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大谷翔平
drone-news.tokyo
ドローンID発信義務化 政府未登録機 判別可能に 政府は日本国内を飛ぶドローン(小型無人機)に事前登録した識別番号(ID)発信を義務付ける。警察などが違法なドローンか判別できるようにするためだ。空港周辺などを飛ぶドローンがID発信できない場合、地上から打ち落とすことも可能にする。テロやスパイ活動を防ぎ、安全な環境を確保してドローンビジネスの拡大を促す。 ドローン活用 水害の損害保険金一括払いをAIでドローン活用 水害の損害保険金一括払いをAIで 三井住友海上火災保険は大規模な水害で家屋や家財に大きな損害があった契約者に、保険金を無条件...drone-news.tokyo2020-01-15 23:23 今国会に出す航空法改正案に盛り込む。改正案は所有者や使用者、機体の製造番号、電話番号などをオンラインの専用システムで登録する新制度を打ち出す。登録時には車のナンバープレートのようなIDを取
ドローン活用 水害の損害保険金一括払いをAIで 三井住友海上火災保険は大規模な水害で家屋や家財に大きな損害があった契約者に、保険金を無条件で全額払う制度を2020年に導入する。 人工知能(AI)を使って浸水量を想定し、地域ごとに支払いを判断する。被災者は1週間ほどで保険金を受け取れるようになる。 担当者による査定が必要で、長い時間がかかる保険金の支払いが変わる契機となる。 大規模な災害のときに受け取る保険金は家屋の修繕や生活費にあてられる。企業は資金繰りが楽になり、関連倒産を減らせる。 ただ、災害が大きくなると損保会社の査定担当者も足りず、事務手続きの遅れから保険金支払いまで時間がかかりがちだ。 ドローン検定 過去問 模擬試験ドローン検定 過去問 模擬試験 皆さんはドローンについての知識をどの程度お持ちでしょうか? 私もインターネットや書籍で勉...drone-news.tokyo2018
次世代の宅配サービスを担う存在としてドローン(小型無人機)が存在感を高めている。トルビズオン(福岡市)は上空の利用権を土地所有者とドローンを飛ばしたい人が貸し借りできるサービス「sora:share(ソラシェア)」を展開する。増本衛最高経営責任者(CEO)はクルマと同じようにドローンにも「空の道」を作りたいと構想を描く。
検知器は、飛行中のドローンが出す電波を受信するなどして、機体の詳細な位置や高度などを特定できる。 既に都内での警備に使用されているが、配備台数を増やし、競技中の全会場で使えるようにする方針。 民間警備会社などは半径数百メートルから1キロ以上の範囲をカバーできる機器を開発しており、同程度の性能を持たせるとみられる。 2019年5月に成立した改正ドローン規制法で、新たに五輪の競技会場がドローンの飛行を原則禁止する区域に含まれた。 都内ではメイン会場となる国立競技場(新宿区)など競技が行われる24カ所が対象で、無許可で飛行したドローンは警察官などが強制的に回収できる。 機体を見つけた場合、既に導入している電波を使って操縦不能にするジャミング(電波妨害)装置や捕獲用の大型ドローン、網を打ち上げて絡め取る「ネット発射装置」などを使って捕らえる考えだ。
米国防総省が軍用ドローン(小型無人機)の国産化を企業に促し始めた。情報漏洩への懸念から中国製ドローンの購入・利用が禁じられるためだ。同省は中小のハイテク企業と投資家をつなぐプログラムを立ち上げるなどして、ドローン市場で高いシェアを占める中国に対抗する構えだ。 同省は11月、テキサス州の大学との共同イベント「ドローン・ベンチャー・デー」を開いた。中国などの影響を受けない中小防衛産業の育成を目指す同省のプログラム「信頼できる資本マーケットプレース」の一環だ。ロード国防次官(調達・維持担当)によると、ドローンやドローン迎撃システムの製造企業39社と12の投資家が参加した。 今後は次世代通信規格「5G」などの分野でも同様のイベントを開催していく方針だ。 ロード氏はドローン世界最大手のDJIなど中国企業の製品から「多くの情報が中国に送られており、使用することはできない」と主張している。同時に「DJI
