デフレはおぞましい言葉だと思いきや、日本人の大半が物価下落は「好ましい」と考えている（写真は東京・銀座）〔AFPBB News〕 日銀は昨年、デフレに対する国民の意識について調査を行った。その結果は、パニックとまでは言わないまでも、国民が痛みを感じている様子を描き出すはずだと思ったとしても不思議はない。 何しろ過去10年間の大半を通じ、日本の物価が緩やかに下がっていくのを見て、西側諸国のエコノミストと政策立案者は恐怖でたじろいでいた。「デフレ」はおぞましい言葉だったのだ。 しかし、日本の消費者は明らかに違う感じ方をしているようだ。昨年の調査では、日本人の44％が物価下落は「好ましい」と答え、さらに35％の人が「どちらとも言えない」と答えた。物価下落は「困ったことだ」と答えた人は20.7％しかいなかった。 欧米諸国が恐れるデフレ、消費者にとってはプラス？ その後、否定的な反応を示す人の割合は
どうすれば日本は構造的不況から脱出できるか 市場の反乱が起きる前に構造改革をやり切れ | JBpress (ジェイビープレス)
3回目には、民間金融機関の立場から、三菱UFJフィナンシャル・グループの玉越良介会長と、三井住友フィナンシャルグループの北山禎介社長の講演と、日本政策金融公庫の渡辺副総裁を交えた3人によるディスカッションの様子もお送りした。 最終回となる4回目の今回は、ベルウェザー・シリーズ・ジャパンの前にやはり東京で開催された「第5回日本CFO円卓会議 - CFOのポスト・リセッション戦略」（2010年3月10日 フォーシーズンズホテル椿山荘 東京）の中から、とりわけ興味深かった講演の要旨をお送りする。 「不況脱出に向けた日本の挑戦」と題して、JPモルガン証券の菅野雅明経済調査部長・チーフエコノミスト兼マネジング・ディレクター、国際基督教大学の八代尚宏・教養学部教授、日本銀行の須田美矢子・政策委員会審議委員の3人が行った講演である。 ギリシャとは異なる日本の財政赤字問題 菅野 日本は大きな財政赤字を抱え
政治さえまともになれば日本は圧倒的にアジアで独り勝ちできる : 金融日記
最近、民主党政権のせいでずいぶんと日本の将来に悲観的なことをいろいろと書いていましたが、僕は実は日本の将来をすごく楽観的にみています。 日本のポテンシャルは非常に高いと思っているからです。 日本は香港やシンガポールに抜かれてアジアの中でどんどん落ちぶれていくようなことがいわれていますが、それは半分本当で半分嘘です。 半分本当だというのは、今の民主党政権のようなデタラメな経済政策で、支持団体への利益誘導や一部の党幹部の権力掌握ばかり考えているようだと、確かに日本は落ちぶれていくでしょうし、下手したら北朝鮮のような社会主義国家になる恐れさえあります。 しかし、日本の政治がまともになれば、また簡単にアジアの先頭を突っ走ることもできるでしょう。 これからの世界の成長センターはアジアなので、そこの先頭ということは、また世界でもっとも豊かな国になれるということです。 ところで香港やシンガポールはなぜあ
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