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www.publickey1.jp
MySQLから派生したリレーショナルデータベースであるMariaDBの開発を主導するMariaDB社が、投資会社「K1 Investment Management, LLC」（以下、K1）に買収され、同社の100％子会社になることを発表しました。 MariaDB社はニューヨーク証券取引所の上場企業ですが、買収により上場廃止となります。 We are excited to announce that today, MariaDB joins the K1 Investment portfolio and appoints new leadership to drive the next phase of #MariaDB #database growth. Read the announcement: https://t.co/ODgkf67pOc — MariaDB (@mariadb)
togetter.com
たぬきち @Tanukichi_mingo ちょっと待って 逆に言えば、昔は税金も社会保険料も物価も安くて、給料は高くて、みんな正社員で、解雇もされない社会だったってこと？
www.businessinsider.jp
9月10日、OECD（経済協力開発機構）が｢図表でみる教育2024年版｣を公表した。 同日に会見を開いたOECD教育スキル局長のアンドレアス・シュライヒャー氏は、かねてより指摘されてきた日本の政府支出における教育費の低さについて、改めて苦言を呈した。 棒グラフは一番下から｢教育｣｢社会保障｣｢健康｣｢経済情勢｣｢一般公共サービス｣｢国防｣｢その他｣。 出典：図表でみる教育2024年版（OECD） ｢日本の公的支出における教育が占める割合は低く、下から3番目です（上図参照）。では日本が何にお金を使っているかというと、社会保障や健康、一般公共サービスです。日本は将来世代ではなく過去世代、高齢者に対してより多く投資しています。背景として少子高齢化という人口構成の変化があるため、当然かもしれません。しかし、少子高齢化という意味で同じ傾向があるスイスの政府支出に占める教育の割合は、日本の2倍です。
www.nikkei.com
ANAホールディングス（HD）と日本航空（JAL）が発行する株主優待券の買い取り価格が昨年の半値以下まで下落した。優待券より割引率が大きい航空券のセールが増えているうえ、優待券で航空券を買う際の利便性の低下も指摘されている。両社の株式は新NISA（少額投資非課税制度）の人気株だが、優待券が株価を押し上げる要因とはなっていない。「提示された買い取り価格が有効期限を問わず一律で昨年の半値だったので
シャープは10日、住宅向けの蓄電池システムを10月4日から発売すると発表した。従来モデルから蓄電容量を18%高めた一方、本体の体積は28%縮小した。サイズをスリム化したことで、簡易的な基礎でも設置でき、都市部の狭小地域など限られたスペースでも導入できる。7.7キロワット時の蓄電池本体と関連機器をセットにして販売す
www.asahi.com
スパリゾートハワイアンズを運営する常磐興産（本社・福島県いわき市）が、米国の投資運用会社「フォートレス・インベストメント・グループ」に買収されることになった。常磐興産はフォートレス社の提案を受け入れ、株主に対して第1回の公開買い付けに応募するよう奨励する。 常磐興産は2022年度に新型コロナ禍の影響による赤字から脱却したが、半世紀以上前にオープンしたハワイアンズの施設が老朽化する一方で、多額の設備投資は行えない状態。長期的には少子高齢化によるファミリー層の減少も予想されることから、フォートレス社の資金力やレジャー施設運営の知見に期待をかけることにしたという。ウェブ上で「当社の企業価値の向上が可能であると判断した」としている。 フォートレス社からは①レジャー施設に対して大規模な投資を実施し、異なる客層にアプローチできる魅力ある施設づくりを目指し、増室によるキャパシティー増加も図る②割引プラン
www.bloomberg.co.jp
外国為替市場での過度な円安進行に対する警戒感が薄れる中、日本株に投資する海外投資家の一部で為替ヘッジを外す動きが出ている。 米国に上場する指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）のうち、為替ヘッジ付きのウィズダムツリー・ジャパン・ヘッジド・エクイティ・ファンドでは８月初めの株価急落直後から投資資金の流出が鮮明で、この間の流出額は８億9700万ドル（約1280億円）となった。対照的に、ヘッジなしのＪＰモルガン・ベータ・ビルダーズ・ジャパン・ＥＴＦには８月以降も６億8700万ドルの資金が流入している。 円相場は７月初めに対ドルで一時161円95銭と約38年ぶりの安値を付けた。円安進行下でヘッジ付きＥＴＦへの需要が高まり、ウィズダムツリーのファンドの総資産は23年３月末から今年７月までに３倍以上に膨らんだ。しかし、米国の利下げが確実視される一方、日本銀行が追加利上げに動くとの見方は根強く、８月初めに14