東京都新宿区と損害保険ジャパン日本興亜、工学院大学などは13日、西新宿の超高層ビル街でドローンを使った避難誘導を実験する。ドローンのセンサーやカメラでビル風や群衆を確認し、拡声器機能で一時滞在施設に避難させられるようにする。首都直下地震などを想定し、ドローンから得られる情報を官民で共有する。 西新宿の新宿中央公園内でドローンを飛ばし、上空で取得した気流データや映像を官民が別の場所で確認する。参加企業の社員や学生らに協力してもらい、上空のドローンから避難誘導の声が聞こえるかを調べる。 新宿駅周辺の事業者でつくる防災対策協議会の有志メンバーに同日に災害対策本部訓練をする新宿区が加わり、それぞれの資材を持ち寄って実験する。地震で新宿で震度6弱の揺れが起き、鉄道は運休、主要幹線道路は使用不可になったとのシナリオに基づいて実施する。 ドローン模擬試験はこちら(リンク) ドローン検定の模擬試験、過去問
電動キックボード 普及に向け保険コラボ 無数のドローン(小型無人機)が空を飛んで宅配便を配達し、地上では電動キックボードに乗った人たちが軽やかに通勤する。そんなモビリティーの将来像を実現するには事故への備えが欠かせない。そこでスタートアップ各社が損害保険会社と連携し、サービス基盤の整備に乗り出した。「モビリティー×保険」で新たなビジネスの扉を開こうとしている。 11月29日、山口県下関市の山間部。約20世帯が暮らす水田地帯にある農産物加工場に、大型ドローンが着陸した。機体下部のボックスを開けると出てきたのは1キログラムの生鮮食品。商品を予約していた地域の高齢者らは「本当に飛んできたよ」と驚きながら、刺し身などの食品を受け取った。 これはスタートアップのトルビズオン(福岡市)などが企画した「ドローン物流」の実証試験。セイノーホールディングスや森林組合に資材を販売する組合林業(東京・千代田)と
9日午前8時ごろ、関西国際空港の滑走路付近で職員がドローンのようなものを目撃した。安全確認のため同13分から全ての航空機の離着陸を停止し、確認作業を終えたとして午前9時25分ごろから離着陸を再開した。全日空によると、那覇行きと宮古行きの便が欠航したほか、国土交通省大阪航空局によると、到着便19便、出発便25便の計44便が目的地を変更したり遅延したりするなど混乱した。 関空では10月19日と今月7日にも周辺の上空に、ドローンのような飛行物体が確認され、全ての離着陸が一時停止された。いずれもドローンは見つかっておらず、9日も運営する関西エアポートから110番通報を受けた大阪府警が捜索したが、発見に至っていない。 関西エアによると、空港の供用規程により、周辺でのドローン飛行や空港内への持ち込みは禁止されている。大阪航空局の担当者は「ドローン禁止の周知活動と監視の強化を続けていくしかないが、ここま
住友商事は29日、ドローン開発のナイルワークス(東京・渋谷)と組み、農業用ドローンをバッテリーとセットにして貸し出すサービスを全国展開すると発表した。農協などに加入する農家に機器をシェアしてもらう。機器は住友商事が保有してリースすることを想定しており、農家がドローンを導入する際の多額の初期投資を軽減する。 農協や農業生産法人に売り込む。住商とナイルワークスは2018年からJAみやぎ登米(宮城県登米市)と連携、同JAにナイルワークス製ドローン20台を導入した。19年8月にはドローン用バッテリー約600個を保管し充電するセンターを登米市内に設立。ドローンとバッテリーを農協内でシェアしてもらう仕組みを確立した。同様のノウハウを全国に横展開する。 ナイルワークスのドローンはタブレット端末で指示を出すと、完全自動運転で農場内に農薬を散布することができる。バッテリー2個セットで約15分稼働し、1回で約
