トランプ氏と「利他性の経済学」 | 吉竹広次
吉竹広次 （共立女子大学国際学部 教授） 2017.10.09 ロバート・ライシュは著書で，2014年にトランププラザが倒産，1000人ほどの従業員が失業したのに，トランプ氏はツイッターで投資引揚げは最高のタイミングだったと自賛していたことを紹介している。トランプ氏の人柄がうかがえる話だ。大統領になったトランプ氏の掲げるAmerica Firstも，パリ協定，TPP離脱にみられるようにナショナリズムというより国家エゴイズム（ボウルズやギンタスの用語によれば内集団ひいきを意味する「偏狭な利他主義」）と理解した方が適切に思われる。これらの政策は特定の地域・業界・階層にとっての直感的に解りやすい損得計算から導かれ，米国あるいは世界全体の最適という体系的，長期的視点を著しく欠いている。こうした国家エゴの淵源がトランプ氏個人の強烈な性格，個人的属性にあることは明らかだろう。勿論，これまでもヒットラー
「経済学を学ぶ」ことの意味
先日以来、ある企業の依頼で若手社員に向けて「独学の技術」の講座をやっています。前回のお題は「経済学」だったのですが、文字起こしが上がってきたので。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ 経済学を学ぶ意味合いについて、世の中一般でよく言われるのは「社会人としての常識だから」とか「世の中の仕組みが理解できるから」といったことなのですが、僕自身は、そういった「教養としての経済学の知識」について、その有用性を否定はしないものの、副次的なものでしかないと感じています。 ことビジネスパーソンが「知的戦闘能力を上げる」という目的に照らして、経済学を学ぶことの意味合いを考えてみれば、そこには大きく二つのポイントがあります。 一つは、「経済学」が研究対象とする「経済」や「市場」が、ビジネスというゲームの基本ルールを規定しているということです。ビジネスには当然ながら競争という側面があるわけですが
書評：「アナバシス 〜敵中横断6000キロ〜」 クセノフォン・著 | タイム・コンサルタントの日誌から
アナバシス―敵中横断6000キロ (岩波文庫) （Amazon） 紀元前401年。西ユーラシア世界で圧倒的な力を持つ大国ペルシャ王家には、内紛が生じていた。ダレイオス（ダリウス）2世の没後、王位を継いだ長兄アルタクセルクセスに対し、弟のキュロス王子は謀反の意志を抱く。彼は当時、エーゲ海に近い現在のトルコ西部を統治していたが、勇猛果敢で知られたギリシャ人の傭兵1万数千人を密かに集め、手勢とともに、兄王のいる都バビロンに向かって上征をはじめる。本書のタイトル「アナバシス」とは、『登り、上征』を意味するギリシャ語である。 キュロス王子とギリシャ傭兵軍団は、小アジア半島を横断し遙か遠路を突っ切って、バビロンに急進する。兄王の動員できる軍勢の方が、人数は明らかに多い。だが、（ペルシャは）「国土と人口の巨大なる点では強力である半面、連絡路が長大で兵力が兵力が分散しているために、急戦をしかけられたとき場
だから経済学は｢科学｣として扱われない
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『世界を破綻させた経済学者たち 許されざる七つの大罪』 - HONZ
主流派経済学にひそむ欺瞞 2008年にアメリカで勃発した金融危機は、起きるべくして起きた出来事ではあった。 リスクが大きいローン債券を証券化した「デリバティブ」(金融派生商品)が主役を演じたバブル崩壊劇であったが、そんな危険物を扱う市場を透明にしようとする努力はクリントン政権時にわざわざ禁止されていた。個々のトレーダーたちは成功すれば莫大な報酬を得る一方、失敗してもダメージは比較して小さい仕組みだったから、おのずと高リスクの取引にのめり込んでいった。なかでも証券の値下がりリスクに備える保険商品であるCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)は住宅市場の過熱とともに住宅ローン担保証券の損失に対して広く用いられるようになっていたが、検査が厳格でなく、しかも発行者には準備金を積み立てる義務がなかったため、保険大手のAIGが保証金の
Sustainable Development Economics | by Jeffrey D. Sachs - Project Syndicate
Free-market and Keynesian approaches dominate today’s economic debates. Yet neither approach is delivering good results, underscoring the need for a new Sustainable Development Economics, with governments promoting new types of investments. PARIS – Two schools of thought tend to dominate today’s economic debates. According to free-market economists, governments should cut taxes, reduce regulations
