安冨歩 『原発危機と「東大話法」』を読んだ - ひじる日々
原発危機と「東大話法」―傍観者の論理・欺瞞の言語― 作者: 安冨歩出版社/メーカー: 明石書店発売日: 2012/01/07メディア: 単行本購入: 10人 クリック: 220回この商品を含むブログ (50件) を見る 正月明けに読んで気鬱が晴れた一冊。激しくオススメしたい。 （以下、1月9日〜10日にかけて読みながらのツイート ※は補足） 安冨歩『原発危機と「東大話法」 傍観者の論理・欺瞞の言語』明石書店、読んでる。これはスゴイ迫力の本だ。止まらない。 著者曰く「東大文化」とは、 徹底的に不誠実で自己中心的でありながら、 抜群のバランス感覚で人々の好印象を維持し、 高度情報処理能力で不誠実さを隠蔽する、 …「虐殺器官」ならぬ「扼殺器官」として日本を滅ぼす東大話法の使い手はまさにショッカー！ （著者はまじめに「東大＝ショッカー」仮説を提唱。） 虐殺器官 (ハヤカワ文庫JA) 作者: 伊藤計
もんじゅ「名付け親」永平寺の脱原発 - ひじる日々
シンポジウム：「原発は仏の教えに背く」 永平寺「ふげん」など命名懺悔−−来月２日 曹洞宗大本山永平寺（福井県永平寺町）は１１月２日、原発の是非を問うシンポジウム「いのちを慈しむ〜原発を選ばないという生き方」を開催する。同県敦賀市の新型転換炉「ふげん」（廃炉作業中）などの命名にも関わったとされている寺が、初めて企画した。福島第１原発事故を踏まえて、事故が起きれば子孫にまで影響が及ぶ原発は仏教の教えに相反するとし、これまでの認識不足への反省を込めている。【山衛守剛】*1 曹洞宗大本山永平寺 布教部長の西田正法師が脱原発シンポジウムを企画し、「もんじゅ」「ふげん」の命名に永平寺が関与したことを懺悔したというニュース、TwitterのTLやブログ検索で見た限り、曹洞宗のお坊さん概ねスルーの印象だ。山内・宗内でも色々あるのだろうか。 「もんじゅ」「ふげん」の命名に永平寺が関与した…ということは、老師
asahi.com（朝日新聞社）：玄海原発所長ら、佐賀知事に個人献金 ４年で４２万円 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開問題を抱える佐賀県の古川康知事に対し、九電の歴代の佐賀支店長（現佐賀支社長）や玄海原発所長らが個人献金をしていたことが、古川知事の政治団体の政治資金収支報告書で分かった。献金額は役職の位に比例し、異動後も後任が同額の献金を引き継いでいた。 政治団体の「康友会」と「古川康後援会」の収支報告書（２００６〜０９年分）によると、九電幹部から４年間に計４２万円の献金を受けていた。献金者は歴代の佐賀支店長と玄海原発所長を含む７人。このうち佐賀支店長と玄海原発所長は、それぞれ年３万円を献金し、異動後も後任が同額の献金を続けている。現副社長（元佐賀支店長）は０７〜０９年に年５万円、同原発第二所長も０６〜０７年に年１万５千円を献金していた。 電力会社は地域独占の立場を踏まえて企業献金を自粛している。九電も石油危機で大幅値上げし
特集ワイド：研究の前線で反原発 住民支える「異端」－－京大原子炉実験所・小出助教 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇リスク負うのは後世…犠牲少なくする責任ある 学者の良心とは何か－－。福島第１原発事故は、すべての原子力研究者に問いを突きつけた。その一人でありながら、一貫して反原発の立場を取ってきた京都大学原子炉実験所（大阪府熊取町）の小出裕章助教（６１）は今、何を思うのか。【宍戸護】 ◇田中正造「もっとも敬愛する人」 暑い昼下がり、訪ねた研究室は薄暗かった。蛍光灯もエアコンもスイッチを入れていない。２人一部屋の真ん中をついたてで仕切られた細長いスペースで、小出さんは机に向かっていた。「余計なエネルギーは使わない。皆さんぜいたくになり過ぎて、不要なものを使い過ぎています」 原子力の文献が山積みされて、記者が座るともう身動きがとれない。 小出さんの専門は放射線計測、原子力安全。愛媛県・伊方原発の設置許可取り消し訴訟で原告側証人となり、９９年のＪＣＯ東海事業所臨界事故では土壌の放射線を測定し、別の争いでは地
脱原発の理路 - 内田樹の研究室
