保守派からも見放された「ブッシュ・ファミリー」の憂鬱
父と兄の影響を回避しようと、ジェブは選挙戦で「Bush」の名前を前面には出さなかった Joe Skipper-REUTERS 共和党の大統領予備選は今週もテレビ討論があるのですが、その討論を前にしてジェブ・ブッシュ候補の勢いがかなり鈍ってきています。有力な政治サイト「リアル・クリアー・ポリティクス」が集計した各種世論調査の平均値では、支持率が５位になっていますが、問題はその数字です。 １位がトランプ候補で24.8％、２位はカーソン候補の24.4％と、トップの「政界の素人」２人がほぼ拮抗。これに３位のルビオ候補（11.8％）、４位のクルーズ候補（9.6％）が続いています。ジェブはその下で、現在の党内での支持率は6.0％と完全に低迷しています。 全国平均だけでなく、年明け２月に予備選と党員集会のあるアイオワ州とニューハンプシャー州でも同様に「ヒト桁の５位」となっています。このままの数字であれば
「難民受け入れます（ただし独身男性を除く）」の波紋
テロ対策 独身男性は難民の対象から除外する？（カナダのトルドー首相） Chris Wattie- REUTERS カナダ新首相のジャスティン・トルドーは24日、当初の計画どおり、カナダは２万5000人のシリア難民を受け入れ、定住させると発表した。ただし、今年末までとしていた計画履行の期限は2016年２月に延期する。 CBC（カナダ国営放送）ニュースは以前、カナダは家族連れと独身女性、子供しか受け入れないことになるという匿名の情報を引き合いに、難民擁護派の懸念を伝えていた。独身男性は安全保障上のリスクが高すぎるという考えによる選別だ。 ただしゲイの独身男性は難民として受け入れるという。ある政府高官によれば、ゲイの男性はISIS（自称イスラム国、別名ISIL）の戦闘員による攻撃を受けやすいからだという。 CBCニュースによれば、カナダ当局はすでにレバノンで１日に100人の難民を審査・選別し、難
女の自爆が西欧にとって大問題なわけ
新たな脅威 強制捜査で踏み込んだパリ郊外のアパートにいたのは、腹に爆弾を巻き付けた女だった Christian Hartmann-Reuters フランスの治安当局は昨日未明、週末の同時多発テロの首謀者の潜伏先とみられるパリ郊外のサンドニのアパートを強制捜査した。このとき現場にいた女１人が自爆したが、テロ対策専門家によると、西ヨーロッパで女性が自爆したのはこれが初めて。 ＡＦＰによれば、捜査の目的はフランス史上最悪のテロを計画したとみられるアブデルハミド・アバウド容疑者の逮捕だった。アバウドが現場にいたかは不明で、自爆した女の身元もまだ特定されていない。現場にいた一味はテロ組織ＩＳＩＳ（自称イスラム国、別名ＩＳＩＬ）と関係があったとみられる。 イギリスの危機管理コンサルティング会社、リスク・アドバイザリー・グループの「テロ追跡」データベースには、07年１月以降に西ヨーロッパで起きたテロのデ
日本で盛り上がる「反知性主義」論争への違和感
日本の言論では「反知性主義」がイデオロギー批判の感情論として使われているのが目立つ（写真は昨年末の衆院選で選挙演説を聞く人たち） Yuya Shino-REUTERS 日本で「反知性主義」という言葉が流行していることも、また、その言葉の使い方について論争があることも承知していました。ですが、その議論の全体に「どこかピンと来ない」感じがあって論評を控えていました。年末に差し掛かるこの時期になって、一部のメディアで「今年の流行語」として取り上げられるなど、さらに多くの議論を呼んでいるようですので、私なりに整理してみたいと思います。 そもそも「反知性主義」という言葉については、例えば森本あんり氏が、著書『反知性主義―アメリカが生んだ「熱病」の正体―』で取り上げたように、アメリカが本家であって、特にアメリカのプロテスタンティズムが持っている「アンチ・エリート」の伝統を指した言葉という理解があります
30年間贋作を制作し、資産家や神父を装って美術館に寄贈し続けた男
