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福田昭夫衆議院議員にお願いしていた質問主意書の答弁書が返ってきた。コメントから書いてみる。 〇財政政策に関する表現が変わってきた。今までは財政が厳しいという理由で否定的だったが、例えば「１について」で、「適切な財政運営をしていくことが重要」と書いている。 〇財政拡大によるＧＤＰ押し上げ効果について前回の答弁書では「一概には言えない」などと言っていた。今回は「２について」で補正の実質ＧＤＰ押し上げ効果は０．６％だという内閣府の試算の存在を認め、前回の答弁書の内容を撤回している。しかし、ＧＤＰが押し上げられることにより国の債務のＧＤＰが減るという内閣府の試算に関しては、「３について」で無関係な答弁をして逃げた。 〇「４について」で財政が厳しいなら、日本国債が安全資産とみなされるはずがないとの指摘には、「市場に無用の混乱を生じさせかなない」との理由で逃げた。自己矛盾しているのは明かで、答弁は無理

バブル経済は、1980年代後半から1990年代初頭にかけて、日本の土地や株価が急激に上昇した経済現象でした。失われた３０年と言われており、まだ完全には経済は回復しておりません。一方でリーマンショックはすみやかに経済が回復しました。どこが違ったのでしょう。 ChatGPT バブル経済とリーマンショックは、それぞれ日本とアメリカの経済史上の重要な出来事ですが、その原因、結果、そしてその後の対応にはいくつかの大きな違いがあります。 原因: バブル経済: 1980年代後半の日本は、低金利政策、過剰な金融緩和、そして経済の好調さなどが相まって、土地や株価の価格が不合理なまでに上昇しました。 リーマンショック: 2008年の世界的な金融危機は、米国のサブプライム住宅ローン市場の崩壊をきっかけとして、グローバルな金融市場全体が大きく影響を受けました。 結果: バブル経済: バブルの崩壊後、多くの企業や個

超党派による「増税によらない復興財源を求める会」は１６日、国会内で会合を開き、東日本大震災の復興に向けた財源について、増税ではなく、日銀よる復興国債の全額買い切りオペで調達することを求める声明文を決議した。 同声明文には民主党や自民党などを中心とした国会議員２１１人が署名。今後、各党政調会への申し入れや、政局動向を見極めた上で、新政権を含めた政府への提言などを計画している。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110616-00000397-reu-bus_all これだけの国会議員が「お金を刷る政策」に賛成したのは、画期的なことであり、日本経済復活の歴史的な第一歩になる可能性がある。以下に声明文の全文と署名した議員全員の名前を記す。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 増税によらない復興財源を求める声明文 ３月１１

日本では、国の借金が増えたから消費税増税が不可欠だとか、事業仕分けをして無駄を省くなどと、景気を悪くして日本を貧乏にしようという議論ばかりで、制度を変えて経済を復活させようという気力は見られない。 イングランド銀行総裁が「現在の世界の金融制度は最悪」と発言した。日銀総裁にも、一向に良くならない経済を根本から立て直すための制度改革に言及して欲しいものだ。英国では様々なサイトで、お金を刷る政策の話題が盛り上がっている。同じ考えの人々が次々とサイトを立ち上げている。その中で「イングランド銀行法改正案」と称した次のサイト（英語）は必見である。 http://www.bankofenglandact.co.uk/ 自分たちは、エコノミスト、弁護士、大学関係者、企業人達の集まりであるとしている。通常、「お金を刷る」方法としては次の３つの方法が提唱されている。 ①政府貨幣発行 ②日銀による国債の引き受け