平田オリザ内閣官房参与は17日、ソウル市での講演で、福島第一原発で汚染水を海洋に放出したことについて、「米国からの強い要請があった」と発言したのち、翌日になって「不用意な発言で、たいへん申し訳なく思っている」と発言を撤回して、陳謝した。 発言について平田参与は「この問題には全くかかわっておらず、事実関係を確認できる立場でもない」として、事実誤認であることを強調した。 内閣官房参与、特別顧問の「失言」が続いている。 平田参与の前に、3月16日には笹森清内閣特別顧問が、菅首相との会談後に「最悪の事態になった時には東日本がつぶれることも想定しなければならない」という首相の発言を記者団に紹介した。 4月13日には松本健一内閣官房参与が「原発周辺には１０～２０年住めない」という首相発言を紹介したのち、撤回した。 震災直後に内閣官房参与に任命された小佐古敏荘東大大学院教授は、政府の原発事故対応を「場当
「天罰だ！」「原発を止めるな！」幸福の科学がデモ
中部電力が浜岡原子力発電所の全原子炉の停止を完了した5月14日、東京・渋谷では、宗教法人幸福の科学を母体とする幸福実現党が原発賛成と菅直人首相の退陣を求めるデモを行いました。主催者発表で約2000人の参加者が、代々木公園から渋谷、原宿にかけて練り歩き、「原発はクリーンエネルギーだ！」「天変地異は現政権への天罰だ！」「（菅政権は）放射能漏れより有害だ！」とシュプレヒコールをあげました。 ■「原発を止めるな！」 「日本に原発は必要だ！」「原発を止めて、日本経済まで止めるな！」──。 福島第一原発の原子炉から4.6km地点では、“クリーンなエネルギー”によって、毎時2.1ミリシーベルトの高濃度汚染も（2011年4月9日・福島県大熊町） 今年3月11日の東日本大震災で、福島第一原発の原子炉が次々と爆発。水、土、空気を放射能で汚染し、政府は周囲最大約40kmまでを「警戒区域」「計画的避難区域」「緊急
河野太郎公式サイト | トップを副社長で天下りさせていただくと．．．
電気事業法第十九条二項一 「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものであること。」 この文言の下に、壮大な天下り利権がつくられてきた。 一般電気事業供給約款料金算定規則という省令が、電気事業法第十九条の下に制定され、コストに利益を足したものを電気料金とするという究極のぼったくり商法を作り上げた。 資源エネルギー庁の説明はこうだ。 平成２０年４月から平成２１年３月を原価算定期間として得られた原価を平成２０年９月から適用し、それに適正利潤を足したものが電気料金となる。燃料価格は別途、調整する。 適正利潤というのは、電気事業固定資産の簿価に３％をかけたもの。 なぜ３％なのかというと、自己資本比率を３割と想定して、他産業の配当の割合をかけたものと、他人資本７割に対しては借入金利率をかけたものをミックスして３％。 だれがそれを３％だと計算したかというと電力会社。誰がチェックす
47NEWS（よんななニュース）
新潟佐渡市の路線バス、本線など6路線38便を4月から減便・新潟交通佐渡 運転手不足と残業規制強化で「危機的状況」、3路線の土日祝日は予約制に
米国にせっつかれて福島第一原発20キロ圏内でようやく放射線測定始まる: 極東ブログ
原発事故について現下はまだ緊急事態であり、人災的要因などの追究は後日でもいいように思うのだが、さすがにこれはがっくりきたので記しておきたい。ようやく福島第一原発から半径20キロ以内大気中の放射線量の測定が開始になったことだ。しかも、米国からの要請なのである。 ニュース記事を拾っておこう。3日5時4分NHK「２０キロ内でも放射線量測定」（参照）より。 福島第一原子力発電所の周辺での放射性物質の拡散状況について、政府と東京電力は、これまで調査を行っていなかった、原発から半径２０キロ以内の地域についても、新たに大気中の放射線量の測定を始めました。 これまで公式には調査がなされていなかったというのが事実、というのを確認しておきたい。 なぜこれまで測定しなかったのか。 福島第一原子力発電所の周辺での放射性物質の拡散状況について、政府と東京電力は、これまで、原発の敷地内や、「避難指示」が出されている半