ジェフリー・サックスの計画経済のすゝめ - himaginary’s diary
ジェフリー・サックスがProject Syndicate論説で、自由市場主義とケインズ主義の両経済学にダメ出ししている（H/T Mostly Economics）。 The problem with both free-market and Keynesian economics is that they misunderstand the nature of modern investment. Both schools believe that investment is led by the private sector, either because taxes and regulations are low (in the free-market model) or because aggregate demand is high (in the Keynesian model)
宇沢弘文先生は、今でも、ぼくにとってのたった一人の「本物の経済学者」 - hiroyukikojima’s blog
経済学者の宇沢弘文先生が、9月18日に86歳でご逝去された。ご高齢だったので、遠からずこの日がやってくることはわかっていたし、覚悟をしてはいたつもりだけど、喪失感は予想以上のものだった。おととい、朝日新聞から電話取材を受け、ぼくの追悼の談話が昨日(9月27日)の朝刊に掲載された。学習院大の宮川さん、東大の吉川さんと肩を並べ、弟子としての談話を載せることができたのが、喪失感の中でのせめてもの慰めとなった。 この喪失感は、他のすべてのお弟子さんに負けない自信がある。なぜなら、他のお弟子さんたちはすべて、そもそも頭のいい「学問的セレブ」な人たちなので、宇沢先生に出会わなくても、若干専門分野は違っているかもしれないが、間違いなく今の地位を築いただろう。一方、ぼくはといえば、宇沢先生と出会わなければ、経済学を勉強することもなく、研究者になることも大学教員になることもなく、社会の片隅で世をはかなんで拗
経済学を知ったかぶりするための独学方法
すらたろう氏が独習者のためのおすすめ経済学入門テキストを紹介しているのを見て、ask.fmを始めたところ、経済学研究科に行かないで経済学を学ぶ方法を質問されたのを思い出した。 用途が分からないのだが、SNSで聞かれたのでSNSで使うための知識なのであろう。主に文系学問を学んできた人が、インターネットの交流サイトで経済学を知ったかぶりするための独学方法を考えてみたい。 1. 基礎的な数学を学ぶ 経済学は言葉として数学を利用しているため、ある程度の数学の知識が必要だ。記号の意味ぐらい分からないと、読み飛ばしもできない。しかし経済学の教科書の数学の説明は極端に省略されているので、やさしめの数学書を読んだ方が理解が深まる。線形代数、集合、位相、解析のイロハを学ぼう。 一般教養で数学を履修していなかった人は、『微分・積分30講』と『線形代数30講』を読んでおく方が良いと思う。だらだら読んでいても一ヶ
ライバルの芝生は青く見える？会計学が経済学から見下されるこれだけの理由
1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 先日、ある大学教授からユニークな質問を投げかけられた。「会計学が、経済学から見下される最大の問題は
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イノベーションの場としての市場 - 『ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス』
ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス: 生涯とその思想 [単行本] 著者：イスラエル・カーズナー 出版：春秋社 ★★★★☆ 日米の経済政策論争で大きく違うのは、日本では財政・金融的な介入主義の圧力が強いのに対して、アメリカでは逆にFRBの金融緩和に対する保守派からの批判が強いことだ。特にその急先鋒がオーストリア学派で、政府や中央銀行の介入を徹底的に否定するのが特徴だ。日本ではハイエクがその代表として知られているが、その元祖はミーゼスである。 ミーゼスの経済学の特徴は、市場を新古典派のような静的な均衡状態ではなく、動的なプロセスと考えることだ。彼は（一般に誤解されているように）市場がつねに完全に機能すると信じたのではなく、市場はつねに誤るが、それを訂正するメカニズムを内蔵していると考えた。重要なのは結果としての均衡状態の「効率性」ではなく、むしろつねに不均衡を作り出すイノベーションの可能性である。
エコノミストたちが語りたがらない10の事実
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「政府の失敗」から「予想を可能にする政府」へ - alicewonderのアンテナ