デンソーは９日、約690億円を投じて愛知県西尾市に24時間無人で稼働する次世代工場を建設すると発表した。 発表によると、善明製作所の敷地を拡張して建設する新工場では生産ラインのほか、部品などの荷下ろしや工場内の搬送、製品の梱包（こんぽう）などまで自動化して無人化することを目指す。2025年度上期に着工し、28年度上期から生産を開始する予定としている。 少子高齢化などにより国内では製造業などで人手不足が深刻化しており、工場自動化による省人化・無人化に期待する声もある。工場自動化の市場は26年に約3400億ドル（約48兆円）まで成長するとの見方もある中、デンソーも関連事業を伸ばしていく方針だ。 デンソーの新工場では電動化関連や高度運転支援システム（ＡＤＡＳ）用の電子制御ユニットの製造を行う計画だ。製品や生産設備の部品を標準化することなどで多品種に対応可能な柔軟な生産システムとするという。
外国為替証拠金取引（FX）投資家の間で、日銀の追加利上げに関する織り込みがあまり進まない状態が続いている。金利引き上げは7月の決定で打ち止めと見ている人が3割程度いるという調査もある。仮に日銀が利上げを進めていった場合、意外感からFX投資家が売っておいた円を慌てて買い戻し、円高に拍車をかけることもあり得る。注意が必要だ。7月利上げ予想は1割未満だったFX投資家の間では、7月31日の日銀金融
news.yahoo.co.jp
武見敬三厚生労働相は10日の記者会見で、自民党総裁選の一部候補が見直しを提起した現行の健康保険証の廃止期限に関し、予定通り12月2日に廃止する考えを示した。「政府方針に変わりはない」と述べた。 【写真】マイナ利用不可病院「通報」促す 河野氏が自民議員に文書配布 健康保険証の廃止期限を巡り、自民党総裁選に立候補を表明している林芳正官房長官が見直しを検討すると言及。廃止を主導してきた河野太郎デジタル相は「真意を確認しなければならない」とけん制し、争点の一つとなっている。 武見氏は、林氏の見直し論について「総裁選に向けた個人の考えだ」とし、直接の評価は避けた。閣内不一致ではないかとの質問には「閣僚同士の閣内における方針は全く揺るぎない」と語った。
travel.watch.impress.co.jp
newswitch.jp
経済産業省は６日、電気自動車（ＥＶ）用車載電池や部素材などの生産増強に向け、トヨタ自動車や日産自動車、パナソニックホールディングス（ＨＤ）などの設備投資計画を支援すると発表した。総投資額は１兆７０億円で、そのうち最大３４７９億円を助成する。国内の電池生産能力は、従来比約４０％増の１億２０００万キロワット時に引き上がる見通し。世界での調達競争激化を受け、政府は電池のコスト低減やサプライチェーン（供給網）強靱（きょうじん）化を加速する。 経済安全保障推進法に基づき、計１２件の設備投資、技術開発計画を認定した。設備投資には総事業費の３分の１を、技術開発には２分の１を補助する。政府は国内の電池生産能力を、２０３０年までに１億５０００万キロワット時にする目標を掲げている。 ＳＵＢＡＲＵ（スバル）やマツダはパナソニックエナジーと組み、車載用リチウムイオン電池（ＬｉＢ）を生産する。パナソニックエナジーは
bunshun.jp
先日、自民党広報本部長の平井卓也氏が総裁選のポスターとウェブ動画「THE MATCH（ザ・マッチ）」を発表した。平井氏は香川1区（比例四国ブロック）選出の衆院議員だ。父と祖父は参議院議員で、どちらも地元紙「四国新聞」の社長を務めていた。 現在の四国新聞の社主は平井氏の母であり、社長は弟である。一族はテレビ局の西日本放送を経営し、平井卓也氏は29歳から41歳まで社長を務めていた。香川県では政治家一族が地元の新聞とテレビを持っている。 そうなると政治報道はむしろ公平さに気を配ると思うのだが、四国新聞は平井推しを隠さない。忘れられないのは平井氏が初代デジタル大臣に就任した翌日の四国新聞である（2020年）。 平井卓也氏 ©時事通信社 一面にデカデカと「初代デジタル相 平井卓也氏に聞く」とぶち上げ、平井氏が笑顔でインタビューに答えている。「国民目線で改革」「透明、公正、迅速に」という見出し。まるで
anond.hatelabo.jp
◾️予約時に前払いが必要になる 以前通ってたケーキ屋の例。クリスマスケーキの予約が前払い方式になった。おそらく手元資金がショートしてるんだろう(ケーキ屋だけに)、と思ってたら案の定潰れた。クリスマスケーキの代金だけ取って逃げるようなことはしなかったのは立派。 ◾️店で使えるクーポン券を売ろうとする 商店街にあった老舗スーパー。5000円で5500円分の買い物ができる、自店だけで使える買い物券を期間限定で時々売り出してた。売り出す間隔が短くなってきたので怪しいと思ってた。支払いのための手元資金が足りないんだろうなと思ってたら潰れた。 ◾️店頭在庫が減る 家の近くのコーヒー屋。まだ潰れてないが、正直危ないと思ってる。以前は沢山あった豆の種類が減って、それぞれの豆の種類の店頭陳列量が減ってる。バランスシート上がどうたらな理由で、棚卸資産を圧縮して現金に持ってかないとみたいな状況かなと思ってる。
