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米国の格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが4月22日、トヨタ自動車の長期債務の格付けを1段階引き下げて「Aa2」にしたとの情報が、大メディアを中心に流された。トヨタの格付けは、2月にも1段階引き下げられており、世界の自動車業界におけるトヨタの地位低下を示す危機であるとの声が、日本の自動車業界では一部からあがった。 　だが結論からいえば、それは的外れだ。多額の社債を発行している企業ならともかく、トヨタ生産方式を駆使し、非正規社員をはじめとする多勢の犠牲者を出すことによって、巨額の利益を得ているトヨタは、13兆円もの内部留保をため込んでいるとされる。格付けの変動くらいでたいした影響は受けない。 　むしろ問題なのは、まったく別の点だ。 　すなわち、今回の“格下げ”がトヨタ生産方式の強化に悪用される、つまり、部品を製造する系列（下請け）企業にコスト削減を強要する理由とされてしまう可能