「死後」の資産管理を考える --- 岡本 裕明
先日、著名な税理士先生を交えてお食事をする機会がありました。その席で出た話題が老後の自己管理。 元気なうちは全く関係ない話だとしても病気や怪我、衰えはある日突然やってくるものです。そしてその下り坂は正に加速度がついて転げ落ちることすらあるのです。だからこそ、元気なうちに一定の準備をしておくことは重要なのであります。税理士先生が指摘されていたのは成年後見人の需要が増えているとのことで今後、この需要は更に伸びていくとみられています。 成年後見人とは判断能力が欠けてきたときにその人に変わって財産管理を家庭裁判所の許可のもと、行う人であります。通常、夫婦であればどちらかが病気になってもどちらかが残り、次いで、残された人は子供たちに面倒を見てもらうという一連の流れがありました。「ありました」という過去形になっているのは今や、その流れは必ずしも当てはまらないからであります。 まず、少子化で子供が減って
「入れ歯」が資産に化ける時：日経ビジネスオンライン
「亡き父の机から出てきました。このようなものでもお役に立てたらうれしい」「義父の遺品を整理中にいくつも出てきました」「叔母が以前使っていたものをどうしたものかと思っていたところ、お役に立てていただければと思い送付させていただきます」――。 公益財団法人「日本財団」で最近、一風変わった「寄付」の申し込みが増えてきている。 故人が使っていた「入れ歯（義歯）」だ。入れ歯は家族が遺品を整理している際、タンスの中や書斎などから、出てくることがある。入れ歯には、換金可能な金、銀、プラチナ、パラジウムが含まれていることがある。現在、金やプラチナはグラムあたり4000円以上、パラジウムも2000円以上で取り引きされており、仮に金無垢の入れ歯であった場合、数十万円～100万円超の「資産価値」が生まれることもある。 入れ歯で学校をつくる アクセサリーであれば換金したければ、買い取り業者に持って行く手はある。し
成年後見、信託で財産保護 全員に対象拡大 - 日本経済新聞
高齢の認知症患者や知的障害者らすべての成年後見を受ける人（成年被後見人）が、財産保全のため信託銀行のサービスを利用できるようになった。最高裁判所と日本弁護士連合会（日弁連）は、信託銀の「後見制度支援信託」の対象を被後見人全員に拡大することで合意。月内にも実施する。増え続ける認知症患者らの財産被害は社会問題になっている。信託銀で財産の使途を監視し被害を防止。成年後見制度の信頼確保につなげる。後見
親が元気なうちに確認すべき事10 | web R25
親の死後、遺族が困ることとは？ 今は元気な親も、やがて年老いていく。親にもしものことがあったら…なんて考えたくはないけれど、生前に確認しておかないと後々困ったり、トラブルを招いたりすることもあるだろう。All About「生活トレンド研究所」によれば、「親が亡くなった時に困りそうなこと」のトップは「預貯金をしている銀行や口座がわからない（44.3％）」だった。以下、トップ10には、やはりお金にまつわる事項が目立つ（下記参照）。 1位 預貯金をしている銀行や口座がわからない（44.3％） 2位 死亡を知らせて欲しい人とその連絡先について知らない（39.4％） 3位 どのような保険に入っているかわからない（37.3％） 4位 葬儀関係の希望について把握していない（34.1％） 5位 不動産の登記簿を保管している場所がわからない（30.0％） 6位 生前の公共料金等の処理の仕方がわか
日本の金持ちは欧米の金持ちとどこがどう違うのか --- 岡本 裕明
