新型コロナウイルス、クルーズ船の悲劇はまだ終わっていない
Passengers Quarantined on Two Cruise Ships Were Released. Then They Tested Positive for Coronavirus. ＜厳しい隔離措置をとったダイヤモンド・プリンセスでは船内感染が拡大しウエステルダムは下船後に乗客の感染が確認されるという不始末＞ ウイルスを封じ込めるのがいかに難しいか、思い知らされる毎日だ。それを最も凝縮した形で示しているのが、2隻のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」と「ウエステルダム」だろう。2隻のクルーズ船の乗客がたどった下船への道は対照的だったが、検査法や感染予防のあり方を含め、数千人という人々を閉鎖空間に閉じ込めながら感染を防ぐことの困難さを見せつけた点では同様だ。 2隻のうちより大きな注目を集めてきたのは、ダイヤモンド・プリンセスだ。乗員・乗客3700人を乗せた17階建ての豪
エボラ、SARS、MERS......コウモリはウイルスを増殖させるインキュベーターだった
＜頑強な免疫系を持つコウモリの激しい免疫応答に順応するべく、ウイルスは、より速く増殖するよう進化することがわかった......＞ 重症急性呼吸器症候群（SARS）を引き起こすSARSコロナウイルス（SARS-CoV）や中東呼吸器症候群（MERS）の病原体MARSコロナウイルスのほか、エボラウイルス病、マールブルグ病などのウイルス性出血熱を引き起こすウイルスは、いずれもコウモリが自然宿主ではないかと考えられている。 2019年末以降、中国を中心に世界各地で感染が広がっている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）についても、「感染者5名から検出されたウイルスのゲノム（全遺伝情報）の配列がコウモリのコロナウイルスと96％同じであった」との研究結果が発表されている。そしてこのほど、これらのウイルスがコウモリ由来であるのは偶然でないことを示す研究成果が明らかとなった。 コウモリがウイルスを増殖
新型コロナウイルスについて医学的にわかっていること | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイトト
ウイルスがもっと変異して追いつけなくなるまでの勝負 Courtesy of IVDC, China CDC via GISAID/REUTERS ＜中国の感染者と死者は増える一方。新型コロナウイルスの特性を理解せずに自ら傷を広げている＞ コロナウイルスは、20世紀まではヒトや動物に感染しても一般的な風邪の症状を引き起こす程度で、厄介ではあったが悪質なウイルスではなかった。だが21世紀に入ってからは、感染者を死に至らしめる可能性のある新型コロナウイルスが既に3回出現し、パンデミック（世界的大流行）の危機を引き起こしている。最初は2003年のSARS（重症急性呼吸器症候群）、次が2012年のMERS（中東呼吸器症候群）、そして2019年12月から中国・湖北省の武漢市を中心に広まっている新型コロナウイルスだ。同ウイルスは1月27日までに中国国内だけで少なくとも4515人の感染者と106人の死者を
中国が新型コロナウイルスに敗北する恐怖
新型コロナウイルスは武漢がある湖北省以外のほとんどすべての省に広がった（江西省瑞昌市で消毒作業をする公衆衛生当局者） cnsphoto via REUTERS ＜武漢で発生した新型コロナウイルスは、ほぼ中国全土に広がった。阿鼻叫喚の患者であふれ、廊下に遺体が転がる「現地映像」は本物なのか。中国ではいったい何が起こっているのか＞ 中国では春節（旧正月）を派手に祝うのが慣例だ。だが今年に限って人々は花火を上げに街に繰り出そうともせず、家にこもって過ごしている。肺炎を起こす新型コロナウイルスに感染するのを恐れてのことだ。 ウイルスの「震源地」である湖北省武漢市への出入りが制限されたのを皮切りに、感染拡大を防止するために封鎖される地域は日々拡大、対象者の数は5000万人近くに及んでいる。1月27日には海外への団体旅行も禁止された。 確認された患者数は27日現在で2800人近くに達し、急速に増え続け