QUICKが9日発表した9月の株式月次調査で、自民党総裁選を巡り、株式市場として新総裁に望ましい人を聞いたところ、高市早苗経済安全保障相との回答が29%を占めてトップだった。安倍晋三元首相に近く「アベノミクス」の継続に期待する声があった。小林鷹之前経済安全保障相が17%で続き、小泉進次郎元環境相は15%で3位だった。高市氏は成長分野への戦略的な投資を進めることで経済成長をめざす姿勢を強調する。
k-tai.watch.impress.co.jp
mainichi.jp
現行の健康保険証の一例。2024年12月2日以降は新規発行されなくなり、マイナ保険証に機能が移行される＝東京都千代田区で2024年9月9日午後6時51分、和田憲二撮影（画像の一部を加工しています） マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」が、自民党総裁選（9月12日告示、同27日投開票）の争点の一つに浮上している。12月に迫った現行保険証の廃止時期を巡り、林芳正官房長官が見直しに言及。関連の政策を推進してきた河野太郎デジタル相との間で、ほとんど閣内不一致の様相だ。石破茂氏も見直しに賛同し、舌戦が激化しつつある。 デジタル庁「今さら何を」 「まだまだ国民の間にいろんな不安がある。不安を解消するために、見直しを含めて適切に対応していきたい」。林氏は7日、現行保険証の廃止時期について報道陣にこう語った。 「今さら何を言っているのか」。林氏の発言に、マイナンバー政策を主導するデジ
www.sankei.com
立憲民主党の泉健太代表は9日、インターネット番組「ニコニコ生放送」の党代表選討論会で、新聞への8％の軽減税率適用を廃止すべきだと訴えた。「新聞なんて業界向けの軽減税率だ。食料品ではないから10％にすればいい」と述べた。 消費税率引き下げを巡る議論の中で「新聞への税率は現行のままなのか」と尋ねた野田佳彦元首相に回答した。泉氏は食料品への税率引き下げを「選択肢」と主張した。
人口減少による人手不足や上がらない給料……日本企業が抱える問題について、有名経営者の間で議論が高まっている。日本を代表する起業家はどう考えるのか。楽天グループ・三木谷浩史社長にジャーナリスト・大西康之氏が緊急インタビューした。 【肩書きと年収を一挙公開】日本企業の「役員報酬トップ200」実名ランキング、全員が2億円超。柳井氏や三木谷氏を上回る報酬額となった面々とは。1位のセブン＆アイ専務執行役員は77億円超 ＊ ＊ ＊ 「少数精鋭で仕事するということを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」──8月下旬、ユニクロを運営するファーストリテイリング・柳井正会長兼社長（75）の日本テレビでの発言が波紋を広げている。これに対して、衣料品通販大手「ZOZO」の創業者・前澤友作氏（48）が自身のSNSに「僕はなんだか逆のように感じます」と投稿。 「日本人らしさが今後の国力の鍵になる気がしていて、それ
米中対立を背景としたサプライチェーン（供給網）の再編が、日本の位置付けを変えつつある。欧米企業が中国で供給網を見直し、「日本の安全保障上の価値が20〜30年前に比べて格段に高まった」（ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミスト）。半導体を中心に日本企業の国内回帰や海外企業の対日投資が広がる。日本で生産し輸出して稼ぐ「貿易立国」に返り咲く好機ととらえる声もある。宮崎県国富町のローム工場で今夏
www.moneypost.jp
人口減少による人手不足や上がらない給料……日本企業が抱える問題について、有名経営者の間で議論が高まっている。日本を代表する起業家はどう考えるのか。楽天グループ・三木谷浩史社長にジャーナリスト・大西康之氏が緊急インタビューした。 ＊ ＊ ＊ 「少数精鋭で仕事するということを覚えないと日本人は滅びるんじゃないですか」──8月下旬、ユニクロを運営するファーストリテイリング・柳井正会長兼社長（75）の日本テレビでの発言が波紋を広げている。これに対して、衣料品通販大手「ZOZO」の創業者・前澤友作氏（48）が自身のSNSに「僕はなんだか逆のように感じます」と投稿。 「日本人らしさが今後の国力の鍵になる気がしていて、それを薄めてしまうような、グローバリズムに迎合して自らその渦に飲み込まれてしまうような考え方には違和感があります」 と主張した。柳井氏の発言は支援する留学生たちが「日本を魅力的な働き先だと
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