総務省・信越総合通信局が中心となって、山岳遭難者の発見・救助につなげる無線通信技術の実証試験が相次いでいる。次世代通信規格「5G」などの新技術や電波の有効利用を進め、遭難現場の情報を迅速に把握することを目指している。救助隊員の負担軽減にもつながる手法として期待される。 「今なら飛び立てる――」。中央アルプスの名所「千畳敷カール」(長野県駒ケ根市など)で16日朝、1台のドローンが空に舞い上がった。標高2612メートルの高地に立ちこめていた霧が晴れ、草紅葉を背景に試験が始まった。 同通信局が事業委託した「山岳登山者見守りシステム」の試験で、信州大学の研究者の提案をもとにKDDIや駒ケ根市など産官学が連携して実施した。ドローンに搭載しているのは高精細映像が撮影できる4Kカメラと5G対応のタブレット端末。5G対応機器なら4K映像のデータ量でも送信できるようになる。 試験では遭難者に見立てた人に、低
各地で実験 人材育成が課題 日本の地方でドローン(小型無人機)を使ったビジネスが離陸しつつある。人材会社のパーソルホールディングス(HD)は2020年から災害地域を支援するサービスを自治体や企業に提供する。KDDIなどは中部地方で長距離物流の実験を始める。背景にあるのはドローンの規制緩和だ。産業として日本で根付くかどうかは、人材育成やコストの課題を解消できるかがカギになる。 パーソルHD子会社のパーソルプロセス&テクノロジー(東京・江東)は11月から楽天などと連携し、広島県神石高原町でドローンを使った災害時支援サービスの実証実験を始める。パーソルがドローンの操縦を住民に教えるなどして、昨夏の豪雨被害にあった地域の上空写真を撮影する。災害前の地図情報と照合し、防災対策に活用する。 パーソルは物資の輸送を含む支援サービスをパッケージ化し、来年から自治体や企業に提供。23年度末までに50億~60
損害保険ジャパン日本興亜は16日、台風19号の影響で河川が氾濫した栃木県佐野市でドローン(小型無人機)による被災状況の空撮を行った。堤防が決壊した秋山川を中心に浸水被害の発生した地域を、市内4カ所の小中学校などからドローンを飛ばして画像を撮影した。画像は保険金の算定に活用するほか、市に提供し、迅速な復興に役立てる。 損保ジャパンと佐野市は8月に防災力向上に向けた協定を締結しており、今回の空撮は協定に基づいたもの。同社は17日に栃木市の小中学校でも同様の空撮を行う予定。同市とは協定の締結前だが、台風19号の被害が甚大なことから撮影を決めたという。 ドローン模擬試験はこちら(リンク) ドローン検定の模擬試験、過去問、頑張って勉強しましょう! ブログトップはこちら(トップへ) ※ドローンに関わるニュースを掲載しています ドローン検定 模擬試験はこちら(外部リンク) ※ドローン検定の模擬試験を体験
宜しければ応援お願い致します。 社会・経済ランキング 松山市で9月1~2日、20カ国・地域(G20)労働雇用相会合が開かれる。「仕事の未来」をテーマに、高齢化社会における雇用のあり方などについて議論する。愛媛県は関連イベントとして、スマート農業やドローンなど、業務効率化を可能にする技術を集めた大規模な展示会を開催する。世界から関係者が集まる好機に、愛媛企業も技術力の発信を目指す。 同会合は招待国も含めると30以上の国・機関の関係者ら600人以上が愛媛を訪れる。県内での国際会議としては過去最大規模で、中村時広知事は「愛媛ファンを増やし、さらなる国際会議の誘致や観光振興につなげたい」と意気込む。 地元企業も技術力を発信する好機と捉える。県は会合に先立つ30~31日、愛媛県武道館(松山市)を会場に「えひめ未来のしごと博・えひめITフェア」を開催する。人工知能(AI)や次世代通信規格「5G」などに