日本は台湾からの難民を受け入れる準備ができているか
＜1月11日の総統選で蔡英文が再選されたら習近平はどう出るか。中国による再統一に怯える台湾人たち。ほとんど語られていない問題がある。本誌「台湾のこれから」特集より＞ 1949年に中国共産党が中国本土を掌握して以来、台湾奪還は「中華民族の偉大な復興」の要となってきた。建国70周年を迎えた2019年10月1日、習近平（シー・チンピン）国家主席はその基本理念を改めて強調した。 一方で、台湾の防衛と軍備の発達を考えれば、人民解放軍が台湾に侵攻して再統一を果たすというシナリオは、アメリカが介入して台湾を守るまでもなく、可能性はかなり低いと多くのアナリストがみている。 ただし、武力による再統一の試みが失敗したとしても起こるであろうある問題が、ほとんど語られていない。すなわち台湾難民危機だ。 軍事侵攻を受けて台湾政府が緊急事態を宣言した途端に、経済的余裕のある人々は脱出を始めるだろう。最近の世論調査によ
15億の保釈金捨て逃亡したゴーン被告 レバノンで月14万円で暮らす理由
日本からレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロル・ゴーン被告は、高額の保釈金をいとも簡単に放棄し、多くのメディアを集めて会見を開いたことで、自身の富裕ぶりと影響力の大きさを見せつけたかもしれない。写真は8日にレバノン・ベイルートで開催された会見（2020年 ロイター/Mohamed Azakir） 日本からレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロル・ゴーン被告は、高額の保釈金をいとも簡単に放棄し、多くのメディアを集めて会見を開いたことで、自身の富裕ぶりと影響力の大きさを見せつけたかもしれない。 ただ、レバノンは深刻な金融危機に陥っているため、同氏は1週間当たり数百ドル前後（＝月額14万円相当）しか現金を手に入れられない可能性がある。 レバノンの金融経済状況は過去数十年で最悪で、外貨不足に伴って自国通貨レバノンポンドは急落し、銀行は預金引き出しを厳しく制限している。 ゴーン被告も地元テ
マレーシア･マハティール､米のイラン司令官殺害を非難｢イスラム教国家は結束を｣
マレーシアのマハティール首相は、米国がイラン精鋭部隊のソレイマニ司令官を殺害したことは不道徳だと非難し、イスラム教国家は外部の脅威から身を守るため結束すべきだと訴えた。写真はクアラルンプールで撮影（2020年 ロイター／LIM HUEY TENG） マレーシアのマハティール首相は7日、米国がイラン精鋭部隊のソレイマニ司令官を殺害したことは不道徳だと非難し、イスラム教国家は外部の脅威から身を守るため結束すべきだと訴えた。 マハティール首相は記者団に対し、ソレイマニ司令官の殺害は国際法違反だと述べ、「いわゆるテロリズム」の激化につながる恐れがあると警告した。 そのうえで「イスラム教国家は結束すべき時だ」とし、「われわれはもはや安全ではない。誰かの気に入らないことを言ったり、侮辱したりしただけで、その外国人がドローンを送ったり、私を銃撃しようとしたりしても問題ないという状況になっている」と語った
なぜ個人商店はコンビニチェーンに駆逐されたのか
フランチャイズ本部に対するコンビニオーナーの不満が最近噴出している（画像はイメージで記事の内容とは関係ありません） Toru Hanai-REUTERS ＜バブル期以降、金融機関は自営業に融資する「与信」のスキルを失い、個人の起業などリスクのあるニーズに回せる資金が枯渇してしまった＞ 人手不足の中で時短営業を主張していた東大阪市の「セブン-イレブン」のオーナーに対して、本部からは契約解除の通告がされるなど、対立が深刻化しているようです。 これはフランチャイズ本部と、フランチャイズ加盟者であるオーナーとの対立であり、個別の問題という見方もできます。ですが、ここ数年、特にコンビニという業態においては、オーナー側からの不満が報じられることが多くなってきたのは事実です。 ▼本部により勝手に発注がされる ▼売り切れへのペナルティが厳しい一方で、売れ残り廃棄は各店の責任になる ▼季節商品のノルマが厳し