日本で公表されない気象庁の放射性物質拡散予測 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、気象庁が同原発から出た放射性物質の拡散予測を連日行っているにもかかわらず、政府が公開していないことが４日、明らかになった。 ドイツやノルウェーなど欧州の一部の国の気象機関は日本の気象庁などの観測データに基づいて独自に予測し、放射性物質が拡散する様子を連日、天気予報サイトで公開している。日本政府が公開しないことについて内外の専門家からは批判が上がっており、政府の原発事故に関する情報開示の在り方が改めて問われている。 気象庁の予測は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の要請に基づくもの。国境を越える放射性物質汚染が心配されるときに、各国の気象機関が協力して拡散予測を行う。 同庁では、東日本大震災当日の３月１１日から毎日１〜２回、拡散予測を計算している。具体的には、ＩＡＥＡから送られてきた放射性物質の放出開始時間や継続期間、どれくらいの高さまで上ったかを、風向きや天
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河野太郎公式サイト | 大臣が電力料金値上げを口走る前に
土曜日。 自民党の秋本まさとし千葉県第九選挙区支部長の日程で行動する。朝８時から夜８時までびっしり。さすがに疲れた。家に帰って、そのままバッタリ。 日曜日。 平塚の渋田川の桜祭りもライトアップは中止。横浜市の街頭演説ではみんなの党の浅尾代議士、松田参議院議員と同じ交差点でバッティング。夜は３ヵ所で演説会。 原子力環境整備促進・資金管理センターという天下り団体がある。専務理事は経産省の天下り、１０人の評議員のうち８人は電力又は原子力村出身。 この団体に、電力業界は３兆円を超えるお金を積み立てている。そのうち使用済燃料再処理等積立金には６年間で２兆４４９１億円を積み立てた。この約４割は東京電力が消費者から徴収したお金だ。法律を変えれば、この積立金を福島原発の損害賠償に使うことができる。電気料金の値上げなどを大臣が口走る前にやれることはたくさんある。 これは再処理に使うお金だ云々と言うかもしれな
責任放棄？日本気象学会理事長コメントから見る「放射性物質の拡散予測が出てこない理由」|ガジェット通信 GetNews
「福島原発から流出した放射性物質はどのように拡散するのだろう？」これは近辺に住む方にとって、たいへん気になるところだと思います。しかし、そのことに関する情報はいまだ断片的。さらに踏み込んだ、「放出」と「拡散」についてやそれら放射性物資がもたらす影響の予測に関しては、23日に原子力安全委員会より発表された「SPEEDIの試算( https://getnews.jp/archives/106233 )」がある程度です。なぜそのような状況なのか。海外では早い段階から予測まで含めた情報の公開がなされているのに国内の科学者・専門家たちは何をし、どう考えているのか。なぜ積極的な情報公開をおこなわないのか。3月18日に日本気象学会理事長から以下のようなメッセージが出されたのですが、それを読むことでその理由の一端を知ることができます。 東北地方太平洋沖地震に関して日本気象学会理事長から会員へのメッセージ
福島原発３０〜４５キロ３地点、年間許容量超す : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発事故の影響を継続して調査している文部科学省は３１日、福島県内の大気中の放射線量などの測定結果を公表した。 同省は原発から２０キロ圏の外側で積算の放射線量も計測している。３月２３日正午過ぎから７日間計測できた、原発から約３０〜４５キロの４地点中、３地点で、７４９０マイクロ・シーベルト（北西約３０キロ、浪江町）、４４４９マイクロ・シーベルト（北西約３０キロ、飯舘村）、３４２８マイクロ・シーベルト（西北西約３０キロ、浪江町）を記録、自然界や医療行為以外で人が浴びてよいとされる年間許容量１０００マイクロ・シーベルトを超えた。一般に健康に影響が出るのは最大値の約１３倍、１００ミリ・シーベルト以上とされる。
河野太郎公式サイト | 再生可能エネルギー１００％を目指す
３１１以後、日本の、そして世界のエネルギー戦略は変わらざるを得ない。 特に日本のこれまでの誤ったエネルギー政策は転換されねばならない。 エネルギー政策を転換するという強い政治のリーダーシップの下、それを実現するための合意形成とルール作り、そして技術開発が求められる。 今後、原発の新規立地はできないし、政治的な決断で原発の新規立地を止めるべきだ。この場合、４０年で原発を廃炉にするということを考えると、ほぼ２０５０年までに日本の原発は止まることになる。 具体的には、２０２０年までに２０％の省エネ・節電を実現し、廃炉になる原子力の分を天然ガスと再生可能エネルギーで補っていく。 ２０１０ ２０２０ 省エネ － ２０％ 再生可能エネルギー １０％ ３０％ （３７％） 原子力 ２５％ １０％ （１３％） 天然ガス