宜しければ応援お願い致します。 社会・経済ランキング 群馬県片品村は9月4~6日、ドローン(小型無人機)の操縦方法を教える講習会を開催する。同時に地元の広域消防本部などと災害時に出動するドローン隊の合同訓練を実施する。ドローンを活用した地域おこしと災害対応を進める。 講習会は業界団体の日本ドローンコンソーシアムとの共催。村内の牧場で開催する。行政や企業の関係者らが対象。専門家が講義するほか、実践的な飛行技術について指導する。 ドローン隊の合同訓練は9月4~5日に同じ牧場内で利根沼田広域消防本部や片品村消防団と実施する。林野火災や山岳遭難などの際に素早く対応できるように操作技術を向上させる。 日本百名山の至仏山や武尊山などに囲まれる片品村は遭難救助などに生かすため2017年3月にドローン3機を導入。また、片品村や沼田市など1市4町村を所管する利根沼田広域消防本部と19年3月、災害時のドローン
システム開発のHCCソフト(栃木県さくら市)は、ドローン(小型無人機)事業に本格参入する。赤外線カメラを搭載し、4K動画も撮影可能な高性能機を購入、操縦士の育成を始めた。今後PR動画の撮影に加え、インフラ点検や災害時の救助活動など事業の幅を広げる。独自開発の地理情報システム(GIS)と組み合わせた新サービスも視野に入れている。 ドローンを使った空撮は、栃木県内の観光施設のPR動画を制作したのをきっかけに始めた。これまでに地元自治体のプロモーション動画など年2~3本のペースで10本ほどを制作してきた。2018年には赤外線カメラ付きの高性能機も導入していた。法人として禁止区域を除く日本全国でドローンを飛ばせる包括申請も済ませている。 ただ、ドローン操縦の熟練者は大川裕章社長とドローン空撮事業部の岡崎聡史部長の2人しかいなかったため、19年から操縦士の育成に乗り出した。社内から希望者3人を募り、
ANAホールディングス(HD)やLINE Fukuoka(福岡市)などは玄界島で収穫したアワビとサザエを福岡市内のバーベキュー場など2カ所にドローン(小型無人機)で空輸する実験を実施した。2機を同時に異なる行き先に向けて飛ばし、いずれも成功した。補助者がいない「目視外飛行」で複数機を管理する飛行実験は日本初だという。 1日に実施した。LINEアプリでの注文を受けてアワビ1個とサザエ5個を入れた箱を玄界島でドローンに搭載。60メートルの高さまで上昇したのちに水平移動で飛行し、飲食店の活魚茶屋ざうお本店のバーベキュー場と能古島キャンプ村に設置したQRコードを示すシートの上にそれぞれ着陸した。 参加したのは2社に加えてドローン製造の自律制御システム研究所(千葉市)とNTTドコモ、ウェザーニューズで、福岡市も協力した。 ドローン模擬試験はこちら(リンク) ドローン検定の模擬試験、過去問、頑張って勉
ドローン(小型無人機)などを開発するスタートアップのA.L.I.テクノロジーズ(東京・港)はJR九州と組み、ドローンを使って鉄道施設を点検する技術を開発した。 遠隔点検で作業の効率を高めるとともに作業員の安全を確保して、これから一段と進む施設の老朽化や技術者不足に対応する狙いがある。 ドローンがカメラで撮影した映像を解析して橋梁や線路を点検したり、線路付近で倒木の恐れがある枯れ木を早期に発見したりする手法を開発した。 技術の精度を高め、数年以内にJR九州の施設点検にドローンを導入することを目指す。 A.L.I.は三菱日立パワーシステムズと発電所設備を点検するドローンの開発に取り組むなど、インフラ点検用のドローン開発に力を入れている。 ドローン模擬試験はこちら(リンク) ドローン検定の模擬試験、過去問、頑張って勉強しましょう! ブログトップはこちら(トップへ) ※ドローンに関わるニュースを掲