『美術館を手玉にとった男』は、とんでもなくユニークな贋作者を題材にしたドキュメンタリーだ。事の発端は、2008年にオクラホマシティ美術館のレジストラー（情報管理担当者）、マシュー・レイニンガーが、マーク・ランディスなる人物によって寄贈された作品が贋作だと気づいたことだった。彼は他の美術館に問い合わせるなど調査を始め、驚くべき事実が明らかになっていく。ランディスは30年にわたって多様なスタイルを駆使して贋作を制作し、資産家や神父を装って美術館を訪れ、慈善活動と称してそれらを寄贈していた。騙された美術館は全米20州、46館にも上った。 ともに美術界にバックグラウンドを持つふたりのドキュメンタリー作家が、「ニューヨーク・タイムズ」の記事でランディスのことを知ったとき、事件の背景はまだ解明されておらず、謎に包まれていた。そこで彼らはランディスに接触し、その実像に迫っていく。 『美術館を手玉にとった
ノーベル平和賞のチュニジアだけが民主化に「成功」した理由
2014年末に行われたチュニジア初の民主的な大統領選挙では世俗派政党「ニダ・チュニス」のベジ・カイドセブシが当選した（カイドセブシの支持者） Anis Mili- REUTERS 2015年のノーベル平和賞は「多元的な民主主義の構築に寄与した」という理由でチュニジアの「国民対話カルテット」が受賞した。労組や人権組織、弁護士組織など４つの組織の連合体である。2011年にチュニジアから始まったアラブ世界の民主化運動「アラブの春」はアラブ世界に波及したが、民主化の命脈を保っているのはチュニジアだけとなった。 25万人の死者を出し、400万人を超える難民を出しているシリア内戦はいうまでもなく、イエメンやリビアもほとんど内戦状態であり、2011年に非暴力で強権体制を倒し、世界中の称賛を集めたエジプトも、選挙で選ばれたイスラム系の大統領が軍のクーデターで排除され、強権体制に逆戻りした。 いま、思い出し
マイナンバー歴44年の僕から一言
あなたのマイナンバーは届いたかな？ 実は僕、皆さんより一足先にマイナンバーを持っているんだ。なんと44年前からね。 ということで今回は"マイナンバーの先輩"として色々話させてもらいましょう。 もちろん、僕が持っているのはアメリカのものだから、正確にいうと「マイナンバー」ではない。アメリカの場合はSocial Security Number(社会保障番号、略してSSN)と呼ばれている。 考えてみれば英語で「マイナンバー」とは「私の番号」という意味。"Can I have your my number?"（あなたの私の番号を教えてください）は、結構ばかばかしいセンテンスとなってしまう。日本の役所の方々は英語でやり取りするときはどう対応するのかな？ 時は1936年、大恐慌の真っ最中だった。ニューディール政策の一環として発足した社会保障プログラムに合わせ、SSNは発行された。当時は年金の管理用だっ
共和党候補カーリー・フィオリーナの政治的資質
大統領候補を決める共和党の予備選は、依然としてトランプを中心とした混戦状態が続いています。その中で、本命と言われたジェブ・ブッシュは苦戦し、保守派の有力候補と言われたスコット・ウォーカーにいたっては資金不足で予備選からの撤退に追い込まれています。 その反面、第２回のテレビ討論で大きく支持を伸ばしたのが、共和党内の唯一の女性候補であるカーリー・フィオリーナです。９月末時点での世論調査の平均では支持率が11.8％まで上昇して現在３位となり、反対に支持率が下降気味のカーソンと入れ替わって２位をうかがう状況となってきました。 フィオリーナといえば、女性としては初めて巨大なＩＴ企業であるヒューレット・パッカード（ＨＰ）社のＣＥＯに就任し、「ガラスの天井」を破った存在として有名です。ある意味では差別と戦ってきた存在で、そう考えると民主党のカルチャーの方に近そうですが、一体彼女の「立ち位置」はどこにある
なぜ政権寄りのネットユーザーが増えているのか