河野太郎公式サイト | 原子力をめぐる不透明さ
２０１１年３月２２日付け、環境エネルギー政策研究所 田中信一郎客員研究員の『「未曾有の津波」は東京電力を免責するのか―土木学会指針と電力業界の関係―』というペーパーがある。 http://www.isep.or.jp/images/press/report_0322.pdf 東京電力は、土木学会が出した指針に基づいて津波の高さを想定していたが、今回の津波はその想定を大きく超えるものだったと言っている。ところがこのペーパーは、指針を策定した土木学会の原子力土木委員会津波評価部会は、電力会社とその身内が大半を占めていて、「第三者性」が疑わしいという。 このペーパーの結論は『利害当事者が策定に関与し、発注事業者の影響力が強い学会で策定されたという事実は、指針が「お手盛り」なのではないかと疑わせるに十分である。 よって、土木学会指針を根拠として、東京電力が福島第一原発の事故における補償を免責され
福島第１原発：東電「貞観地震」の解析生かさず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発の深刻な事故の原因となった、大津波を伴う巨大地震について、０９年の国の審議会で、約１１００年前に起きた地震の解析から再来の可能性を指摘されていたにもかかわらず、東京電力が対策を怠っていたことが分かった。今回の事故について東電は「想定外の津波だった」との釈明を繰り返している。だが、東電側が審議会の指摘をないがしろにしたことが、前例のない事故の引き金になった可能性が出てきた。 指摘があったのは０９年６月、原発の耐震指針の改定を受け電力会社が実施した耐震性再評価の中間報告書について検討する審議会だった。産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の岡村行信・活断層研究センター長が、８６９年に発生したマグニチュード（Ｍ）８以上とみられる「貞観（じょうがん）地震」を取り上げ、「非常にでかいもの（地震）が来ているのがもう分かっている」と、東電が考慮していない理由を問いただした。 翌月の会合
夢の高速増殖炉「もんじゅ」燃料棒が取り出せなくて責任者が自殺してたんだけど知ってた？ : 【2ch】コピペ情報局
2011年03月26日00:28 一般ニュース コメント( 0 ) 夢の高速増殖炉「もんじゅ」燃料棒が取り出せなくて責任者が自殺してたんだけど知ってた？ Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(関西地方)：2011/03/25(金) 21:27:19.18 ID:UuMb8avt0● もんじゅの安全再検証を 県が文科省に要請（3/25） 東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発の重大事故を受け、県は２３日、大規模地震や津波に対する高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）の安全性を再検証するよう、文部科学省に要請した。 旭信昭副知事が東京・霞が関の文科省で清水潔次官と面談。早急に専門家による委員会などを設け、冷却材にナトリウムを使うもんじゅ固有の事態想定や応急・復旧対策を検討し、電源の確保 や海水の取水、冷却システムの多重化や耐震性の強化を図ることなどを求めた。 環境放射能の測定範囲の拡大や、日本海側
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
アパラチコラで過ごす優雅な時間 メキシコ湾沿いの入り江に面した米フロリダ州の小さな町アパラチコラ。こじんまりした海辺のホテルに宿泊し、バーで新鮮なシーフードを味わえるほか、地ビールの醸造所もある。綿花や漁業で栄えたこの町には、グリークリバイバル（ギリシャ建築への回帰）様式の優雅な住宅が散見される。数キロの沖合に浮かぶセントジョージ島には白い砂浜が広がる。
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チェルブイリで５年半医療活動行ってた長野県松本市長(菅谷昭氏)「政府はきちんと内部被曝の事を伝えろ」 - Togetter