NTTドコモ、ドローンを用いた放牧業務の効率化に向けた実証実験を開始 発表日:2019年7月31日 北海道初!ドローンを用いた放牧業務の効率化に向けた実証実験を開始 ~ドローンにより牛追い・遠隔施設監視などの遠隔監視が可能に~ 株式会社NTTドコモ北海道支社(以下、ドコモ)は、北海道天塩郡豊富町(以下、豊富町)にある株式会社豊富町振興公社と連携し、牛の放牧業務の効率化を目的に、豊富町 町営大規模草地牧場の一部においてLTEネットワークのエリア化を行い、ドコモが開発するドローン農作業管理システムによりドローンを用いた放牧業務の実証実験(以下、本実証実験)を2019年7月31日(水)より開始いたします。 本実証実験では、牧場内における牛追い(※)や牧場内の施設点検において、画像や動画をクラウド上にデータで蓄積することで、従来、人手、自動車を用いて行っていた業務を効率化できるか検証します。 これ
産業用ドローン(小型無人機)開発の自律制御システム研究所(ACSL)はシンガポールでの事業展開に向けてスタートアップ支援のリバネス(東京・新宿)と提携した。 日本製ドローンをシンガポールに売り込む方針を持っており、現地での顧客開拓や将来の拠点開設でリバネスの支援を得る。 リバネスがシンガポールに持つオフィススペースを活動拠点としてACSLに貸し出し、現地での事業運営に必要なノウハウなども提供する。人材の採用でも連携する。 シンガポールではインフラ点検や倉庫の在庫確認などにドローンを活用できるとみている。ACSLは2019年度内に現地企業向けに機体の販売を始める計画だ。リバネスの支援を受けることで、海外事業の円滑な滑り出しにつなげるなどの狙いがある。 リバネスは主にものづくり系スタートアップの事業を後押ししている。10年には現地法人の「リバネスシンガポール」を設立し、同国内でのスタートアップ
上越自動車学校(新潟県上越市)は、水中ドローン(小型無人機)の操作方法を学ぶ専門教室を9月に開校する。小型の組み立て式プールを使い、水中での基本動作を学べる。直江津港(上越市)など実際の海での実技研修も検討する。 現在開校に向け準備を進めており、これから受講生を募る。料金などは未定だ。水中での基本操作のほか、使用時のルールや関連する法律などについても学ぶ。一般社団法人の日本水中ドローン協会(東京・台東)が発行する免許の取得をめざす。水中ドローンは海底やダム壁面調査など法人向け需要が高まっている。 ドローン模擬試験はこちら(リンク) ドローン検定の模擬試験、過去問、頑張って勉強しましょう! ブログトップはこちら(トップへ) ※ドローンに関わるニュースを掲載しています ドローン検定 模擬試験はこちら(外部リンク) ※ドローン検定の模擬試験を体験することができます(無料です) 2019年 おすす
農業法人の市川農場(北海道旭川市)は、国立研究開発法人の北海道農業研究センターと組み、ドローン(小型無人機)で水田に稲の種もみを直接まく「直まき」に乗り出す。登録出願中の新品種の稲を使い、高品質で多くの収量を得られる一般家庭用米として来秋の販売を目指す。ドローンを使ったスマート農業により、人手不足を補う生産スタイルを確立する。 農業研究センターが2018年に出願し、20年登録を目指す直まきの新品種「さんさんまる」を使う。食味ランク「特A」を持つ道産米「ゆめぴりか」と同じ遺伝子を持っており、硬さを左右する成分が少ない「低アミロース米」で、もっちりとした食感がある。苗を深く植えなくても、短い丈で強い風にも倒れず丈夫に育つ特徴があり、ドローンによる直まきに適している。 ドローンによる直まきは初期投資が機体の200万円程度と、市販の機械で散布する方法に比べ少なくて済み、種をまく場所が重ならない。1