政治に目覚める若者たち 以前は反体制、反共産党が主だったが今は違う imtmphoto – iStockphoto.com 2015年９月11日、中国共産党中央政治局常務委員会で「社会主義文芸の繁栄・発展に関する意見」が可決された。プロパガンダの担い手となる作家の育成、支援を指示する通達だが、その中に「大々的にネット文芸を発展させよ」という文言がある。ネット作家、ネット漫画家、ネット評論家はすでに、中国共産党のプロパガンダを担う重要な一角を占めているわけだ。 筆者はこの９月に、習近平政権のネット世論対策と中国社会の変化を描いた著書『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』（祥伝社新書）を出版した。同書にも詳述したが、ここでは「ネット文芸プロパガンダの今」と「中国ネットのムードの変化」を紹介したい。 ノリと勢いの御用ブロガー 政権によるネット文芸取り込みが満天下に示されたのは
予備選では、なぜ極端な候補が先行するのか
民主党予備選ではヒラリー・クリントン候補の支持率がジリジリ下がってきています。「メール・スキャンダル」が長期化する中で、「何か隠している」とか「信用できない」といったイメージが拡散しているからです。 その一方で、支持率を上げているのがバーニー・サンダース候補です。「自称社会主義者」であり、「無所属議員ながら民主党と統一会派を組んでいる」という変わり種の政治家なのですが、来年の年明け早々に党員集会のあるアイオワ州での支持率は、ヒラリー候補42％、サンダース候補24％とかなり接近して来ています。 さらに、同じように来年早々に予備選のあるニューハンプシャー州では、何とサンダース候補42％、ヒラリー候補34％と支持率が逆転しています（いずれも複数調査の平均値）。 では、このバーニー・サンダース候補とは、どんな政治家なのでしょうか？ そして、その政策はどんなものなのでしょうか？ この人は、1941年
中国「抗日戦勝記念式典」のねじれた正当性
それにしても、中国が主催してロシアが賛同する形で実施される９月３日の「抗日戦勝記念式典」は、その正統性が二重三重にねじれた結果、奇妙な行事になってきています。 まず９月３日に式典を行うということは、まがりなりにも９月２日の「ミズーリ号上での日本の降伏文書調印」が由来であって、第２次大戦の戦勝国として戦敗国である日本に対する「戦勝」を祝うという主旨のようです。 ですが、まず第２次大戦の中国戦線で日本を相手に戦ったのは中華民国であって、中華人民共和国ではありません。中華人民共和国は第２次大戦の交戦国ではないし、ミズーリ号上の降伏文書の署名当事国でもないのです。この点に関しては、中国も問題を感じているのか、直前になって抗日戦争で戦功のあった国民党軍兵士を顕彰すると言い出しています。 またロシア連邦共和国も同様です。降伏文書の署名国はソビエト社会主義共和国連邦であり、ロシア連邦共和国とは国のかたち
米大統領選、本命ヒラリーを悩ます「メール」スキャンダル
2016年の大統領選挙へ向けて、本命中の本命と目されるヒラリー・クリントン前国務長官は、現在深刻なスキャンダルの渦中にあります。いわゆる「Ｅメール疑惑」です。要するに、オバマ政権の国務長官だった４年間に、法律に違反して、「自宅に設置した個人のメールサーバ」を使って仕事のメールの交信をしていたことが暴露され、問題視されているのです。 ヒラリーは「法律には違反していない」とか「国家機密に触れる内容は自宅サーバでは扱っていない」と強弁していたのですが、ここへ来て「２件のメール（11件という報道もあり）」について、明らかに国家機密（classified）に属する内容のものがあったという疑惑が持ち上がっています。 現在世論調査１位のドナルド・トランプをはじめ共和党の候補者たちは、こうした国家機密情報を自宅サーバで送受信していたというのは、国務省の規律違反だけでなく、深刻な犯罪行為として「起訴すべきだ
ロシアが欧州に仕掛けるハイブリッド戦争