日経ビジネスの特集「富裕層の正体、彼らが消費をやめた理由」はタイトルをみた瞬間思わず、飛びついて読んでしまいました。 消費をしないとされる理由に 1. 金持ち歴が浅い 2. 目立ちたがらない 3. 忙しい 4. 資産を換金しにくいという理由が挙がっています。また、欧米の富裕層との違いとして欧米の人たちはキャッシュリッチで世の中のために率先して消費する、とあります。 読んでいろいろ思うところがありましたので少々、私の考えを述べさせてもらいます。 欧米には新興リッチとファミリーリッチがあります。新興リッチとは一代にして築き上げた富でその傾向は派手で目立つことが比較的好きです。たとえば不動産の仕事を通じてペントハウスと称する最上階の部屋を購入するのは新興リッチが多かったのが私の経験です。なぜ、最上階でなければならないのか、とかつて聞いたことがあるのですが、答えは「その上に人がいないから」。お分か
相続？ 消滅？ 宙に浮く？ ネット資産がユーザーの死後にたどる末路
日本で誰かが死亡すると、その人の資産は勝手な処理ができないように、金融機関などによっていったん保護される。その後、適切な相続手続きを経て、遺族などに分配されたり放棄されたりするのが通例だ。 しかしこの流れに乗るのは、何かがきっかけで周囲の人間が故人の資産だと気付いたものに限られる。銀行口座なら預金通帳やカード、不動産なら登記簿などの書類、部屋にある調度品ならそれそのもの――。もしも、故人が誰にも告げず、庭に金塊を埋めてこの世を去ったら、その金塊は未来永劫誰にも気付かれないかもしれない。少なくとも死後まもなくに行われる遺産相続の対象にはならないだろう。 そして、インターネットの資産は庭に埋めた金塊になりやすい。 特に依頼がなければ紙の通帳やカードを発行しないネットバンクは珍しくないし、オンライン向けの電子マネーやネットショップのポイントなどは、残高やIDをプリントアウトする機会のほうが少ない
高齢者 金を使いたがらず死亡時の貯金は平均3000万円以上も
いま、シニア向けビジネスが注目を集めているものの、シニアセグメントをきちんと取り込めているビジネスはまだ少ない。大前研一氏が、シニア向けビジネスで成功する要諦を伝授する。 ＊ ＊ ＊ 中高年・シニア向けのビジネスが注目を集めている。様々な業界で、「シニア限定」のサービスをアピールしたり、「シニア料金」を設定したりして、新たな市場開拓に躍起となっている。だが、シニアセグメントをきちんと取り込めているビジネスは、まだまだ非常に少ないのが現実だ。 日本人の平均寿命は男性80歳、女性86歳だから、リタイア後のセカンドライフの期間は15～20年ほどあるわけで、このセグメントの人口が今後は最も多くなる。ところが日本の場合、政治的・行政的には、シニア市場は介護が必要になってからしか始まらない。 定年退職後、介護を受けるようになるまでの元気なアクティブシニアの期間は“行政の空白地帯”なのである。しかも、政
【正論】双日総合研究所副所長・吉崎達彦 日本は「富」で堂々の金メダルだ - MSN産経ニュース
ロンドン・オリンピックがいよいよ開幕する。それでは経済大国の金メダルはどこの国だろうか。もちろんその答えは、視点をどこに置くかによって変わってくる。 国の経済力を測るときに、最もよく使われる尺度は、国内総生産（ＧＤＰ）である。これは国内で１年間に生み出される付加価値の総量であるから、国の「年収」に当たる概念である。 ≪ＧＤＰ独引き離し韓国の５倍≫ よく知られている通り、日本は一昨年、ＧＤＰで中国に抜かれてしまった。が、それにしたって国土が狭く資源に乏しい国としては世界第３位は立派な成績である。 今年４月時点の国際通貨基金（ＩＭＦ）データを見ると、日本のＧＤＰは５・９兆ドルだ。１位の米国１５兆ドルや、２位の中国７・３兆ドルには届かないまでも、４位のドイツは３・６兆ドルなので、当分は抜かれる心配はなさそうである。何かと比較される韓国は、世界第１５位の１・１兆ドルなので、日本の５分の１に過ぎない
富裕層はシンガポールに資産を移転 | 富裕層の最上級を刺激する 「ゆかしメディア」
