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大谷翔平
dokuhou-hantai.hatenablog.com
7月11日に大阪市と府によって公表された、「都構想の1兆円の節減効果」の試算の結果報告書(全108ページ)(以下「報告書」という)の内容について、批判したいというコンセプトで、タイトルのシリーズ、第2回目です。 シリーズ第1回目はこちら。↓ dokuhou-hantai.hatenablog.com シリーズ第2回目の今回、とりあげるのは、病院などの府と市の経営統合による歳出減の効果額について(のデマ)です。 効果額としては最大67億円(10年間で。1年あたり6.7憶。)と小さい(※)のですが、当初、都構想でぶちあげていた「府市統合による二重行政の解消・効率化」を試算している章なので、 都構想の根幹からデマだった、と示すことにもなるので、とりあげました。 (※)効果額の1年あたり6.7憶円が、どのくらい小さいかと言うと、いま、都構想を進めるため設立されている「副首都推進局」の経費(人件費を
6月末に「まとめページ」でブログ再開宣言してましたが、まとまった投稿は久しぶりになります。 出ましたね。 「大阪都構想の効果試算」。 大阪市なくしたら、いったい、いくら効果があると思ってるの?? ♬♬♬ ・・・1 兆 www.nikkei.com 笑 ないな。 知事の松井氏もなんだか遠慮気味でしたね。まさか、自分で引いちゃってたのかな? この試算について、いくつかシリーズで批判していきたいと思います。 いわくつきの「試算」の業務委託、受注者はやっぱアレだった そもそも、この「都構想の効果の試算」は、1000万円(府500万、市500万円)かけて、 昨年度(2017(平成29)年度)に委託を実施するはずだったんですよね。 昨年度、府市が募集をかけましたが、誰も手を挙げてくれず、まさかの不成立。 www.sankei.com こんなに世間に注目されている案件で、手を挙げた業者さんが無しなんて、
この記事は、全体まとめページです。(随時最新情報に更新し、トップに配置。) はじめて来たかたに、ひととおり論点を知ってもらえるように、「研究所とは?」「大阪維新の統合・独法化案は何が問題なの?」ほか、議会動向など必要な情報をまとめています。 2017年4月に、統合・独法化が強行されました。 当会は、そのときから、長期戦を見越して活動を一時停止していましたが、約1年の充電期間を経て、活動を再開します。 ブログ活動の再開にあたり、まずは、まとめページを時点更新しました。順次発信していきます。(2018.6.28) (最終更新は2018/06/28) 1.「大阪市立環境科学研究所」(環科研)、 「大阪府立公衆衛生研究所」(公衛研)とは? (2017年4月に統合・独法化され、現在の名称は「地方独立行政法人 大阪健康安全基盤研究所」に改変されました。・・・けんこうあんぜんきばんけんきゅうじょ・・・早
おおさか維新は、参議院選挙で「身を切る改革で財源を生み出し、教育完全無償化」ということを訴えています。 「教育無償化」、ええやんと思ってる方、本当に、これで維新に一票入れていいのか、考えてほしいと思います。これ、簡単なデマです。 まず、この「公務部門288万人」とは誰のことでしょうか? 平成28年度予算資料(財務省)に「288万人」という数字の内訳が出ています。 http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2016/seifuan28/13-1.pdf なお、地方公務員の内訳の資料は見つからないのですが、割合を示す資料としては、総務省の地方公共団体定員管理調査結果というものがあります。 http://www.soumu.go.jp/main_content/000412697.pdf つまり、維新は、「教育無償化」の財源として、
今回は、先日4/19の副首都推進会議(第三回)のなかの、1つのテーマだった「府立、市立大学の統合」問題について、議事おこしと、感想を書きます。 (もう1つのテーマだった研究所の統合独法化問題は、すでに記事にしました。 4/19 副首都推進会議(第3回)まとめ。やはり、研究所独法化は止められる。 - 環科研・公衛研守れ@大阪 ) (議事おこしはこの動画をもとにやりました。第3回 副首都推進本部会議(第1部)①大学統合 ②研究所統合 - YouTube) 松井知事「大学の目的は、あらたな商品を生み出すこと」。ハァ!? 松井知事はこの会議で、「大学の目的は、あらたな商品、サービスを生み出す、知の拠点」と言いました。 なにいきなり大学の目的変えてるの?やったらあかんでしょ、それ。 なんで企業の新しい商品のために府民・市民が税金出したらなアカンの? そんなことは、企業が出資して研究機関つくれ。税金に
本日(3/22)、大阪市議会・民生保健委員会で、環境科学研究所と公衆衛生研究所の統合・独立行政法人化(議題100、101、166号)について集中審議が行われました。 結論は採決保留。(「本日は態度決定をおこなわない。この取り扱いについては、今後各派代表者会議で協議」。) きわめて異常な事態です。前代未聞です。 3月29日の本会議までに、急きょ、委員会を開いて可決に持ち込むんでしょうか?? すでに自民党、共産党はきっぱり反対を表明されました。 公明党は、何を遠慮しているんでしょうか? 吉村市長の説明は、①環科研の財産が独法に移管されること、②公明党がこれまで主張してきた「衛生と環境を切り離さず機能充実を」とはまったく相容れない衛生分野の統合・独法ありきです。 これを認めることは、昨年5月の住民投票で否決した大阪市解体を認めることです。 公明党は「総合区」の検討を副首都会議で行うとしていますが
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