軍事力と世論操作などの非軍事手段を併せたプーチン露大統領の「ハイブリッド戦争」。ウクライナ介入を通じて学んだとされるその手口がますます露骨になってきた。新しいのは、極左だろうと極右だろうと、NATO諸国を内側から揺るがしそうな政治勢力に金を渡して肩入れする非軍事手段。そしてハイブリッド戦争の目的は、NATO諸国の結束を乱して攻撃を仕掛けることだ。 ウクライナ保安局（SSU）は先週声明で、ロシアが秘密のルートを介して同国の左派グループに資金を供給し、同国西部で行われる選挙に介入しようとしていると非難した。 ウクライナ最西部でEU加盟４カ国に隣接するザカルパッチャ州で、モスクワの民間団体を装ったロシアの諜報機関が左派政党に不当な影響力を行使しようとした疑いがあるという。資金提供を受けた政党の行為は国家反逆罪にあたると、公式に警告書を送付したという。 この政党が資金提供の見返りにどんな活動を求め
安倍談話の「中道シフト」はホンモノか？ | 冷泉彰彦 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
ニューヨーク・タイムズが "keenly awaited"（強い関心と共に待たれていた）と表現していた安倍首相の「戦後70年談話」ですが、私は「上出来」だと思いました。何よりもこの談話に期待されていた内容、つまり「４月の首相訪米以来の日米の良好なムードに水を差さない」、「９月以降の日米による中国との関係改善外交を妨害しない」、「日韓相互の関係改善模索外交に新たな障害を作らない」という３点がカバーされていたことは評価できます。 談話そのものについては、エコノミストの吉崎達彦氏がブログ『溜池通信』の中で以下のような評価をしていますが、私はこれにほぼ同意します。 「これが閣議決定されたことで、向こう10年くらいは右の側から歴史認識問題で現状に挑戦する人は現われなくなる」 「これで日本国首相の歴史認識は『村山談話（1995年）と安倍談話（2015年）の中間のどこかにある』ということになり、それは『
安倍政権が「安保法制」成立を急ぐ理由
先月末に地元の大分市で、礒崎陽輔首相補佐官（自民党参議）が語った講演内容が波紋を呼んでいます。何度も報道されている内容ですが、念のため該当部分を確認すると、 ・「我が国の自衛権は必要最小限度でなければならない。その憲法解釈は変えていない」 ・「考えないといけないのは、我が国を守るために必要な措置かどうかで、法的安定性は関係ない」 というものです。 礒崎氏は、参議院に立候補する前は総務省の官僚、そして省庁統合の前は長いこと「自治官僚」をやっていた人です。「役人言葉」に関する著書もあることから「日本語の霞ヶ関方言」の「語り部」というか、一種の「呪術師」のような人です。ですから、印象論で対抗するのではなく、ちゃんと「分かりやすい現代日本語に翻訳」して批判することが必要です。 そのプロセスを省略して攻めたのでは、問題の核心を突くことはできません。民主党の福山議員も、枝野議員も「怒りが上滑り」してい
安保法案については、アメリカ人だから語りません | パックン（パトリック・ハーラン） | ニューズウィーク日本版
【はじめに】 僕らアメリカ人が日本の安全保障問題について、しつこく意見を述べたりすると、日本の皆さんはむかつくかもしれない。 「そもそもいまの憲法を押し付けたのはアメリカだろ！」と反発する人もいれば、「集団的自衛権を求めているのはお前たちだろ！」と反発する人もいるでしょう。 どちらも否定しづらいし反論しづらい。 だから、今回は安保法案に関して自分の立場をわきまえた上で、個人的な意見は控えさせていただきます。反対だけどね。でも「反対だ」とは言わない。 「敵国の少ない日本が集団的自衛権を実行し、敵国の多いアメリカとつながれば、日本がより危険な状態になると思う」という自分の考え方も説明しない。 「武装して勢力の均衡を保とうとする場合、相手が核保有国だったら、こちらも核保有国になる必要さえあるのでは？」という疑問もぶつけない。そんな個人の見解をここでは一切書かないことにしよう（では、本題へ）。 先
いま必要なのは途上国型の「戦時レジーム」の清算だ