ドローン(小型無人機)運用システムのブルーイノベーション(東京・文京)は、物流用ドローンを開発する中国企業の迅蚊(アントワーク)と提携した。同社の機体とブルーイノベーションの飛行制御技術などを組み合わせる。配送サービスを共同開発し、10月にも国内で試験を始める。 ブルーイノベーションは飛行制御ソフトや離着陸用の設備を開発している。アントワークは2015年に杭州市で設立したスタートアップ企業。機体から運用システムまで手がけている。ネット通販大手アリババ集団傘下の物流企業、菜鳥網絡などに配送サービスを提供した実績がある。 ドローンの飛行情報や商品の注文履歴を日本国内のサーバーに保存できるよう、飛行制御などのソフトはブルーイノベーションが提供する。航空法でドローンの飛行は規制されているため、サービスの導入当初は商業施設などの屋内や、操縦者の目が届く短い距離の飛行から始める。 アントワークのドロー
ドローン世界最大手の中国DJIは米国事業を強化する。米国でドローン組み立て工場の新設を検討するほか、政府機関などへの売り込みも強める。米当局の一部が中国製ドローンに対し情報漏洩の懸念を持つが、北米市場でのDJIのシェアは8割近いとされる。DJIは現地生産や実績をアピールして受注拡大につなげる狙いだ。 新設する工場はカリフォルニア州にある既存の倉庫を活用し、中国などから出荷した部品を組み立てる。DJIの北米事業を担当する戦略提携ディレクターのジャン・ガスパリック氏は11日までに日本経済新聞に対し「中国以外で初のドローン組み立て拠点となる」と話した。稼働時期など詳細は「当局の規制などをクリアできるか確認するのに時間がかかっている」と述べるにとどめた。 DJIは本社がある広東省深せん市でドローンを組み立てて米国などに輸出している。米中が互いに関税を引き上げるなか、同社のドローンは現状では引き上げ
米国で空の宅配サービスの計画が相次いでいる。ウーバーテクノロジーズは料理宅配に、アマゾン・ドット・コムはネット通販の商品配達にそれぞれドローン(小型無人機)を活用する計画を表明した。米運輸当局もこれまで活用が進んでいなかった低空域の規制づくりを推進しており、「ラストワンマイル」の物流が様変わりする可能性がある。 2023年に「空飛ぶタクシー」を商用化する構想を掲げるなど、都市上空の利活用に積極的なことで知られるウーバー。6月中旬に米ワシントンで開いた航空技術の開発者イベントでは、料理宅配サービス「ウーバーイーツ」の輸送プロセスの一部にドローンを使う実証実験の計画を打ち出した。 既に米カリフォルニア州サンディエゴで実証実験を始めており、今夏からマクドナルドなどと組んで実際の料理宅配にドローンを使い始める方針だ。店舗の駐車場から料理を積んだドローンを飛ばし、消費者の自宅前で待ち構えていた配達員
ドローン検定協会が主催する「無人航空従事者試験(ドローン検定)」を受けた八戸工業大学第一高校(八戸市白銀町)の生徒のうち、これまでの合格者が延べ113人となった。 同校では2018(平成30)年1月から同校を受験会場としてドローン検定を実施。受験希望者は担当教諭による10日間の講義の後に受検する。受験希望者は建築科、土木科の生徒に多く、測量実習に活用するため。3年生の課題研究でドローンによる空撮を行い、これまでに種差海岸や葦毛崎展望台、館鼻岸壁朝市などを撮影した。 同校工業科科長の上野毅稔教諭は「ドローン検定に取り組んだのは、最近ドローンによる事故が多いことがきっかけ。当校の生徒たちにはきちんとした知識を持って飛ばせるようになってほしいと考えた」と話す。 検定に合格した土木科3年の長森拓海さんは「測量するときに、ドローンを使うと人的誤差が少ないので、受検した」機械科3年の田村孝太郎さんは「
