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周産期死亡が福島とその近隣5県と千葉・埼玉・東京で明らかに増加しているとの論文を掲載することができました。 > PDFで閲覧(2017/4/24記 2017年4月の小児科学会の討議資料に所収しました。修正が加わっておりますので、こちらでお読みください。) > さらに詳しい解説はこちら ドイツのこの分野で非常に著名なHagen Scherb氏と森国悦・林敬次の共著として、Medicine ®というインターネット専門の査読付き医学雑誌に掲載されました(Google で、「perinatal mortality fukushima medicine」で検索し、無料で入手できます。以下のFig.は論文のものです。)。 <内容の概略> 2001年から順調に減少していた周産期死亡(妊娠22週から生後1週までの死亡)率が、放射線被曝が強い福島とその近隣5県(岩手・宮城・福島・茨城・栃木・群馬)で2011
【1】甲状腺がん異常多発は続いている 福島では18歳以下の全県民を対象とした甲状腺一次スクリーニングが2011年10月に開始されて以降、2013年12月までの一次スクリーニング実施者は269000名であり、そのうちがんか否かを判定する二次スクリーニングが80%以上終了した市町村に限れば実施者は245000名、がん有病者は74名であり、有病率は30.2人/10万人である。 国立がんセンター発表の、一番新しい2008年度統計によれば、上記年齢層で最も甲状腺がん頻度の高い15-19歳の有病率/年(=罹患率)0.8人/10万人と比べてみても、福島の甲状腺がんが二年間ですべて原発後に発生したとすれば年間で15人/10万人、約19倍の罹患となり、明らかな異常多発である。ポアソン分布によっても245000人で年0-5名の罹患で(4名までの罹患で95.1%、5名までで98.5%)、6名以上の罹患はほぼ0で
4月12日、日本小児科学会(以下、日児)の代議員である高松勇氏の提案と説得力ある発言によって、福島の子どもたちの健康を検討する委員会ないしそれに準ずる組織が作られることが、日児の最高決定機関である代議員総会で決められました。この組織が作られることは、福島の健康被害に関して学会として一歩突っ込んで検討してゆく姿勢を示したもので、これまでの学会の姿勢から大きく前進したものと評価できます。 昨年の同代議員総会で、被曝線量が150mSv以下は障害がないかのような、日児見解に対する質問への対応として、日児は「ワーキンググループ」を作りました。その検討結果は、昨年10月号医問研ニュースでお知らせしましたように、150mSv閾値説の実質的撤回とも言えるものでしたが、極めて不十分なものであり、討議内容も公開されていません。 今回の日児の検討組織では、討議内容の科学性と公開性、多彩な委員、民主的運営を実現し
40数万の発行部数である月刊「文藝春秋」に、京大名誉教授の福島雅典氏(秋山千佳氏取材・構成)のコロナワクチン有害作用についての意見がシリーズで掲載されました。
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