フランス人記者が見た伊藤詩織さん勝訴とこれからの戦い
＜ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者の山口敬之さんに性的暴行を受けたと訴えた民事裁判で勝訴。でも、フランス人女性記者から見れば「半勝利」だ＞ ここ数年、フランスのラジオのニュース番組を聞いていると、必ず出てくるのが性犯罪事件の話だ。女性の立場が高いと思われるフランスでも、女性へのセクハラ、DV（ドメスティック・バイオレンス）、レイプの問題はまだ深刻だ。交際相手か夫に殺された女性は、なんと年間で130人に上る。ただ最近、＃Metoo と他の運動のおかげで女性の声が大きくなった。彼女たちを中心とした活動のおかげで法律の面でもいろいろと変わり、明らかに状況は改善しつつある。 女性の声が大きくなったことがポイントだ。女性の声が大きくなったから、一部の男性も「俺の姿勢は大丈夫か」「女性はこんなに心的外傷（トラウマ）を受けるのか」と、自分の態度や言葉を反省するようになってきた。 では、日本は
被害者であることを武器にする「#MeTоо」は不快 「若い世代よ、しっかりして」
＜被害者意識を前面に押し出して戦えるのか、と作家メガン・ダウムが議論噴出を承知で直言＞ 信じられるだろうか。いまアメリカでは、決してトランプ支持者には見えない学者や作家から、左派による「言葉狩り」や知的な攻撃を批判する声が上がり始めている。作家メガン・ダウムの新著『何もかもが問題（The Problem With Everything）』もそんな内容だ。 作家にしてジャーナリスト、コロンビア大学で授業も持つ49歳のダウムは、独断的な視点を何より嫌う。 本の中でダウムは2016年以降、離婚や中年期特有の問題といった自身のつらい経験を、ソーシャルメディアで紛らわしてきたと書いている。そこで彼女が注目したのは、人種やジェンダーについて「政治的に正しくない」意見を述べる人々を激しく攻撃する左派の存在だった。ドナルド・トランプ大統領の誕生を目の当たりにしながら左派が分裂していく様子に、ダウムは興味を
すべて偽物だった......韓国系アメリカ人高官が驚くような経歴詐称疑惑で辞任
＜30代半ばでトランプ大統領に抜擢された韓国系アメリカ人高官が、驚くべき経歴詐称の疑いが報じられたことを受けて辞表を提出した......＞ 30代半ばという若さでトランプ大統領に抜擢され、2019年4月にアメリカ国務省紛争安定化担当副次官捕に就任した韓国系アメリカ人のミナ・チャンは、一部メディアで経歴詐称の疑いが報じられたことを受けて、11月18日、ポンペオ国務長官に辞表を提出した。 「チャンの経歴には虚偽や誇張がある」 米放送局NBCは、11月13日、「チャンの経歴には虚偽や誇張がある」と報道。チャンは、公式プロフィールにおいて、ハーバード大学経営大学院（HBS）の卒業生であるとしていたが、実際は7週間の短期プログラムを受講したのみで学位は取得していない。 アメリカ陸軍戦略大学を卒業したとの経歴についても、4日間のセミナーに参加したのみという事実とは乖離している。また、副次官捕の就任直前
香港の完全支配を目指す中国を、破滅的な展開が待っている
＜中国は「一国二制度」の事実上の放棄を決めた。香港を追い詰めれば、さらなる暴力が展開されるだろう。習政権はむしろそれを望んでいる可能性があるが、それがどれだけ自らを傷つけるかを理解していない＞ 香港の暴力的な衝突は、急速に激しさを増している。それだけでも十分恐ろしいのに、事態はさらに悪化するかもしれない。 10月末に開かれた中国共産党第19期中央委員会第4回全体会議（4中全会）終了後のコミュニケを読むと、中国の習近平（シー・チンピン）国家主席は香港への支配を強めようとしている。しかしそのために習は、かなりの代償を覚悟する必要がある。 コミュニケには不吉な目標が2つ書かれていた。まず中国政府は「憲法と香港基本法に基づくあらゆる権限」を使い、香港とマカオを「統治管理」する。第2に、この2つの特別行政区で「国家安全を守るための法制度と執行機構を構築し、改善する」。 数日後、中央委員会が採択した決