松尾匡さんによるいわゆる「政府の失敗」論は何を問題にしていたかから、特に重要と思われる部分をパワーポイント化してみました。 PDFファイルはこちら 松尾さんによる朝カルの講義をまとめたtogetter「右」と「左」を問い直す － これからの本当の対決軸とはもご参照ください。 ※松尾匡さんの6月7日エッセー新共著では共同体主義批判！にこのページを取り上げていただきました。 上にリンクした参考情報「ニューケインジアンの経済学」に対して、コメントを寄せていらっしゃいます。「しかし私見では、新しいケインジアンの理論モデルが市場の機能不全を描写できる本質は、そこにあるのではないと思っています。」つづきは松尾さんエッセーでご覧ください。
貨幣ストックと物価はコントロールできるか 井川一宏（京都産業大学大学院経済学研究科客員教授）社団法人 世界経済研究協会
アベノミクスは貨幣と実物経済がどのように連関しているかを観察するための実験とみると興味深い。国際金融論のテキストには必ずと言っていいほど利用される、マンデル＝フレミング・モデルやドーンブッシュのオーバーシューティング・モデルを講義で説明するとき、いつも気にして触れてしまうことが２つある。 一つは、貨幣ストック（供給）がマネタリー・ベースなどの政策手段によって、コントロールできるかという問題である。貨幣乗数の安定性に対しては、懐疑的な考え方も強い。企業が銀行から融資を受けると預金通貨として貨幣ストックの増加となるが、銀行の企業融資額は多くの要因によって決められるもので、現金通貨や日銀当座預金と安定的な比率を保つと言い切れないのである。「金融政策として貨幣ストックを増加すると……」とモデルの説明を始めるとき、「貨幣ストックがコントロールできるとして仮定して」と注を挟むのが私の習慣になっている
ミンスキーの金融不安定性仮説（ミンスキー理論） | プロヴィデンス留学日記
今日は、コロンビア大学ビジネススクールのCharles W. Calomiris教授の講演会があったので行ってきました。タイトルは"Not (Yet) Minsky Momentun"。オーガナイザーから「タイトルがマニアック過ぎるので、もっと一般的なタイトルにしてくれ」と頼まれていたらしく、「現在の金融市場における混乱は不況を引き起こすのか？("Will the Current Financial Turmoil Lead to Recession?")」という一般向けタイトルが用意されていました。 講演をまとめると「金融経済は混乱しているけど、実体経済はイメージほど悪くない。不況に陥ったとしても傷は浅い」という楽観的なものでした。企業向け貸出が、年明け以降も堅調に伸びているグラフには、ちょっと驚きました。今回の危機の原因面については、金融機関が格付けのアルファベット（BBBとかA）にし
ヘンリー・ハズリットの真逆を主張する三橋貴明・上念司・廣宮孝信 - 保守イチローのブログ
ヘンリー・ハズリット「世界一シンプルな経済学」は、あまりにも有名な古典である。この本には、アダム・スミスから、ミーゼスやハイエクに流れる経済学のエッセンスが詰まっていると思う。 例えば、以下のようなことが主張されている。 50ページ 政府は公共事業で失業問題を解決したと言うけれども、別の場所で雇用を失っているのである。 102ページ 公務員は、提供するサービスが必要欠くべからざるものであるからこそ、存在理由がある。公務員という身分によって確保している「購買力」は、正当な存在理由とはなり得ない。 103ページ 公務員の数を維持するのに購買力以上の根拠が見つからないときは、もう削減を検討すべき時が来たと考える方がよい。 290ページ インフレは自己暗示であり、催眠術であり、手術の痛みを感じなくさせる麻酔薬である。インフレは、国民をまひさせるアヘンであるとも言える。 そしてこれこそが、インフレの
日本経済のトレンドとサイクル : 池田信夫 blog
2010年01月15日20:03 カテゴリ本 日本経済のトレンドとサイクル 渡辺喜美氏にも1冊ぐらい経済学の本を読んでほしいが、Mankiwの教科書はちょっと無理だと思うので、最新のマクロ経済データをわかりやすく解説した本書を紹介しておこう。 本書の最大のポイントは、経済を見るとき長期的なトレンドと短期的なサイクルを区別することだ。目先の景気対策を求められる政治家や相場を見ているエコノミストはサイクルに目が行きがちだが、本書は両方のバランスをとってデータを分析しているところに特色がある（要約がNIRAのレポートにある）。 下の図の成長期のトレンド[A]は、1990年のバブル崩壊を境にして大きく屈折し、それが2002年ごろまで続いたあと、小泉政権のもとで回復[B]するが、今回の経済危機[C]で一挙に80年代の水準まで落ち込んでいる。著者のまとめによれば、90年代以前の安定成長期にはいわゆるG
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笹山登生 on Twitter: "若いころに財政学を学んでいた時代には、市場の失敗と政府の介入との間には、ビルト・イン・スタビライザーがはたらく、ってのが定説だったけど、いつのころから、このビルト・イン・スタビライザーという言葉自体が死語になってしまってるw"
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/185107/