国連は、世界の人口が2100年に112億人に達すると予想する報告書を発表した。人口が世界最大になるのはインドの16億6000万人で、2位の中国は10億400万人。日本は8300万人で、労働人口が全人口のほぼ半分になる。労働人口は毎年1％ずつ減っているので、10年後には実質GDP（国内総生産）はマイナス成長になるだろう。 ただ一人当り成長率はプラスを維持できるだろう。人口密度も下がるので住みやすくなるが、全国の密度が一律に下がるわけではない。地方の過疎地は無人化してインフラが維持できなくなるので、放棄するしかない。「地方創生」と称して全国に公共事業をばらまく政策はやめるべきだ。 他方で大都市には人口が集中して高齢化が進む。東京都の人口分布のピークは25年後には60～65歳になり、高齢者が143万人も増える。これに老人ホームなどの増設で対応しようとしても、現役世代の減少で税収も減るので、都市財
「安保法制」の落とし所はどこにあるのか？
先週末放送の「朝まで生テレビ！」に出演して思ったのですが、今回の「安保法制」をめぐる左右対立は激しさを増しているようです。戦後70年続いたイデオロギー対決が、まるで集大成のようになって衝突している、少々大げさかもしれませんが、そのぐらい問題は「こじれて」います。 安倍政権とすれば、衆院では可決しているわけですから、先週のこの欄で申し上げたように、「ひたすら低姿勢」で参院の審議を乗り切りつつ「60日ルール」を使う場合には「さらに低姿勢で」というのが１つのシナリオとしてあるとは思います。世論調査でも「説明不足」とか「賛否は分からない」という反応が非常に多いこともありますし、その「低姿勢で十分な説明を」という立ち位置を貫けば、支持は増えるかもしれません。 ですが、そうした方法で「うまく行く」保証はないわけです。だからといって、仮に政権が崩壊したとしても、野党には受け皿になる人材も結集軸もありませ
安倍政権、「安保法制」局面のサバイバル・シナリオとは？
それにしても、奇妙な政治状況になってきました。集団的自衛権に関する閣議決定が行われたのが昨年７月で、ほぼ１年を経てその法制化を中心とした「安保法制」が今月16日に衆院本会議で可決されました。 今回の安保法制の審議を進めるにあたって、憲法学者の間から「安保法制は違憲だ」という指摘が相次ぎ、さらに時間をかけたとはいえ衆院の委員会でも本会議でも与党の「強行採決」となり、内閣支持率は35％前後にまで低下してきています。 一方この１年を振り返ると、昨年12月には総選挙があって安倍内閣は信任を受けた形となっています。政権とすれば、「閣議決定」から１年をかけて論議を進め、その間には総選挙で民意の信任を受けているのだから、という自信があるのかもしれませんが、その正当性は世論調査を見る限り、説得力を持っていないようです。 では一気に倒閣になるのかというと、そう簡単にそこまで政局が動くとは思えません。というの
ギリシャが狙う「アイスランド型デフォルト」とは何か
綱渡り 債権団とのぎりぎりの交渉に奮闘するギリシャのツィプラス首相 Alkis Konstantinidis-REUTERS ギリシャの与党・急進左派連合（SYRIZA）内の極左グループが、デフォルト（債務不履行）と国内銀行の国有化を画策し始めた。 極左「左翼プラットフォーム」のメンバーが、数日内に「アイスランド型デフォルト」を提案するという極秘プランを、英紙デイリー・テレグラフが報じた。同案は、SYRIZAの総議席数の5分の1にあたる30人超の議員の支持を得ているという。 アイスランドでは2008年、国内銀行がGDP（国内総生産）の10倍にも膨らんだ対外債務の返済に窮し、国家破綻に陥った。しかし、そこからアイスランド経済は急回復し、2011年以降は毎年プラス成長を遂げている。今年の経済成長率も3％に達する見込み。ギリシャもこれを真似よう、というわけだ。 アイスランドとは事情が異なる もし
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