ドローン で「スマート農業」へ 人手不足と効率化の切り札 農業は担い手の高齢化が進み、人手の確保が深刻な課題だ。大規模農家の多い北海道では、農作物の生育や管理の負担が年々増している。省力化と作業効率化の切り札として、ドローンなど先端機器の導入が進みつつある。 農業用資材の販売を手がけるセイカン(札幌市)は、ドローンを活用し農業支援などに取り組むドローン・ジャパン(東京・千代田)などと連携し、ドローンを活用して農作物の生育状況などを管理するサービスを2018年から始めた。ドローンの下部に特殊なカメラを搭載して農地を撮影。特定の波長を捉え、葉の活性度や光合成の量を検出する。 稲作で化学肥料を使わない無農薬米などは生育状況にムラが出やすいが、画像データを解析することで効率良く肥料をまけるようにする。提供するサービスでは撮影後すぐに大まかな結果をパソコンなどに表示できるようにした。順次、時系列での
アサヒ商会 ドローン使い巡回・輸送 システム販売 ゴルフ場管理のノウハウ活用 給油所経営のアサヒ商会(北海道函館市)はドローン(小型無人機)を使った巡回・輸送システムの販売に乗り出す。農場や建設現場の監視、荷物の運搬などにドローンを活用してもらう。運営するゴルフ場の管理にドローンを使ってきたノウハウを生かし、新たな収益源に育成する。 新たなシステムは2018年中に営業活動を開始。初年度の売り上げは1億円を見込む。 巡回システムはドローンと操縦装置、カメラ、タブレット端末がセット。ドローンの飛行経路や高度、速度をタブレット端末の地図上に設定すると、ボタン操作で自動的に飛ぶ仕組みだ。ドローンに搭載したカメラで撮影したデータを受信すれば、遠隔地の様子を即時に把握できる。飛行経路や高度などの設定作業は同社が請け負う。 農場やキャンプ場の巡回・管理のほか、橋梁などのインフラや建設中のビルの監視での利
ドローンファンド 200キロ運べる機体会社に出資 ドローン(小型無人機)関連事業に特化して投資するドローンファンドは、ノルウェーに本社を置くグリフ・アビエーションに出資した。出資額は230万ドル(約2億6000万円)。グリフ社は重いものを運ぶのが得意な大型ドローンを開発する。山間部や建設現場で物資運搬に使われており、ヘリコプターに比べて輸送コストを抑えられる。日本でも物流や通信、建設業界での利用を見込む。 一般的な輸送ドローンの積載量は数キロ程度が多いなか、グリフ社の機体は最大200キログラムまで運ぶことができる。山中や洋上など、高低差のある場所や近距離での輸送に向く。すでに欧州で販売しており、洋上風力が多い同地域で建設やメンテナンス用の部品運搬などに使われている。 ドローンファンドは出資で株式の約15%相当を保有する。機体は欧州連合(EU)の航空当局が定めた安全基準に適合しており、パワー
安心、AI×ドローン 防犯に死角無し 警備や建設現場の管理、物資の配送などで、ドローン(小型無人機)の活躍の場が広がっている。上空から映像を用い、人の目では難しい高所や広い範囲の確認が容易になるだけでない。人工知能(AI)を組み合わせ、カメラでとらえたものを認識したり、自動で追尾したりできる。2020年の東京五輪など大型のイベントでも警備などで力を発揮しそうだ。 セコムはKDDIなどと組み、レジャー施設で複数のドローンを使った警備の実証実験を実施した。高い高度から広範囲を見渡す機体、それにあわせて低い高度で巡回する機体を同時に飛ばす。ドローンを管理するシステムから飛行状況や撮影した画像の確認ができる。不審者を見つけたら、地上で待機する警備員が現場に駆けつけるといった活用ができそうだ。 セコムのドローンの次世代機は高性能カメラを搭載し、AIを用いて画像から不審者を特定できるようにする。AIの
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