ロイターによると、欧米の富裕層はファミリーオフィスを設置してシンガポールに資産を移転する動きを近年加速させている。ファミリーオフィスとは富裕層の資産管理を行うプライベート・カンパニーで、一族の財産や事業継承を行うアセットマネージャー、弁護士、会計士などの専門家チームで構成される。 シンガポールはグローバルの金融・投資のセンター。キャピタルゲイン課税、相続税はなく、法人税率も世界最低水準である上に、規制も比較的緩やかで金融インフラ、法律も整備されている。清潔で安全、高級ショッピングセンター、カジノ、ホテル、ゴルフコース、マリーナ、それに教育・医療施設など富裕層が生活する条件が整っている。 長らく金融立国として名をはせたスイスであるが、金融危機以降、規制の強化等で近年はぐらつきがみられ、富裕層はアジアにファミリーオフィスを設置する動きを強めている。 中国、インド、東南アジアの富裕層の増加に伴い
全国民必読資産家は海外逃亡!?あなたの預金、財産に課税します これがいま噂の「資産課税」の全貌だ（週刊現代） @gendai_biz
莫大な国の借金はそう簡単に返済できない。消費税を10%に上げても到底足りない。では1500兆円もある庶民の資産に課税したらどうか。そんなおぞましい話が、日本の中枢で語られ始めた。 骨董品、生命保険にも課税する 「現金、宝石などを隠す者は徹底調査し、脱税する者はこれを起訴せよ」 東京国税局管内の税務署から資産税係長が集まった会議でのこと。訓話に立った総司令部の男はこのように発破をかけた。 宅地、家屋、預貯金だけでなく、書画・骨董品、保有株式や生命保険契約---あらゆるものを捕捉して税をかける「資産課税」。 その税率は、「500万円超には0・5%」「1000万円超には1%」「2000万円超には2%」「5000万円超には3%」とされ、その徴収にあたっては各地から最も優秀な税務署員を集めるほどの力の入れようだった。 1950年、まだ日本がアメリカの占領下にあった時のことである。GHQの要請によって
これからの会社に最も重要な資産: エモーショナル・エクイティ デザイン会社 ビートラックス: ブログ
数年前にサンフランシスコのダウンタウンで開かれた中小企業向け無料セミナーシリーズにて知的財産権についての講義を受けた。 講師によるとどうやら企業の価値を構成する要素は時代と共に移り変わっているという。 1980年代ごろまでは工場や設備などの規模に代表される有形財産が企業価値の80%を占めていたが、90年代に入ると企業価値を構成する要素の大部分が特許やブランド、そして社外秘ノウハウ等の無形財産に取って代わったという。 例えば明日、世界各地のコカコーラの工場が一瞬にして焼失しても、彼らのビジネスは揺るぎは無い。 なぜなら、彼らには確固たるネームバリューと、顧客ベース、そして、世の中の人々を虜にさせる秘密のエキスの調合方法と特許があるからだ。 それでは、これからの企業にとって最も重要な資産は何であろうか？そもそも企業資産とは、会計におけるバランスシート上の数字で見ると、現金や不動産、設備、そして
高齢化と資産価格：先進国を悩ます問題
（英エコノミスト誌 2011年9月24日号） 高齢化が資産価格に及ぼす影響が先進国の問題を悪化させるかもしれない。 1990年代初めに日本の資産バブルが弾けて以来、日本は債務削減という、デフレをもたらす長いプロセスを経験してきた。日本の政策立案者たちはこの間、米連邦準備理事会（FRB）のベン・バーナンキ議長らから、景気を浮揚させる漸進主義的なアプローチについて批判を浴びてきた。 批判派の言い分はこうだ。日銀は、FRBやその他の中央銀行がその後追随した多くの政策――ゼロ金利へのコミットや量的緩和という錬金術によって準備預金を増やすことなど――に先鞭をつけたが、それでも日銀の対策は少なすぎ、実施時期が遅すぎたというのだ。 当の日本では、状況が多少異なっているように見える。 日本国内では、問題は資金供給の不足ではなく、負債に苦しむ民間部門の資金需要の不足にあると言う人もいる。これは、家計と企業が
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外国籍の子・孫への相続税、外国資産も課税対象に 財務省検討 - 日本経済新聞
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