平然と他人に責任を転嫁しがちな「誇大型ナルシスト」の特徴
誇大型のナルシシストは批判されても落ち込まず、平然と他人に責任を転嫁しがちだ（写真はイメージ） skyNext-iStock ＜人間関係を破壊し、社会に危険をもたらしかねない自己愛者だが、強く生きるにはいいのかもしれない...＞ ナルシシスト(自己愛者) はその性格上、精神的な回復力が強く、鬱病になる可能性が低い── 。最近の心理学の研究で分かったことだ。 ナルシズムはマキャべリズム(目的のためなら手段を選ばない傾向)やサイコパシー(反社会的な人格障害)と並んで「人格のダークな3大特性」の1つとされ、さらに誇大型と過敏型に分類されている。 誇大型のナルシシストは謙虚さや慎み深さを欠き、自分を誇示したがり、支配欲が強い。対して過敏型のナルシシストは否定的評価に過敏で承認欲求が強く、他者から特別な扱いを求める。 今回の研究では軽度のナルシズムの持ち主はそうでない人よりも「精神的に強い」という主
弾劾で追い込まれたトランプが再選を投げ出す？
＜ウクライナ疑惑で窮地のトランプは、追及を免れるために大統領選への出馬を取りやめる......かもしれない＞ 歴史上有数の「あり得ない」大統領が別の「あり得ない」大統領をマフィアまがいのやり方で脅した──いまアメリカで持ち上がっている大統領弾劾騒動は、ここから始まった。 アメリカでは2016年、テレビのリアリティー番組で人気者になった目立ちたがり屋の不動産王が、同世代で最強のエリート政治家（元ファーストレディーで、閣僚や上院議員も歴任した）を退けて大統領の座をつかんだ。一方、ウクライナでは今年4月、人気テレビドラマで政治腐敗に異を唱えて大統領に上り詰める高校教師の役を演じた41歳のコメディー俳優が、なんと本当に大統領に当選した。 2つの突拍子もないストーリーが交差すれば、そこに大きなカオスが生まれるのは必然だったのかもしれない。こうして、いまアメリカは「ウクライナ疑惑」で揺れている。197
「トランプには戦略的、抽象的な思考が欠如している。世界にとって危険なことだ」
Trump’s ‘Mental Impairment Means He Cannot Think Strategically or in Abstract Terms,’ Claims Professor of Psychiatry ＜複数の選択肢を比較したり、リスクを評価したり、結果を予測したりすることができない。その代わり、恥さらし、低能、フェイクといった単純な形容詞を連発する＞ ドナルド・トランプ米大統領には精神疾患があり、抽象的な思考ができず、物事を表面的にしか見ることができない、と精神医療の専門家が指摘した。 トランプの精神状態に関しては、これまでにも多くの心理学や精神医学の専門家が懸念を表明してきた。国際社会で影響力を持つ米大統領職の重要性と、大統領が行使する権力の大きさを考慮すれば、そうした懸念を持つことが重要だという考えからだ。その一方で、対面による診察を行わなければ、適切
思いのほか大きいPayPalがLibraから脱退したことの意味
＜Facebookが6月に発表した暗号資産（仮想通貨）「Libra」が発表から3ヶ月足らず、ペイメント業界の支持を失いつつあることは、Libraにとってどのような意味を持つのだろう......＞ PayPalがLibraから脱退したことが正式に報じられた。クレジットカードのVISA、MasterもここへきてLibraへの支持を公式に表明することを躊躇しているという。発表から3ヶ月足らず、ペイメント業界の支持を失いつつあることは、Libraにとってどのような意味を持つのだろうか。 Libraを率いるDavid Marcus氏はPayPalの元社長で、Facebookのメッセージング製品を担当し、2017年末からCoinbaseの取締役を務めている。Libraが目指す「インターネット・ オブ・マネー」とは、各国のマネーロンダリング規制に阻まれてPayPalが成し遂げられなかったことであり、彼ら
プーチンの国ロシアの「ざんねんな」正体
こわもてで鳴らすプーチンだが、実は「愉快な」人かも Alexei Nikolsky-KREMLIN-REUTERS ＜独裁者が君臨するこわもてロシアの素顔は実は「ずっこけ」――この国に振り回されず、うまく付き合う方法は？＞ ロシアと言うとすぐ「おそロシア」とか、もろ肌脱いだこわもてのウラジーミル・プーチン大統領といった話になるが、まじめくさった議論はもう飽きた。実はこの国の人たちはかなりずっこけた「ざんねんな」存在。ロシアを知る者には、それがまたたまらない味なのだ。 世界を席巻する人工知能（AI）やロボット技術について、プーチンの腹心である元財務相アレクセイ・クドリンは、「この開発に遅れれば、ロシアは永遠に遅れることになる」と決まり文句のように言う。奇想天外なことを考えるのが好きなロシア人だから、AIやロボットの開発には向いている。だが経営・技術要員の致命的な不足や製造技術、品質管理、サプ
保育無償化では進まない保育士の待遇改善
＜保育士の年収は労働者平均の7割でしかなく、とりわけ都市部での冷遇が際立っている＞ 幼児教育・保育の無償化政策が10月1日から施行された。幼稚園・保育所・認定こども園等の3～5歳児、および低所得世帯の0～2歳児の費用が無償になる。経済的負担が軽減されると歓迎する保護者が多い。 しかし受け皿の量は変わらない。保育所不足が言われて久しいが、今よりも入園競争が激化し、運良く入れた世帯と入れなかった世帯の格差が大きくなる。「人手も足りていないなかで無償化が決まり、定員を増やさなければ待機児童があふれてしまう」。これは現役保育士の声だ（「幼保無償化、歓迎かと思いきや...多い反対意見、背景は」朝日新聞Web版、2019年9月29日）。 保育所の定員を増やせない最大の理由は、保育士不足だ。待遇が悪く、なり手が集まらないことはよく知られている。月収の12倍に年間賞与額を足して保育士の年収を出すと358万
英最高裁、ジョンソン首相の｢議会閉会｣に違法判決 下院は25日再開
英国の最高裁判所はジョンソン首相による議会の長期間閉鎖措置は違法との判決を下した。写真は最高裁の外で議会の再開を求めるデモ参加者。9月24日、ロンドンで撮影（2019年 ロイター/Henry Nicholls） 英国の最高裁判所は24日、ジョンソン首相が10月末の欧州連合（EU）離脱期日直前まで議会を閉鎖した措置を巡る訴訟で、首相の措置は違法との判決を下した。裁判官11人が全会一致で判断した。これにより、下院は25日午前11時半（日本時間午後7時半）に再開する運びとなった。 一方、ジョンソン首相はどのような状況になろうと10月31日にEUを離脱すると改めて主張した。議会再開に伴い、合意なき離脱に反対する議員らが強硬離脱に向けた首相の動きを封じ込める余地が広がる。一部議員からは、ジョンソン首相の辞任を求める声も上がった。 最高裁のヘイル裁判長は「女王に議会閉会を進言するという決定は、憲法が定
MITメディアラボ所長「ジョイ」辞任で露呈した競争社会アメリカの暗部
伊藤の下で、メディアラボはこの分野で世界最高の研究機関になったが RUBEN SPRICH-REUTERS ＜性犯罪で起訴され自殺した富豪の寄付を受けた、MITメディアラボと伊藤穣一の経済的プレッシャー＞ アメリカのエリート大学が評判の急落に直面している。人気女優を含む多数のセレブが子供を世界トップクラスの大学に不正入学させた事件は、名門大学の実力主義の建前に大打撃を与えた。このスキャンダルの傷がまだ癒えないうちに、今度は「汚れた寄付金」問題だ。 特に驚かされるのは、こうしたアメリカの名門大学は学生から1人当たり年間約7万ドルを徴収しているというのに、経営は富裕層からの寄付に依存し切っているという事実だ。ある大学の幹部は先日、「授業料だけでは光熱費を賄うのがやっと」だと私に言った。 大口の寄付は大学の予算だけでなく、志願者集めの決め手となる大学ランキングでいい位置に付けるためにも重要だ。
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